新生児室で集団感染によりＭＲＳＡになった新生児がＭＲＳＡ敗血症，右化膿性膝関節炎等を発症し，右下肢に重度の後遺障害をおって後遺障害を6割軽減できたとして病院側が負けた事例
事件番号 横浜地方裁判所判決 平成１９年（ワ）第７６２号
主 文
１ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して金２３３２万６７７７円及びこれに対する平成１９年３月１５日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して金１３２万円及びこれに対する平成１９年３月１５日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは，原告Ｃに対し，連帯して金１３２万円及びこれに対する平成１９年３月１５日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らの被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを２０分し，その７を被告らの，その余を原告らの各負担とする。
６ この判決は，第１ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告らは，原告Ａに対し，金６６８５万５９１７円及びこれに対する平成１９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ｂに対し，金３３０万円及びこれに対する平成１９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは，原告Ｃに対し，金３３０万円及びこれに対する平成１９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，被告神奈川県（当時）が設置・運営していた神奈川県立Ｘ病院（以下「被告病院」という。）で出生した新生児である原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）が，ＭＲＳＡに感染し，右化膿性膝関節炎，大腿骨骨髄炎，大腿部化膿性筋炎により右下肢に後遺障害を負った件について，原告Ａ，並びにその両親である原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）及び原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）が，「被告病院の医師には，①原告ＡをＭＲＳＡに感染させない義務違反，②原告ＡのＭＲＳＡ感染を早期に発見して適切な治療を行う義務違反，③原告Ａの右膝関節骨髄炎の発症を防止すべき義務違反があった。」などと主張して，被告らに対し，債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求として，原告Ａにおいては損害の一部である６６８５万５９１７円及び遅延損害金の支払を，原告Ｂ及び原告Ｃにおいては，慰謝料等各３３０万円及び遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。
なお，本訴は，当初被告神奈川県（以下「被告県」という。）に対して提起されていたところ，その後，被告地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「被告機構」という。）が設立され，被告機構が訴訟引受けをした。そこで，被告県は訴訟からの脱退を申し立てたが，原告が，被告県の脱退を承諾しなかったため，被告県も被告として残存することになった。そして，原告が被告県の脱退を承諾せず，その免責にも同意していない以上，本件に関して何らかの支払義務が肯定される場合には，被告県と被告機構が，連帯支払義務を負うものと解すべきこととなる（法律上当然に，被告県が免責されると判断すべき根拠は見当たらない。）。
２ 争いのない事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠上容易に認めることができる（証拠によって認定した事実は，認定事実の後に，認定根拠となった証拠をかっこ書する。）。
（１） 当事者
ア 原告Ａは，原告Ｂ及び原告Ｃの子である。原告Ａは，平成１２年○月○○日（以下，平成１２年の出来事については年の記載を省略する。），被告病院において出生した。
イ 被告県は，神奈川県立足柄上郡（以下略）において被告病院を設置・運営していた地方公共団体である。
ウ 被告機構は，平成２２年４月１日に設立された地方独立行政法人であり，同日，被告県病院事業庁が被告訴訟引受人の設立前に行った病院事業に関する業務に係る一切の義務を承継し，本件訴訟についても訴訟引受けをした（以下，被告県と被告機構とを区別することなく，「被告」ということがある。）。
（２） 診療経過等
被告病院における診療経過は，別添診療経過一覧表のとおりであるが，その概要は以下のとおりである。
ア 被告病院におけるＭＲＳＡ感染児の発生（背景事情）
被告病院では，次のとおり，原告Ａが出生した○月○○日前後に，９名の新生児から，ＭＲＳＡが検出されていた。
（ア） ２月１４日
２月５日出生の新生児からＭＲＳＡが検出された。同児に対しては，同月１５日から感染症治療が開始されるとともに，同月１７日，産科病棟から小児科病棟に転棟させる措置が採られた。
（イ） ２月２３日
２月１９日出生の新生児の眼脂からＭＲＳＡが検出されたので，翌２４日，感染症治療が開始された。同児は，同月２７日に退院した。
（ウ） ２月２９日
２月２０日出生（同月２８日退院）の新生児の膿痂疹からＭＲＳＡが検出され，外来での感染症治療が開始された。
（エ） ３月３日
○月○○日出生の新生児２名（いずれも原告Ａとは別の新生児）からＭＲＳＡが検出され，感染症治療が開始された。この２名は，３月４日に退院したため，退院後は外来での感染症治療が行われた。
（オ） ３月６日
２月１６日に出生した新生児及び同月２７日に出生した新生児から，それぞれ，ＭＲＳＡが検出された。上記２名のうち，２月１６日出生の新生児（３月３日に退院）に対しては外来での感染症治療が開始され，２月２７日出生の新生児（入院中）に対しては，感染症治療が開始されるとともに，３月９日，産科病棟から小児病棟に転棟する措置が採られた。
（カ） ３月７日
３月１日に出生した新生児の眼脂から，ＭＲＳＡが検出され，感染症治療が開始され，同月９日，小児科病棟に転棟の措置がとられた。
（キ） ３月８日
３月２日に出生した新生児の膿痂疹からＭＲＳＡが検出され，感染症治療が開始された。同児は，同月９日に退院したため，以後は外来で感染症治療が行われた。
イ 原告Ａの出生及び治療経過等
（ア） 原告Ａは，○月○○日，午後１時３７分，２３８２グラムの低体重児として出生した。翌２７日，臍からじわじわしみ出す出血が認められたため，イソジンによる消毒とガーゼを用いた止血処置が採られたが，出血は，２月２８日も続いた。
同日（２８日），原告Ａは，産科病棟から小児科病棟に転棟した。
（イ） ３月１日
原告Ａは，同日未明，眼球上転，下肢硬直の発作を起こしたため，翌２日，頭部ＭＲＩ検査を受けたが，異常は認められなかった。
（ウ） ３月３日
臍部からの出血はなくなったが，熱が３９．２度まで上がった。同日，咽頭粘液，中間尿，静脈血が採取され，アミカシン及びペントシリンの抗生剤の投与が開始された。
（エ） ３月４日
髄液が採取され，菌培養検査がされた。熱は，３９．５度まで上がった。
（オ） ３月５日
熱は依然として３９度台を推移していた。抗生剤がハベカシン及びペントシリンに変更された。
（カ） ３月６日
熱は３８度台で推移した。おむつを交換する際，激しく泣くようになった。咽頭粘液からＭＲＳＡが検出された。
（キ） ３月７日
右膝関節に腫脹があり，開排制限が見られ，右膝を伸ばせなかった（後日，右膝関節炎と診断された。）。中間尿，静脈血からＭＲＳＡが検出され，バンコマイシンの感受性確認がされた。
（ク） ３月８日
３８度台の発熱が続いた。整形外科医が診察し，右膝関節炎と診断した。なお，Ｘ線写真では化膿性関節炎との明確な診断はできなかった。
（ケ） ３月１０日
右膝関節穿刺と洗浄がされた。３８度台の熱が続いた。その後，同月１１日，１３日，１４日にも，右膝関節穿刺と洗浄がされた。
（コ） ３月１６日
右膝関節切開手術がされ，右膝関節大腿骨側軟骨が損傷していることが判明した。
（サ） ３月２８日
膝の症状が改善したので術創が閉鎖された。
（シ） ４月２８日，原告Ａは，被告病院を退院し，５月１日以降，被告病院及び神奈川県立こども医療センターに外来通院するようになった。
ウ イ記載の症状経過を回顧的に評価すると，原告Ａは，ＭＲＳＡに感染し，それが原因となって，ＭＲＳＡ敗血症，右化膿性膝関節炎，大腿骨骨髄炎，大腿部化膿性筋炎を発症したものであると判断することができる。
３ 争点
本件の争点は，以下の４点である。
（１） 原告ＡをＭＲＳＡに感染させない義務違反の有無
（２） 原告ＡのＭＲＳＡ感染を早期に発見し，速やかに適切な治療を行うべき義務違反の有無
（３） 早期に右膝関節炎の治療を行うべき義務違反の有無
（４） 損害（因果関係を含む。）
４ 争点に関する当事者の主張
（１） 争点１（感染防止義務違反の有無）について
（原告らの主張）
ア 被告病院では，２月１４日に１名の新生児についてＭＲＳＡ感染が発覚し，同月２４日にも別の新生児についてＭＲＳＡ感染が発覚していた。ＭＲＳＡは常在菌であり，宿主である人体の免疫力が低下している場合には，日和見感染を起こし，感染症を発症することがあるところ，原告Ａは，○月○○日に出生したばかりで健康な成人に比べて免疫力が低い状態にあったのであるから，被告病院の医師は，そのような原告ＡがＭＲＳＡ感染を起こすことがないよう万全の感染防止策を講じる義務を負っていたにもかかわらず，次（イないしエ）のとおり，その義務に違反した。
イ ＭＲＳＡ感染児を早期に完全隔離すべき義務違反（義務違反①－１）
被告病院の医師らとしては，遅くとも２人目のＭＲＳＡ感染児の存在が判明した２月２４日の時点で，感染が更に拡大することを防止するため，ＭＲＳＡに感染した新生児を完全に隔離する義務があったにもかかわらず，これを怠った。
被告らは，２月５日に出生した新生児（２月１４日にＭＲＳＡ検出）は１７日に転棟し，同月１９日に出生した新生児（２月２４日にＭＲＳＡ検出）も，同月２３日に母子同室となり，隔離されたと主張しているが，これらの感染児の動静が完全に把握されていたとはいえないのであるから，「完全な隔離」があったとはいえない。
ウ 除菌義務等違反（義務違反①－２）
被告病院の医師らとしては，２月２４日の時点で，ＭＲＳＡに汚染されていた可能性がある新生児室や陣痛室等の床，器機器具，リネン，沐浴槽等の除菌を行うとともに，ＭＲＳＡの移動を防ぐべく，職員にゴム手袋・マスクの着用等を行わせるべき義務があったのに，この義務も怠った。
被告らは，２月２６日から２９日にかけて，職員に対する臨時ＭＲＳＡ保菌状態調査を行い，その結果，１名の職員が保菌者であったことが判明したので，直ちにバクトロバン塗布による除菌を実施したと主張する。しかし，除菌措置の実施時期自体が遅きに失している上，除菌措置が行われた具体的な時期，方法，範囲も不明であって，新たな感染を防止するに足りる徹底した除菌が行われたとは到底いい難い。このことは，被告らのいう除菌措置が行われた後も，新たなＭＲＳＡ感染児が次々と現れていたことからも明らかである。
エ ＭＲＳＡ保菌職員からの隔離義務違反（義務違反①－３）
被告病院の医師らは，２月２４日の時点で，医師・看護師をはじめとする病院職員に対してＭＲＳＡ感染の有無の検査をし，保菌者であることが判明した者には，新生児の処置をさせないよう配慮すべき義務を負っていたのに，職員に対する保菌状態調査を２月２６日まで行わなかった。２月２６日の保菌状態調査の結果，助産師１名がＭＲＳＡの保菌者であることが判明しているのであるから，被告病院の医師らは，保菌状態調査の遅れにより，ＭＲＳＡを保菌していた助産師を原告Ａと接触させ，ＭＲＳＡ感染をさせた疑いがある。
オ なお，被告らは，感染経路が特定されないことから，被告病院の医師らの義務違反によって，原告ＡがＭＲＳＡに感染したとはいえないと主張する。しかし，①原告Ａの出生前後に，新生児室で９名もの新生児がＭＲＳＡに感染している中で，原告Ａも新生児室においてＭＲＳＡに感染していることからすれば，原告Ａは，新生児室内において，水平感染した可能性が十分に考えられること，②原告Ａは，臍帯からの出血を繰り返していたため，これが感染経路となった可能性が大きく，また，皮膚や鼻孔粘膜，肛門周囲等からの感染の可能性も十分考えられること，③ＭＲＳＡ保菌者であった助産師が，２月２６日，同月２９日及び３月３日と，複数回にわたって授乳指導や腹部マッサージ等で原告Ｃ及び原告Ａに接触しており，同人の手指から直接，あるいは，同人が接触した原告Ｃの乳首を介してＭＲＳＡが感染した可能性もあり得ることなどの事情を考慮すると，被告病院の医師らの何らかの義務違反によって原告ＡにＭＲＳＡ感染が生じたことは十分に推認できるところである。それにもかかわらず，感染ルートが具体的に特定されていないことを理由に被告らの責任を否定するのは余りにも不当である。
（被告らの主張）
ア 感染ルート及び原告Ａの感染可能性について
ＭＲＳＡの感染経路については，入院患者，外来患者，新生児の母親，面会者等，様々な者を介したルートが考えられ，感染経路を特定することはできない。また，ＭＲＳＡが体内に侵入する経路についても，鼻咽頭部，傷部等，複数の経路が考えられる。このように，感染経路は特定できないことに加え，被告病院は感染防止対策を講じていたことを併せ考えると，被告病院の医師らの義務違反によって原告ＡがＭＲＳＡ感染したとの認定をすることは到底困難というべきである。
また，この点を措くとしても，被告病院の医師らの義務違反に関する原告らの主張は，次のとおり失当である。
イ 義務違反①－１（ＭＲＳＡ感染児の隔離義務違反）について
原告Ａが出生した○月○○日には，感染児は既に隔離されていた。すなわち，原告Ａの出生時点でＭＲＳＡが検出された２名の新生児のうち，１名は２月１７日に小児科病棟に転棟となり，もう１名は２月２３日に個室で母児同室となり，それぞれ隔離されているのであるから，隔離義務違反はない。
ウ 義務違反①－２（除菌義務等違反）について
（ア） 被告病院は，従前から，次のとおり，感染防止取扱い基準を実施していたが，これは，平成１２年当時の医療水準からすれば，十分な感染症対策（消毒措置）といえるものであった。
① 服装
患者専用の衣類
医療従事者予防衣着用・サンダル
担当看護師専用のユニフォーム・帽子・サンダル
② 手洗い
流水と石鹸で手洗い後，速乾性擦式手指消毒剤で消毒
年１回，病棟ごとに手洗いの勉強会
③ 室内の清掃
専用のモップ・雑巾・バケツ使用
床と上拭き０．１パーセント塩化ベンザルコニウム液で毎日拭く
出入り口には除塵粘着マットを使用し毎日交換
④ リネンの取り扱い
シーツ・肌着・おむつカバー 院内洗濯場で高熱乾燥処理
おむつは委託業者
⑤ 機械器具の取り扱い
コットは０．１パーセント塩化ベンザルコニウム液で拭く
クベースはコットと同様に扱い，殺菌灯で１時間消毒
注射器，止血ガーゼは，滅菌済みのものを使用していた
（イ） また，原告Ａが出生した○月○○日当時，被告病院は，上記に加え，職員の手洗いの徹底，沐浴槽の区別，ＭＲＳＡが検出された新生児の個室管理，エコリシン点眼の個人処方，エコリシン点眼時における手洗いの徹底，新生児に使用する物品の消毒の徹底等の対策を追加実施していた。これらにより，必要な消毒等は十分に行われていたということができる。
エ 義務違反①－３（ＭＲＳＡ保菌職員からの隔離義務違反）について
新生児室において，２例目のＭＲＳＡ感染症が発覚した平成１２年２月２４日の時点は，未だ新生児から初めてＭＲＳＡが検出された同月１４日から１０日が経過したにすぎず，水平感染を疑う状況にはなかったのであるから，同日時点において，直ちに職員に対するＭＲＳＡ保菌状態調査を行う必要があったとはいえない。
そして，被告病院は，２月２６日から２９日にかけて，臨時の職員ＭＲＳＡ保菌状態調査を行い，職員１名が保菌者であることが判明したため，直ちにバクトロバン（ＭＲＳＡ除菌薬）塗布による除菌を実施した。ＭＲＳＡは常在菌なので，就業を停止するのではなく，除菌をするのが一般的な対応であり，被告病院の措置は，この一般的な対応に従ったものである。
以上のとおり，職員に対する検査や，ＭＲＳＡ保菌者である職員に対する対応にも問題はなかったものである。
（２） 争点２（早期発見，治療義務違反の有無）について
（原告らの主張）
ア 原告Ａ出生以前の時点で既に新生児室にいた２名の新生児からＭＲＳＡが検出されていたこと，２月２９日までに１名の助産師がＭＲＳＡ保菌者であることが判明したこと，原告Ａは２月２７日以降，３月２日頃まで臍部より出血が続き，感染しやすい状態にあったことなどからすると，原告ＡにＭＲＳＡ感染の危険があったことは明らかなのであるから，被告病院の医師らとしては，少なくとも臍部が完全に止血して，臍帯動脈，臍帯静脈が閉口したことを確認するまでは，ＭＲＳＡ感染の有無を継続的に検査し，感染の疑いが生じた場合には，直ちに適切な治療を行うべき義務を負っていた。そして，原告ＡにＭＲＳＡ感染が疑われた場合には，ＭＲＳＡに対し広い感受性を持ち，耐性菌も生まれにくいとされており，ＭＲＳＡ感染した他の新生児に対する検査結果でも感受性があることが確認されていたバンコマイシンをまず投与すべきであった。
イ ところで，原告Ａは，３月２日に３７度台の発熱をし，それが同月３日には３９．２度にまで上昇したこと，感染症の判断の指標であるＣＲＰ値が１．５ｍｇ／ｄｌであり，正常値の０．３ｍｇ／ｄｌを遥かに超えていたことからすれば，被告病院の医師らとしては，遅くとも３月３日の時点で，原告Ａが重症感染症に罹患していることを疑うべきであり，現に，担当医であるＣ医師（以下「Ｃ医師」という。）も重症感染症を疑っていたものであるところ，上記のとおり，新生児室では既にＭＲＳＡ感染が生じており，原告ＡについてもＭＲＳＡ感染の危険が認められた以上，担当医としては，重症感染症の起因菌としてまずＭＲＳＡを疑い，バンコマイシン投与を行うべきであった。
また，仮に３月３日の時点でバンコマイシン投与に踏み切れなかったことはやむを得なかったとしても，その後，３月４日には，体温が３９．５度まで上がり，ＣＲＰ値も３．５ｍｇ／ｄｌとさらに高くなっており，細菌培養によりＭＲＳＡが検出され，同月５日には，ＭＲＳＡ敗血症を発症していると診断され，３月６日には，咽頭粘液から検出されたＭＲＳＡについて，バンコマイシンの感受性ありとの結果が出されているのであるから，同月４日から６日の間には，バンコマイシンの投与を行う必要があった。
ウ ところが，被告の担当医は，３月３日の時点では，ＭＲＳＡには適応がないペントシリンとアミカシンを投与したのみで，ＭＲＳＡに感受性のある抗菌薬を投与しておらず，３月５日になって初めてＭＲＳＡに適応のある薬剤を投与したものの，投与する薬剤としてバンコマイシンではなくハベカシンを選択し，３月８日になって初めてバンコマイシンを投与しているのであるから，上記の義務に違反したことは明らかである。
エ なお，被告らは，原告ＡからＭＲＳＡが検出されたのは，３月６日であると主張するが，カルテ上（乙Ａ２の１８頁）に「３．４ ＭＲＳＡ（血培）＋」との記述がされていることや，３月３日午前６時に検体が採取され，培養が開始されていることからすれば，３月４日までにＭＲＳＡを同定することは十分に可能であったと考えられること（現に，被告病院作成の事故報告書にも，５日に，血液培養検査の結果，ＭＲＳＡであると判明したという趣旨の記載がある。）などからすれば，被告らの上記主張は，到底信用することができない。
（被告らの主張）
ア 原告ＡがＭＲＳＡ感染をしていることが判明したのは，中間尿，静脈血からＭＲＳＡが検出され，陽性同定・感受性確認がされた３月７日である。そして，臍部からの出血はＭＲＳＡ感染を疑わせる症状ではないし，ＭＲＳＡに感染した新生児が現れたからといって，直ちに新生児室全体にＭＲＳＡ感染の危険が生じたと判断できるものでもないのであるから，実際にＭＲＳＡが検出される以前にＭＲＳＡ感染の診断をするのは困難であり，原告らの主張は過大な要求をするものといわざるを得ない。
イ 上記のとおり，３月７日よりも前の時点でＭＲＳＡ感染を疑うことは困難であったというべきであるが，被告病院の医師は，３月３日の時点で原告Ａに感染症を疑わせる症状が発生したため，広域の抗菌剤（ペントシリンとアミカシン）の投与を開始し，同月４日，５日には細菌感染に対応するために免疫グロブリン製剤（ベニロン）を投与し，更に，３月５日にはＭＲＳＡ感染の可能性も考慮して，抗ＭＲＳＡ剤の１つであるハベカシンを投与している。さらに，３月７日にはＭＲＳＡが検出され，同日夜から原告Ａの右膝に腫脹が見られたので，同日午後１１時頃，抗菌剤をハベカシンからバンコマイシンに変更する指示を行い，翌８日午前２時からバンコマイシンの投与を開始している。
以上のとおり，被告病院の医師は，原告Ａの症状等に応じて適切と考えられる抗菌剤を投与しているのであって，投与する薬剤の選択に誤りはない。原告らは，３月３日からバンコマイシンを投与すべきであったと主張しているが，バンコマイシンは副作用が強く，感受性が認められる菌の範囲も狭いので，ＭＲＳＡ検出後に菌種を同定し，菌の感受性を確認した上で使用するのが通例であり，菌不明の段階では使用しない。したがって，ＭＲＳＡが検出される前にバンコマイシンの投与を決定することはできなかったものであるから，原告らの上記主張は失当である。
（３） 争点３（右膝関節炎に対する早期治療義務違反の有無）について
（原告らの主張）
ア 穿刺による排膿義務違反
（ア） 原告Ａは，３月５日にＭＲＳＡ敗血症と診断され，６日にはおむつ交換時に痛がって激しく泣くようになり，７日には静脈血からもＭＲＳＡが検出された上，右膝関節に腫脹，発赤，圧痛が見られ，膝を伸ばすことができず，他動的に進展させると痛がって泣いていた。また，３月３日以降抗生剤の投与が行われていたにもかかわらず，ＣＲＰの値が，３月４日以降，正常値を大きく上回って上昇を続け，白血球数も３月４日に２３０００／ｕｌ，３月６日に２４７００／ｕｌ，３月７日に２２８００／ｕｌと，正常値（４０００～８０００／ｕｌ）を大きく超えていた。そして，３月７日の時点では，原告Ａの足が，右膝部少し上から膝部にかけて腫脹し，ぷよぷよと膝関節に水がたまっているようなさわり心地にまでなっていたのである。
（イ） 以上の経過からすれば，３月７日には，原告Ａが右膝関節炎を発症していることは明らかであるから，被告病院の医師としては，直ちに穿刺による排膿も実施する義務があったのにこれを怠り，同月１０日まで穿刺による排膿を実施しなかった。
イ 切開による排膿義務違反
（ア） ア（ア）記載のとおり，３月７日以後，感染症によるものと思われる右膝関節炎の症状が現れ，同月８日には，被告病院整形外科を受診し，右膝化膿性関節炎と診断された。
そして，３月１０日には，右膝関節に，穿刺による排膿が実施されたのであるが，その際には，既に引ききれないほどの量の膿が貯留しており，以後も数回にわたり穿刺による排膿が実施されたものの，症状は改善されず，ＣＲＰ値が同月１０日に２２．７ｍｇ／ｄｌ，同月１１日に６．４ｍｇ／ｄｌ，同月１３日に１３．０ｍｇ／ｄｌと正常値を著しく上回る状態が続き，３月１６日に切開排膿が実施された際には，既に右関節骨髄炎を発症し，関節軟骨が壊死していた。
（イ） 以上の経過からすれば，被告病院の医師としては，原告Ａに膝関節炎の徴候が現れた３月７日ないし３月８日の時点，あるいは遅くとも同月１３日の時点において，抜本的な処置を行わなければ感染性の関節炎が増悪していく危険があるものと判断し，関節切開術を行って抜本的な排膿を行い，化膿性関節炎による骨損傷を防止すべき義務を負っていたにもかかわらずこれを怠り，同月１６日まで関節切開術を実施しなかった。
（被告らの主張）
ア 穿刺による排膿について
穿刺を行うべきか否かは，穿刺に伴うリスク（局所感染等）を踏まえ，液の貯留の存否によって決めるのであり，発熱やＣＲＰの値で決めるのではない。被告病院の医師は，この観点から，適切な時期に排膿を行っており，穿刺時期が遅れたと非難されるいわれはない。その理由は，次のとおりである。
３月７日の時点では，ＣＲＰの値は改善傾向にあり，穿刺を必要とするほどの膿の貯留もなかった。
３月８日の時点では，原告Ａの右膝腫脹は軽快し，膝蓋跳動（膝に水が溜まった場合に見られる症状）も認められなかった。もっとも３８度台の熱が続いていたこと，右膝軽度腫脹及び可動制限が見られたことから，整形外科医が診察を行ったところ，「ｐａｓｓｉｖｅなｊｏｉｎｔ ｍｏｖｅｍｅｎｔ（外からの力による関節可動性）」は左右同等に感じられた。しかし，化膿性膝関節炎を疑い，念のため膝関節のレントゲン撮影を行ったが，化膿性関節炎の明確な診断はできず，膿の存在を疑わせる兆候である液貯留も示唆されなかったため，３月１０日に改めてレントゲン撮影を行い，その結果に基づいて，関節穿刺などの処置を検討することとした。また，同日，股関節にも「ｐａｓｓｉｖｅにもｅｘｔｅｎｓｉｏｎに抵抗（外からの力による屈曲しようとする抵抗（痛みへの反応）」が認められたため，股関節レントゲン撮影も行われた。しかし，（Ｗａｌｄｅｎｓｔｒｏｍ’ｓ ｓｉｇｎ（水ないし局所の炎症性変化等により，股関節レントゲンで大腿部が外方に偏位すること）」は認められず，この点についても，経過観察の方針とした。
３月９日は，右膝の腫脹はあったものの，熱感，発赤は引いており，膿の存在を疑わせる兆候もなかったので，穿刺の必要性は認められないと判断された。
そして，３月１０日，右膝の腫脹は変わらず，膝蓋跳動が見られ，膿の存在が疑われたので，整形外科医により，右膝関節穿刺と洗浄が行われたものであり，穿刺の時期が遅れたとはいえない。ちなみに，３月１０日の穿刺時も，黄色の膿が約２ｍｌ吸引されたにすぎず，このことからしても，より早期に穿刺をすべきであったとはいえないのである。
イ 切開による排膿について
処置の順番としては，侵襲性及びリスクの低い穿刺・洗浄処置をまず行い，投薬と穿刺・洗浄の効果を見た上で，必要な場合に関節切開術を行うのが一般的な処置の在り方である。そして，原告Ａの場合，股関節の感染も疑われており，仮に関節切開を行うのであれば膝と股関節を同時に切開すべきところ（関節切開は，全身麻酔によって行うため，麻酔の副作用を考えると，短期間に連続して実施することはできなかった。），股関節切開については未評価であったことから，３月１０日の時点では未だ，関節切開術の実施に踏み切ることはできなかった。
そして，３月１０日，１１日にそれぞれ穿刺・洗浄が行われたが，いずれの場合にも排膿はわずかであった上，３月１３日の朝には，体温が３６度台に改善し，投薬（バンコマイシン）と穿刺・洗浄の効果は上がっていると判断される状況にあった。
さらに，原告Ａは，３月１２日，１３日に全身のアレルギー反応を起こし，全身状態が低下していたため，全身麻酔を行うのにはリスクが高い状態にあった。
このような中で，３月１４日の穿刺で排膿量が増加した一方で，原告Ａの全身状態は依然として良いとはいえない状態にあったものの，アレルギー反応は収まりを見せつつあったため，同日，関節切開実施の方針が決定され，同月１５日のＭＲＩ検査によって，切開部位は膝のみで足りると判定され，同月１６日，関節切開術が実施されたものである。
以上のとおり，被告病院の医師らは，原告Ａの状況を踏まえ，適切な時期に関節切開術を実施しているものであって，実施時期が遅れたとの原告らの主張は失当である。
（４） 争点４（損害（因果関係を含む。））について
（原告らの主張）
ア 原告Ａに生じた損害
（ア） 現症状と因果関係
原告Ａは，ＭＲＳＡ感染に起因する右化膿性膝関節炎，大腿骨骨髄炎，大腿部化膿性筋炎により，右膝関節の成長が阻害され，右脚と健康な左脚とで５．２センチメートルの脚長差を生じている。右大腿骨遠位は約１８度外反変形している。右大腿骨遠位骨端に形成不全がある。これらの症状につき，右化膿性膝関節炎及び大腿骨遠位骨骨髄炎後の右下肢変形・短縮と診断されている。
そして，これらの後遺症は，ＭＲＳＡ感染が防止されていた場合はもとより，抗菌薬の早期投与や，右膝関節炎に対する早期治療が行われていた場合にも，生じなかった結果であるから，原告らに生じた損害は，すべて因果関係のある損害であるということができる。
（イ） 逸失利益 ４５７６万８７１７円
原告Ａの基礎収入 ４９７万７７００円（平成１２年全労働者平均賃金）
０歳児に対するホフマン係数 １６．４１９２
労働能力喪失率 ５６パーセント
５センチメートル以上の脚長差は，自動車損害賠償保障法別表２，８級の「１下肢を５センチメートル以上短縮したもの」に該当し，大腿骨遠位が１８度外反変形していることは，同表１２級の「長管骨に変形を残すもの」に大腿骨遠位骨端に形成不全があることは，同表１２級の「長管骨に変形を残すもの」及び「膝関節の機能に障害を残すもの」に，それぞれ該当するので，これらを併せると，原告Ａの後遺障害等級は７級と評価されることになる。同級の労働能力喪失率は，５６パーセントである。
計算式
４，９７７，７００×１６．４１９２×０．５６＝４５，７６８，７１７
（ウ） 後遺障害慰謝料 １０００万円
（エ） 入通院慰謝料 ３３０万円
原告Ａは，平成１２年４月２８日までは被告病院に入院し，退院後，同年５月１日から平成１３年１２月までは被告病院及び神奈川県立こども医療センターに通院しており，治療期間は１年９か月に及ぶから，これに対する慰謝料は２２５万円を下らない。また，平成１４年１月以降，現在に至るまで，年数回の割合で通院しており，この間の治療期間は５年間，通院実日数は４０日に及ぶから，これに対する慰謝料は１０５万円を下らない。
両者の合計額は３３０万円である。
（オ） 入通院交通費 ６４万７８６０円
（カ） 入院雑費 ９万３０００円（１日当たり１５００円×６２日間）
（キ） 入院付添費 ５２万３９００円（１日当たり８４５０円×６２日間）
（ク） 通院付添費 ３９万９３００円（１日当たり３３００円×１２１日間）
（ケ） 装具費用 １２万３１４０円
（コ） 上記（イ）ないし（ケ）の合計金額 ６０８５万５９１７円
（サ） 弁護士費用 ６００万円
イ 原告Ｂ及び原告Ｃに生じた損害
（ア） 慰謝料 各々３００万円 合計６００万円
（イ） 弁護士費用 各々３０万 合計６０万円
（被告らの主張）
損害及び因果関係に関する原告らの主張は，争う。
原告Ａに対しては，変形矯正と骨延長の手術が可能であり，症状が改善する余地が残されているのであるから，症状は固定していない。また，原告らは，逸失利益の計算においてホフマン係数を使用しており，不適切である。
第３ 当裁判所の判断
１ 診療経過等
上記の争いのない事実等（第２の２）に加え，下記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告の診療経過について次の事実が認められる。
（１） 被告病院におけるＭＲＳＡ感染児の発生と被告病院の対応
第２の２（２）アの各事実及び証拠（甲Ａ３，乙Ａ８，証人Ｃ）によれば，被告病院におけるＭＲＳＡ感染児の発生と，被告病院の対応に関し，次の事実が認められる。
ア ２月１４日
２月５日出生の新生児に結膜炎が発生したため，眼脂の培養検査が行われたところＭＲＳＡが検出された（２月１０日に培養検査実施）。同児に対しては，２月１５日にバンコマイシンの点眼が開始され，さらに肺炎を発症していたことから，点滴治療のため同月１７日に小児病棟へ転出措置がとられ，同日からはハベカシンが，同月１９日からはハベカシンに代わりバンコマイシンが投与された。
イ ２月２３日
２月１９日出生の新生児に結膜炎が発生したため，眼脂の培養検査が行われたところＭＲＳＡが検出された（培養検査は２月２１日実施）。同児に対しては，同日，個室で母子同室とする隔離措置がとられ，翌２４日からバンコマイシンの点眼が開始された結果，同月２７日に退院となった。
ウ ２月２９日
２月２０日出生し，同月２８日に退院した新生児の膿痂疹からＭＲＳＡが検出された（培養検査は２月２６日実施）。同児に対しては，外来で感染症治療が行われた。
エ ３月３日
○月○○日出生の新生児２名（原告Ａ以外の者）に結膜炎が発生し，眼脂の培養検査が行われたところ，ＭＲＳＡが検出された（培養検査は３月１日実施）。同日，同児らに対して感染症治療が開始され，翌４日，いずれも退院となった。
オ ３月６日
２月１６日に出生した新生児及び同月２７日に出生した新生児の膿痂疹から，それぞれ，ＭＲＳＡが検出された（培養検査は，２月１６日に出生した新生児については３月２日，２月２７日出生の新生児については３月３日に実施されている。）。２月１６日出生の新生児は，既に３月３日に退院していたため，外来で感染症治療が開始され，２月２７日出生の新生児については，感染症治療を開始され，３月７日には個室に移動，同月９日には小児病棟に転棟の措置がとられた。
カ ３月７日
３月１日に出生した新生児に結膜炎が発生したため，眼脂の培養検査が実施され，ＭＲＳＡが検出された（培養検査は３月４日実施）。同児に対しては，感染症治療を開始するとともに，同月９日，小児科病棟に転棟の措置がとられた。
キ ３月８日
３月２日に出生した新生児に結膜炎が発生したため，眼脂の培養検査が行われ，ＭＲＳＡが検出された（培養検査は３月５日実施）。同児に対しては，感染症治療を開始するとともに同月９日，退院となった。
（２） 原告Ａの治療経過等
ア ○月○○日
原告Ａは，午後１時３７分，２３８２グラムの低体重児として出生した。出生後まもなくの午後３時３５分，採血され，一過性の低血糖が認められた（乙Ａ１の１頁）。
イ ２月２７日
原告Ａは，臍帯の臍付着部分に血腫とじわじわしみ出す出血があったため，イソジン消毒と滅菌ガーゼによる止血処置が行われた（乙Ａ１の１頁，９８頁）。
ウ ２月２８日
午前零時３０分，見た目では臍からじわじわしみ出す出血が止まっていたものの，ガーゼを当てるとガーゼに血液が付着しており，完全には止血できていない様子であったので，止血処置が継続された。その後，一時的に止血したものの，午前６時３０分には再度出血が見られたため，止血処置が継続され，翌２９日夜には臍からの出血は見られなくなった。なお，原告Ａは，２月２８日に産科病棟から小児科病棟に転棟した。また，同日時点におけるＣＲＰ値は，０．１ｍｇ／ｄｌであった（乙Ａ１の８５頁，９８頁，９９頁，１０６頁）。
エ ３月１日
同日未明，原告Ａは，眼球上転，下肢硬直の発作を起こした。小児科Ｄ医師は，低血糖による発作とは考えにくいと判断した。なお，臍からの出血は見られなかった（乙Ａ１の２頁，１０６頁）。
オ ３月２日
前日の眼球上転，下肢硬直の発作に対する検査として，頭部ＭＲＩ検査が施行されたが，頭部に異常は認められなかった。朝，臍からの出血が少量見られたため，イソジン消毒及び滅菌ガーゼによる保護が行われた。なお，同時点では，明らかな発熱はみられなかった（乙Ａ１の２頁，１０７頁）。
カ ３月３日
臍部からの出血はなくなったが，熱が３９．５度まで上がり，ＣＲＰ値は１．５ｍｇ／ｄｌであった。同日，培養検査のため，咽頭粘液，中間尿，静脈血が採取された。小児科担当のＣ医師は，何らかの感染症を考え，菌不明のため，広域の抗生剤であるアミカシン及びペントシリンの投与を開始した（乙Ａ１の２頁，３頁，４３頁，８５頁，９２頁，１０７頁）。
なお，同日の時点で原告Ａが感染症に罹患したものと認められることは上記のとおりであるが（担当医であるＣ医師も，証人尋問においてこれを認めている。），回顧的に見れば，原告Ａは，この日の時点でＭＲＳＡに感染していたものと考えられる（乙Ｂ９）。
キ ３月４日
培養検査のために髄液が採取された。原告Ａの熱は３９．５度まで上がり，ＣＲＰ値は，３．５ｍｇ／ｄｌとなった。この日は，アミカシンとペントシリンに加え，細菌感染への対策として免疫グロブリン製剤（ベニロン）が投与された（乙Ａ１の２７頁，４４頁，８５頁，９２頁，１０７頁）。
ク ３月５日
熱は依然として３８度ないし３９度台を推移しており，クーリングをしても，体熱感著明であった。また，臍脱するも，じくじくとした出血がみられ，臍側にもドロっとした血液がついていた。Ｃ医師は，原告ＡがＭＲＳＡに感染している可能性も考え，抗生剤をハベカシン（抗ＭＲＳＡ薬）及びペントシリンに変更した（乙Ａ１の１４頁，４５頁，９９頁，１０７頁，証人Ｃ）。
ケ ３月６日
（ア） 熱は３８度台で推移し，ＣＲＰ値は，１２．３ｍｇ／ｄｌであった。おむつを交換する際，激しく泣くようになった。また，３月３日に検体採取された咽頭粘液からＭＲＳＡが検出され，かつ，バンコマイシン感受性ありとの検査結果が出されたが，Ｃ医師は，菌種の同定と感受性の確認がされてからバンコマイシンを投与するのが妥当であるとの判断の下，翌７日に検査結果が出るまでは，ハベカシンとペントシリンの投与を継続することとした（乙Ａ１の３頁，８５頁，９２頁，１０７頁）。
（イ） 証拠判断
なお，原告らは，被告病院の整形外科医であるＥ医師（以下「Ｅ医師」という。）作成のカルテ上に「３．４ ＭＲＳＡ（血培）＋」との記載があること（乙Ａ２の１８頁）や，被告病院が保険会社宛に作成した事故報告書にも，３月５日に血液検査の結果，ＭＲＳＡ感染が判明した趣旨の記載があること（甲Ａ３）を根拠に，原告ＡからＭＲＳＡが検出されたのは，３月６日よりも前であると主張する。しかし，細菌検査等の指示をした主体である小児科のカルテ（乙Ａ１の３頁，４頁）には，３月６日にＭＲＳＡ（＋）との検査結果が出され，同月７日にバンコマイシンに感受性があるとの検査結果が出されたとの明確な記載があり，細菌検査報告書（乙Ａ１の９２頁）の日付もこれに合致している一方，Ｅ医師は整形外科医であって，カルテの記載は，実際に経験したことを記載したものではなく，後日説明を受けた内容をメモしたものであると考えられ，その正確性は，小児科のカルテに劣るものと考えられるし，病院の報告書も，その内容に照らし，後日作成されたものであることが明らかである上，ＭＲＳＡが検出された日付に関する記載は，Ｃ医師のカルテとも，Ｅ医師のカルテとも異なっており（そのような独自の日付を認定した根拠に関する説明もない。），やはりその正確性には疑問があるといわざるを得ない。以上の次第で，ＭＲＳＡが検出されたのは３月６日であったと認めるのが相当である。
コ ３月７日
中間尿，静脈血からＭＲＳＡが検出され（陽性確認は３月６日），かつ，バンコマイシンに対する感受性も確認され，ＭＲＳＡ敗血症と診断された（乙Ａ１の３頁，４頁，１４頁，４７頁，８５頁）。ＣＲＰ値は，９．１ｍｇ／ｄｌであった。この日は，ハベカシンとペントシリンが投与されていたが，夜になって原告Ａの右膝に腫脹，発赤等がみられるようになったため，午後１１時，抗ＭＲＳＡ剤をハベカシンからバンコマイシンに変更する旨の指示がされ，翌８日午前２時，バンコマイシンが投与された。なお，これ以降，原告Ａに対しては，抗生剤としてバンコマイシンが継続投与されるようになった（乙Ａ１の３頁，４頁，１４頁，２８頁，４６頁，４７頁，８１頁，９２頁，１００頁，１０８頁）。
サ ３月８日
３８度台の発熱が続いており，右膝に軽度腫脹，可動制限がみられたことなどから，整形外科医の診察が行われることとなり，整形外科Ｅ医師が原告Ａの診察をした。Ｅ医師は，受動的な関節可動性は左右同じに感じられたものの，化膿性膝関節炎の疑いがあると判断し，膝関節のレントゲン撮影を行った。しかし，明確な判断はできず，また，膝蓋跳動も認められなかったところから，３月１０日に改めてレントゲン撮影を行い，関節穿刺の処置を判断することとした。なお，Ｅ医師は，受動的伸展に対する抵抗（痛みへの反応）が認められたので，Ｈｉｐ（骨盤の中，股関節）にも何か問題があるかもしれないと疑い，股関節のレントゲン撮影も行ったが，「Ｗａｌｄｅｎｓｔｒｏｍ’ｓ ｓｉｇｎ（水ないし局所炎症性変化等により，股関節レントゲンで大腿部が外方に偏位すること）」はなかったことから，股関節についても経過観察の方針とした（乙Ａ１の４頁，１４頁，８１頁，乙Ａ２の２頁）。
シ ３月９日
３８度台の発熱が続き，ＣＲＰ値は１０．１ｍｇ／ｄｌであり，右膝関節腫脹が強かった。一時，熱感や発赤は引いたが，再び，圧痛，腫脹，発赤，熱感がみられるようになった（乙Ａ１の４頁，１０８頁）。
ス ３月１０日
右膝の腫脹に変化がみられず，膝蓋跳動がみられ，膿の存在が疑われたので，右膝関節穿刺と洗浄が行われた。黄白色混濁の関節穿刺液が約２ｍｌ吸引された。なお，発熱は，概ね３８度台で推移しており，ＣＲＰ値は２２．７ｍｇ／ｄｌであった（乙Ａ１の４頁，５頁，８５頁，１０８頁，乙Ａ２の３頁）。
セ ３月１１日
右膝に腫脹がみられたので，右膝関節穿刺と洗浄が行われ，約２ｍｌのピンク色の膿が吸引された。念のため行われた右股関節の穿刺では，膿等は吸引されなかった。ＣＲＰ値は６．４ｍｇ／ｄｌに改善し，体温も３８度台前半となり，右膝の疼痛も軽減しているようにみられた（乙Ａ１の５頁，乙Ａ２の３頁）。
ソ ３月１２日
薬剤アレルギー（バンコマイシンによるレッドマンシンドロームあるいはポピドンヨードのアレルギー反応）による全身発赤が認められた。また，右大腿部が全体的に腫脹し，おむつ交換時や右側臥位をとった時には，痛みがあるようで啼泣した。熱は，３７度台から３８度前後で推移していた（乙Ａ１の５頁，１０１頁，１０９頁）。
タ ３月１３日
熱は，朝方に一時期３６度台に低下したほかは，概ね３７度台で推移していた。全身にじんましん様のものが出現し，右大腿腫脹は増悪して，右足の腫脹に触れると大泣きする状態であった。そこで，右膝関節穿刺と洗浄の結果，血性のドロッとしたものが少量（約１ｍｌ）引けたが，それ以上は吸引されなかった（乙Ａ１の５頁，１０９頁，乙Ａ２の３頁，４頁）。
同日，整形外科のＥ医師は，こども医療センターの医師に相談をし，「①子ども医療センターでもＭＲＳＡ敗血症＋関節炎の症例が数例ある，②両股＋１側膝のタイプが多い，③原則通りにｏｐｅｎすべきであり，④ｏｐｅｎしないで見ていた例では骨関節の破壊は必発である。」という趣旨のアドバイスを受けた。同日夜，Ｅ医師は，原告Ｃ及び原告Ｂに対し，いずれ時期を見て手術をせざるを得ないが，全身状態が悪い時期に手術を行うと麻酔による呼吸障害等のリスクが高いので，今後全身状態を見ながら，全身状態が良い時期に手術を行う予定であること，症状が出て５日目であり，股関節への波及の診断が未確定であるし，今日，明日オペが必要な状態ではないこと等の説明をした。なお，ＣＲＰ値は，１３ｍｇ／ｄｌに上昇していた（乙Ａ１の８６頁，１０２頁，乙Ａ２の３頁，４頁）。
チ ３月１４日
右膝に腫脹が見られたので，右膝関節穿刺と洗浄が行われたところ，膿様のものが約４ｍｌ，血性のものが２ｍｌ吸引された。洗浄については，針先が当たったためか，洗浄液が入っていかず，洗浄はできなかった。また，股関節穿刺も試みられたものの，針が正確に入らなかったため，中止された。右足を伸ばすと啼泣が激しかった（乙Ａ１の１０２頁）。
同日夜，整形外科と小児科，産婦人科の各担当医が話合いを行って関節切開術を実施する方針を決定し，原告Ｂ，原告Ｃに電話をし，手術の説明のため，来院して欲しいと依頼した（乙Ａ２の３頁）。
ツ ３月１５日
３８度台の熱が続いており，右膝から大腿部にかけての腫脹も改善がみられなかった。そこで，Ｅ医師は，右膝関節のレントゲン撮影及び股関節のＭＲＩ検査を行った上，翌１６日に関節切開術を行うこととし，原告Ｂ及び原告Ｃに手術の内容やリスク（全身麻酔のリスクを含む。）の説明をし，同意を得た（乙Ａ２の３頁，５頁）。
テ ３月１６日
右膝関節切開術が実施された。手術所見では，関節内の見える範囲の軟骨及び骨は光沢正常にみえたが，膝関節から膿が引けたほか，吸引チューブが筋層内に入り，大腿中央まで進入できる状態で，筋層内から吸引された膿も含めるとかなりの量の膿が引けた状態であり，膝蓋上嚢が損傷している可能性が考えられた（乙Ａ１の７頁，乙Ａ２の５頁）。
ト その後，３月１８日には平熱となり，同月２８日には膝の術創が閉鎖され，４月２４日には抗生剤治療が終了となり，同月２８日，原告Ａは被告病院を退院した（乙Ａ１の８頁，９頁，１３頁）。
ナ 退院後，原告Ａは，被告病院に定期的に通院し，平成２１年８月から平成２３年３月までは，骨延長手術，抜釘手術及びそのリハビリ等のため長期入院をし，その後もリハビリと経過観察のため，被告病院等に通院している（甲Ａ４）。
なお，原告Ａは，右化膿性膝関節炎，大腿骨骨髄炎，大腿部化膿性筋炎により，右膝関節の成長が阻害されており，平成１８年１２月７日の時点において，右脚と健康な左脚とで５．２センチメートルの脚長差を生じた結果，右大腿骨遠位は約１８度外反変形し，右大腿骨遠位骨端に形成不全が認められており，右化膿性膝関節炎及び大腿骨遠位骨骨髄炎後の右下肢変形・短縮であると診断されている（甲Ａ１，甲Ａ４）。
（３） 感染防止対策について
ア 被告病院は，遅くとも平成１０年に感染防止取扱基準を定め，本件当時，同基準に従い，院内感染対策を実施していた（乙Ａ４，乙Ａ８）。
すなわち，①服装については，患者専用の衣類，医療従事者予防衣着用・サンダル，担当看護師専用のユニフォーム・帽子・サンダルを着用し，②流水と石鹸で手洗い後，速乾性擦式手指消毒剤で消毒して手洗いを徹底するとともに，年１回，病棟ごとに手洗いの勉強会を行っており，③室内の清掃については，専用のモップ・雑巾・バケツ使用して床と上拭き（０．１パーセント塩化ベンザルコニウム液で毎日拭く。）を行い，出入口には除塵粘着マットを使用して毎日交換し，④リネンの取扱いについては，シーツ・肌着・おむつカバーは院内洗濯場で高熱乾燥処理とし，おむつは委託業者が高熱乾燥処理又は焼却処理を行い，⑤機械器具の取扱いについては，コットは０．１パーセント塩化ベンザルコニウム液で拭くこととし，クベースはコットと同様に扱い，殺菌灯で１時間消毒し，注射器，止血ガーゼは，滅菌のもののみを使用することとしていたものである。
イ また，原告Ａが出生した○月○○日当時，被告病院は，上記に加えて更に，職員の手洗いの徹底，健康なベビーと感染したベビーを区別して沐浴槽を使用し，ＭＲＳＡが検出された新生児を個室管理（隔離）し，エコリシン点眼を個人処方するとともに，エコリシン点眼時における手洗いの徹底を行い，新生児に使用する物品の消毒の徹底する等の対策を追加実施していた（乙Ａ８）。
ウ 更に被告病院は，２月２６日から２９日にかけて，臨時の職員ＭＲＳＡ保菌状態調査を行った。その結果，職員１名（助産師）が保菌者であったので，３月１日，バクトロバン塗布による除菌を実施した（乙Ａ８）。
（４） 本件に関する医学的知見
ア 化膿性関節炎（甲Ｂ２，甲Ｂ３，証人Ｅ）
関節とその周囲に及ぶ細菌感染症である。関節周囲の感染巣から関節内に感染が波及する場合と，血行性に感染が生じる場合以外に，手術や開放創，あるいは関節内注射などにより，細菌が，直接関節内に侵入することが原因となる。乳幼児に多く，起因菌は，黄色ブドウ球菌が最も多い。開放損傷の場合の起因菌は，グラム陰性桿菌が多い。
臨床症状としては，局所に，発赤，腫脹，熱感，疼痛，可動域減少等がある。血液検査で白血球の増加，赤沈の亢進，ＣＲＰの高値などの炎症所見を認める。
治療法としては，早期の切開排膿及び十分な洗浄が重要とされている。なお，関節炎は，部位によって処置の対応が異なり，股関節炎であった場合には，非常に迅速に対応しなければならないとされる。
イ 骨髄炎（甲Ｂ２）
骨髄と骨膜及びその周囲の軟部組織に生じる感染症である。臨床症状としては，化膿性関節炎と同様，発赤，腫脹，熱感，疼痛等がある。骨髄炎の中で最も多いのが，細菌性の化膿性骨髄炎で，黄色ブドウ球菌によるものが最も多い。小児の場合は，他部位からの血行性感染が多く，好発部位は，解剖学上，骨幹端部に好発しやすく，成長障害を生じることがある。
血液検査で白血球の増加，赤沈の亢進，ＣＲＰの高値などの炎症所見を認める。また，治療の基本は，感染壊死組織の除去，抗菌薬投与，局所の安静である。
ウ ＭＲＳＡについて（甲Ｂ４）
常在菌である黄色ブドウ球菌が，抗生物質の多くについて耐性を持つに至ったものをいう。その感染源としては，感染症患者ないし保菌者としての患者と，保菌者（ないし感染者）としての医療従事者が考えられるが，後者の例は少ないと考えられている。感染様式として，空気感染や環境からの感染は通常は多いものではないと考えられており，医療施設内での感染の場合，ＭＲＳＡ感染患者と直接接触した医療従事者や高度にＭＲＳＡに汚染されたものを扱った医療従事者の手指に付着したＭＲＳＡが，手指を介して他の患者に感染していくのが主要な感染経路であるとされている。したがって，基本的な手洗い，患者に直接接触した医療器具類のアルコール消毒の励行がＭＲＳＡ感染防止にとって効果的であるとされている。
エ 抗菌剤について
（ア） ハベカシン（甲Ｂ１１，乙Ｂ５，証人Ｃ）
アルベカシンに感性のＭＲＳＡを適応菌種とし，適応症は敗血症，肺炎のみである。副作用は，腎毒性や聴器毒性等である。
（イ） バンコマイシン（甲Ｂ１４，乙Ｂ４）
適応菌種は，バンコマイシンに感性のＭＲＳＡであり，適応症は，敗血症，骨髄炎，関節炎，化膿性髄膜炎など幅広い。副作用としては，聴力低下，難聴等がみられることがあり，腎障害も副作用として知られている。使用上の注意として，①特に，小児等適応患者の選択に十分注意し，慎重に投与することとされ，②また，耐性菌の発現を防ぐため，感染症の治療に十分な知識と経験を持つ医師の指導のもと，原則として他の抗菌薬及びバンコマイシンに対する感受性を確認した上で，疾病の治療上必要最低限の期間の投与にとどめ，③新生児に対しては慎重に投与するよう，能書に記載されている。
２ 争点１（感染防止義務違反の有無）について
（１） 上記認定事実１（２）のとおり，原告Ａは，回顧的に見れば，３月３日の時点でＭＲＳＡに感染していたことが認められる（Ｃ医師も，現時点では，３月３日の時点でＭＲＳＡ敗血症に罹患していたと考えられる旨証言している。同証人調書５２頁。）。他方，被告病院における新生児のＭＲＳＡ感染状況は上記認定事実１（１）のとおりであって，１か月弱の間に，原告Ａを含め，１０名の新生児からＭＲＳＡが検出されているのであるから，被告病院の新生児室に入院していた新生児らの間で，ＭＲＳＡの集団感染が発生していたことは明らかである。これらの事実に，原告Ａが，他の感染経路からＭＲＳＡ感染したことを疑わせる具体的な事情が存するわけではないことを併せ考えると，○月○○日に出生した原告ＡのＭＲＳＡ感染も，上記集団感染の一環であり，新生児室内で発生していたＭＲＳＡが，何らかの形で原告Ａに感染したものと考えるのが相当である。
そして，原告らは，原告ＡがＭＲＳＡに感染したことについては，①ＭＲＳＡに感染した患児の隔離義務違反，②除菌義務等違反，③保菌職員からの隔離義務違反があったと主張するので，以下，これらの点について検討する。
（２） 除菌義務等違反の主張（義務違反①－２）について
ア 便宜上，除菌義務等違反の主張から判断するに，被告病院では，遅くとも平成１０年に感染防止取扱基準が定められ，この基準に基づき，着用すべき衣類の分類，流水と石鹸，手指消毒剤による手洗い（手洗いの勉強会の実施を含む。），室内の清掃，機械器具の滅菌等に関する対策等が実施されていたこと，更に，原告Ａが出生した○月○○日当時は，上記に加えて，職員の手洗いの徹底，健康なベビーと感染したベビーを区別した沐浴槽の使用，ＭＲＳＡが検出された新生児の個室管理（隔離），エコリシン点眼の個人処方，エコリシン点眼時における手洗いの徹底，新生児に使用する物品消毒の徹底等の対策が追加実施され，その後，２月２６日から２９日にかけて，職員に対する臨時のＭＲＳＡ保菌状態調査が実施され，その結果，保菌者であることが判明した職員１名（助産師）に対しては，３月１日，バクトロバン塗布による除菌が実施されたことは，上記１（３）において認定したとおりであるところ，これらの措置は，証拠（乙Ｂ３，乙Ｂ９）などによって認められる，ＭＲＳＡ感染に対する一般的な防止対策に合致したものであることが認められる。
したがって，被告病院における一般的な感染防止対策に不備があったと認めることはできない。
イ 原告らは，（１）記載のとおり，被告病院新生児室でＭＲＳＡの集団感染が起こっている以上，除菌等の措置が十分であったとはいえないと主張する。
しかし，本件診療後である平成１３年５月の時点においても，日本小児科学会新生児委員会において，感染リスクがより高い人の集団である病院の中で，ＭＲＳＡを皆無にすることは困難であるという見解が表明されていたこと（乙Ｂ９添付資料１）を考慮すると，十分な除菌措置等が行われていれば，ＭＲＳＡの集団感染が発生することはあり得ないと断定することはできない。したがって，除菌措置等の不備を裏付ける具体的な根拠がないにもかかわらず，集団感染が発生したという結果のみから除菌措置等が不十分であったとするのは結果論であって相当ではない。
また，原告らは，被告病院の感染対策に関する報告書（甲Ａ３）中に，３月６日の記述として，「新生児室において，どんな小さい処置でも一人終わるごとに，手洗いかウェッシュクリーン消毒する」などといった記載があるところから，同日以前には，手洗いや消毒が徹底されていなかったと主張する。しかし，上記報告書には，同日以前にも，手洗いや消毒の徹底について再三にわたって記述があること，その他報告書の記述全体を検討してみれば，被告病院においては，それ以前から，手洗いや消毒の徹底について指示がされていたが，３月６日には，新生児室における取扱い等について，改めて再確認がされ，詳細な手順が定められたものと理解することができるから，原告らの上記主張も失当である。
（３） ＭＲＳＡ感染児の隔離義務違反の主張（義務違反①－１）について
原告らは，被告病院の医師らとしては，遅くとも２月２４日の時点で，ＭＲＳＡに感染した新生児を完全に隔離すべきであったのにその措置が採られていないと主張する。
しかし，原告らが問題にしている２月２４日の時点では，ＭＲＳＡ感染が判明した新生児は２名のみであり，しかも，１例目の判明が２月１４日，２例目の判明が２月２３日であって，感染児の発生には相当程度の間隔があり，ＭＲＳＡ感染児が続出したといえるような状況にはなかったものである。このことに，被告病院においては，当時の医療水準に沿った感染防止対策が行われていたことを併せ考えると，２月２４日以前の時点で，既に集団感染が発生していると判断すべきであったとか，集団感染の具体的危険が発生していると判断すべきであったということは困難である。
以上の点に，２月１４日にＭＲＳＡ感染が判明した新生児は３日後に小児科等に転棟となり，２月２３日にＭＲＳＡ感染が判明した新生児は，直ちに個室で母子同室とされるというように，一応の隔離措置が採られていることを併せ考えると，隔離措置に関する義務違反があったと認めることもできない（原告らは，小児科棟に転棟となった感染児や個室で母子同室のなった感染児の動静が明らかではないから，十分な隔離措置が採られたとはいえないとも主張するが，別室に収容すること自体がそれなりの隔離措置となることは明らかであるし，ほかに，被告病院においては，一般的な感染防止対策が実施されていたことも併せ考えれば，被告病院の措置は，集団感染の具体的危険が生じたとは認められない段階のものとしては適切なものであったということができ，原告らの上記主張を採用することはできない。）。
以上の次第で，この点に関する原告らの主張も失当である。
（４） 保菌職員からの隔離措置（義務違反①－３）について
原告らは，保菌者であったＦ助産師が，２月２６日，同月２９日，３月３日に原告Ｃに対して授乳指導を行い，その際，原告Ｃの乳房や乳首に直接触れたことは，保菌者である職員を，感染しやすい状況にあった原告Ａと接触させないよう配慮すべき義務に違反したものであると主張する。
しかし，（３）において説示したとおり，２月２４日の時点では，未だＭＲＳＡ集団感染の具体的危険が存在すると判断できるような状況にはなかったことからすると，職員に対するＭＲＳＡ保菌状態調査の実施が２月２６日から同月２９日となったこと自体に義務違反があったということはできない。したがって，上記保菌状態調査の結果が判明した３月１日までは，Ｆ助産師がＭＲＳＡの保菌者であることは判明していなかったのであるから，２月２６日，２月２９日に関する原告らの主張は，その前提を欠くものといわざるを得ない。
これに対し，３月３日の時点においては，Ｆ助産師がＭＲＳＡの保菌者であることが判明していたのであるから，それにもかかわらず，同助産師を原告Ｃと接触させたことが妥当であったかどうかについては，問題の余地があり得るし，この点を原告らが問題視していることは，心情的には理解できないではない。しかし，ＭＲＳＡ感染に関しては，保菌者の鼻腔等からＭＲＳＡが直接飛沫感染を起こす危険性はほとんどなく，保菌状態にある鼻腔等に触れた手指や器具等を介して，感染を起こすのが通常であると考えられることからすれば（乙Ｂ３），手洗いや手指の消毒等を徹底した上であれば，ＭＲＳＡ保菌者である医療従事者が，患者あるいは患者と接触する可能性のある家族と接触したとしても，それを直ちに義務違反に当たるというのは相当ではないものというべきである。そして，３月３日当時，被告病院においては，職員に対し，手洗いや手指の消毒等を徹底するよう指示がされていたことは既に認定したとおりなのであるから，そのような状況の中で，ＭＲＳＡ保菌者であるＦ助産師が，原告Ｃと身体的な接触をしたこと（それを許容したこと）が義務違反に当たるということはできず，この点に関する原告らの主張も失当である。
（５） 以上の次第で，被告病院に感染防止義務違反があったと認めることはできない。
３ 争点２（早期発見，治療義務違反の有無）について
（１） この点について，原告らは，遅くとも３月３日の段階で，原告ＡがＭＲＳＡ感染したと判断し，抗ＭＲＳＡ剤（特にバンコマイシン）を投与すべきであったと主張するところ，上記認定（１（２）カ）のとおり，原告Ａは，３月３日の時点で，３９．５度の高熱を発し，ＣＲＰ値も高値となっており，何らかの感染症の発症を疑うべき状態になっていたことは明らかであるし，Ｃ医師自身，感染症罹患の診断をしていたことを認めている。そこで，問題は，感染症の起因菌は何かということになるが，３月３日当時，被告病院の新生児室におけるＭＲＳＡ感染児は既に５名に達しており，特に，３月３日前後は，２月２９日に１名，３月３日に２名と，立て続けにＭＲＳＡ感染児の存在が判明する状況になっていたこと（１（１）ウ，エ）や，原告Ａについて，別の感染源が具体的に想定されるような事情があったとは認められないこと（そのような事実を認めるに足りる証拠はない。）などからすれば，起因菌として最も可能性が高いと考えられるのはＭＲＳＡであったということができる。そして，以上の点に，ＭＲＳＡが多くの抗生物質に対して耐性を持つ細菌であって，その治療は困難化することも考えられることをも考え併せると，被告病院の医師としては，たとえ菌種の同定がされていないとしても，ＭＲＳＡ感染の危険性が具体的に考えられる以上，３月３日の時点で，ＭＲＳＡに感受性があり得る抗菌薬の投与など，ＭＲＳＡ感染を想定した治療を開始すべきであったというべきである。この点について，Ｃ医師は，３月３日当時は，ＭＲＳＡ感染よりも，大腸菌やＢ群溶血性連鎖球菌感染の可能性が高いと判断していたという趣旨の供述をしている（同証人の尋問調書１０，１１頁）。しかし，同証人の供述を検討してみても，一般的抽象的可能性という以上に，大腸菌やＢ群溶血性連鎖球菌感染の具体的可能性があったことをうかがわせるような事情が存在したとは認められないのであるから，同医師としては，実際に感染例が発生しているＭＲＳＡ感染を優先して考慮すべきであったというべきであり，上記供述を採用することはできない。
（２） 次に，原告Ａに対し，どの抗菌薬を投与すべきであったかについてみると，原告らは，バンコマイシンを第１順位とすべきであったと主張するのに対し，被告らは，バンコマイシンは，副作用や耐性菌の問題等があるため，菌種が同定され，感受性が確認されるまでは投与することができない（それまでは，ハベカシンを第１順位の選択とすべきである。）という趣旨の主張をしている。
しかし，耐性菌の問題は，バンコマイシン，ハベカシンのいずれについても起こりうるものであるし，このことは副作用についても同様と考えられるのであるから（両者の能書である乙Ｂ４と乙Ｂ５を比較しても，副作用や使用上の注意について特段の違いがあるとは思われないし，ハベカシンの投与を優先すべきであるという趣旨の記載があるわけでもない。），バンコマイシンよりもハベカシンの使用を優先すべきであるとか，バンコマイシンに限っては，感受性の確認等がされるまではこれを投与することができないとするだけの根拠があるとは考えられない。他方，ＭＲＳＡ感染の治療に当たっては，バンコマイシンを第一選択とすべきであるとか，ハベカシンよりもバンコマイシンの使用を優先すべきであると判断するだけの文献上の根拠等を見出すこともできない（乙Ｂ４と乙Ｂ５を比較すると，両者は，いずれもＭＲＳＡを適用菌種とする点では同様であるものの，ハベカシンは適応症として敗血症，肺炎のみが掲げられているのに対し，バンコマイシンは，敗血症，肺炎のほか，関節炎，骨髄炎等様々な疾患が適応症として掲げられていることが認められる。したがって，ハベカシンには適応がないが，バンコマイシンには適応がある疾患に罹患していることが疑われている場合には，バンコマイシンの投与を優先すべきであるといえるが，３月３日の原告Ａについては，そのような事情があったとは認め難い。）。
以上のように考えていくと，被告病院の医師としては，３月３日の時点において，ＭＲＳＡに感受性があり得る抗菌薬を投与すべきではあったものの，その抗菌薬としてバンコマイシンを選択すべきであったとまで断定することはできず，ハベカシンを選択することも許容される余地があったものというべきである。ただし，３月３日にハベカシンの投与を開始して数日しても著効が認められない場合には，ハベカシンの効果がない可能性が高くなるのであるから，そのような場合には，投与する抗菌薬をハベカシンからバンコマイシンに変更することも考慮する必要があったと考えられる。
（３） 以上のとおりであるところ，被告病院の医師は，３月３日の時点では，抗ＭＲＳＡ剤を投与していないのであるから，この点において義務違反があったとの判断を免れないものといわざるを得ない。
（４） なお，原告らは，被告病院は，易感染性の状態にあった原告Ａに対しては，少なくとも臍部が完全に止血して，臍帯動脈，臍帯静脈が閉口したことを確認するまでは，ＭＲＳＡ感染の有無を継続的に検査すべき注意義務を負っていたと主張している。そして，この主張は，３月３日より前から，検査を実施すべきであったという趣旨に受け取れないではないが，感染の具体的な徴候が現れる前から，ＭＲＳＡ感染の有無を検査すべきであるというのは過大な要求であるといわざるを得ず，この点に関する原告らの主張は失当である。
（５） 以上のとおり，被告病院の医師には，３月３日の時点で，ＭＲＳＡ感染を疑い，抗ＭＲＳＡ剤の投与を開始しなかった点において，義務違反があったものというべきである。
４ 争点３（右膝関節炎に対する早期治療義務違反の有無）について
（１） 穿刺による排膿について
原告らは，原告Ａに対し，３月７日の時点で直ちに穿刺による排膿を実施すべきであったのに，穿刺・排膿の時期が３月１０日まで遅れたのは義務違反に当たるという趣旨の主張をする。
しかし，３月７日に右膝の腫脹や発赤が現れ，翌８日も右膝の軽度腫脹や可動制限が認められたところから，関節の炎症等の可能性を考慮し，３月８日に整形外科を受診させたという経過（１（２）コ，サ）は，やむを得ないものであったといえるし，同日，化膿性関節炎の可能性を疑った整形外科医（Ｅ医師）が，レントゲン撮影を行ったものの，明確な所見を得ることはできず，液貯留を示唆する膝蓋跳動も認められなかったところから，直ちに穿刺を行うだけの必要性は認められず，３月１０日に再度検査をするとの判断をしたこと（１（２）サ）も，誤りであったとは言い難い。
そして，３月１０日に再度整形外科医による診察が行われ，膝蓋跳動が認められたこと等から直ちに穿刺による排膿が実施されている（１（２）ス）のであるから，被告病院の医師らによる上記対応は，概ね適切であったということができ，穿刺による排膿の時期が遅れたと決めつけることはできないものというべきである。
（２） 切開による排膿について
また，原告らは，被告病院の医師らは，遅くとも３月１３日までには関節切開術による排膿を実施すべきであったのに，その実施時期が３月１６日まで遅れており，この点について義務違反があるとも主張する。
そして，被告病院の医師（Ｅ医師）は，３月１３日にこども医療センターの医師に相談をし，ＭＲＳＡ敗血症＋関節炎の症例では，ｏｐｅｎ（切開）をしないで様子を見ていた場合，骨関節の破壊は必発とのアドバイスを受けており，自らも，同様の認識を持っていたことが認められ，このことなどからすれば，同日ころには，関節切開術による排膿を行う必要性について意識し始めていたことがうかがわれる。
しかし，穿刺による排膿を始めた３月１０日以降の経過は，１（２）のスないしタに認定したとおりであって，穿刺による効果が著しく上がっていたとはいえない反面，症状が大幅に悪化していたともいえないのであるから，直ちに関節切開術を実施することが必須であったということはできない（なお，原告らは，原告Ａの症状は，３月７日，８日の時点で関節切開を要する状況になっていたとも主張しているが，（１）で説示した点に照らしてみても，そのような状況にあったとは認め難い。）。
そして，関節切開術を実施するためには全身麻酔が必要であるところ，全身麻酔にも一定のリスクがあり，特に全身状態が悪い新生児に対して実施した場合には，相当程度のリスクを伴うことが予想されるのであるから，関節切開術を実施するかどうかの判断に当たっては，患児の全身状態を踏まえ，これを実施する場合のリスクと，実施せずに他の手段で対応しようとした場合のリスクとを比較する必要がある。この観点から考えた場合，①原告Ａの全身状態は，１２日，１３日には，投薬アレルギーによる全身じんましんがみられており（乙Ａ１の５頁，１０１頁，１０２頁），１４日時点でも，それが完治しておらず，そのような状態のまま全身麻酔を実施すると，呼吸障害等が発生する危険があったこと，②関節切開術を行う範囲を確定するためには，ＭＲＩ検査が必要であったところ（乙Ａ８），新生児の場合には，ＭＲＩ検査を行うためにも睡眠剤や鎮静剤等を用いる必要があるため，この観点からも，全身状態の回復を待つ必要があったこと，③当時，原告Ａについては，膝関節の関節炎のみならず，股関節の関節炎も疑われており，仮に関節切開をするのであれば，何度も全身麻酔の負担をかけないようにするためにも，両者を同時に切開する必要があったところ，股関節の状況については，３月１５日にＭＲＩ検査が行われるまで診断が未確定であったこと（乙Ａ１の１４頁，同１０２頁，乙Ｂ９，証人Ｅ）などの事情を指摘することができるのであって，これらの事情からすれば，原告Ａの全身状態がある程度回復し，股関節の状況（関節切開の必要はないこと）が判明した３月１６日まで関節切開術が実施されなかったことは，やむを得ない事柄であったといわざるを得ない。
５ 因果関係（損害も含む。）について
（１） 上記３で判断したとおり，被告病院の医師には，３月３日の時点において，原告ＡがＭＲＳＡに感染をしていると判断し，抗ＭＲＳＡ剤を投与すべき義務に違反したものと認められる。そして，この義務違反がなければ，原告Ａに対しては，３月３日からハベカシンの投与が行われ（３において認定したとおり，Ｃ医師は，バンコマイシンよりもハベカシンを優先して投与するという方針を持っていたものであり，この方針そのものが誤っていたということはできないので，３月３日の時点で抗ＭＲＳＡ剤を投与するとの判断がされた場合には，ハベカシンの投与がされていたものと考えられる。），細菌検査の結果ＭＲＳＡ感染が確認され，バンコマイシンに対する感受性も確認された３月６日又は３月７日の時点で，抗ＭＲＳＡ剤がハベカシンからバンコマイシンに変更されていた可能性が高いものと認められる。他方，実際の診療経過は，３月３日の時点では抗ＭＲＳＡ剤は投与されず，３月５日からハベカシンの投与が開始され，３月８日早朝からそれがバンコマイシンに変更されていたのであるから，本件における因果関係の問題は，３月３日からハベカシンが投与され，３月６日又は７日にそれがバンコマイシンに変更されていた場合，違う結果が生じていたかどうかという問題であることになる。
（２） そこで，この点について検討してみるに，一般的・抽象的可能性としていえば，より早期に抗菌薬が投与されていれば，その効果も大きかったものと考えられる。そして，本件の場合，ＭＲＳＡ感染の時期や，化膿性関節炎，骨髄炎の発症時期がいつであったかを厳密に確定することはできないものの，右膝に腫脹等の症状が現れ始めたのは３月７日ころであったことなどからすると，３月３日の時点では，ＭＲＳＡ感染は生じていたものの，化膿性関節炎は未だ発症していなかったか，発症していたとしても，ごく初期の段階であった可能性が高い（したがって，骨髄炎については，未だ発症していなかった可能性が更に高い。）ものと考えられるのであるから，このような段階で，化膿性関節炎や骨髄炎の起因菌となったＭＲＳＡに感受注のある薬剤が投与されていれば，症状の進展を阻止するか，たとえ進展したとしても，その程度を軽減させることができた可能性は十分にあり得たものと考えられる。
ただし，現実の診療経過においても，右膝に腫脹等の症状が現れる前である３月５日の時点からハベカシンの投与が開始され，３月８日早朝にはそれがバンコマイシンに変更されたにもかかわらず，重篤な骨髄炎にまで症状が進展していることからすると，原告Ａの場合，ハベカシンがどの程度効果を発揮していたのかには疑問の余地があるものといわざるを得ない。これに対し，バンコマイシンは，３月６日，７日の感受性試験で感受性が認められているのであるから，効果を期待することができたものと考えられるものの，３月３日の時点から更に症状が進展した後である３月６日，７日の時点で，その投与が開始されたとしても，その効果は限定的なものにとどまった可能性があることは否定し難い。
このように考えていくと，被告病院の医師が，ＭＲＳＡに対する早期治療義務を尽くしていたとしても，それによって結果の発生を完全に阻止することができたと考えるのは困難であり，障害の程度を軽減させることができたと認めるのが限度であると考えられる。そして，これまで指摘した事情，その他諸般の事情を考慮すると，軽減させることができた障害の程度は，６割程度であると認めるのが相当であるから，被告らが賠償すべき金額も，原告らに生じた損害額の６割とするのが相当である。
６ 争点４（損害）について
損害額について検討する。
（１） 原告Ａに生じた損害
ア 症状固定の有無
現状において，原告Ａの症状が固定したといえるかどうかについて争いが存するので，まず，この点について検討する。
（ア） 原告Ａの症状
原告Ａは，右化膿性膝関節炎，大腿骨骨髄炎，大腿部化膿性筋炎により，右膝関節の成長が阻害されており，そして，平成１８年１２月７日時点で，右脚と健康な左脚とで５．２センチメートルの脚長差を生じ，右大腿骨遠位は約１８度外反変形しており，右大腿骨遠位骨端に形成不全が認められ，これらの症状につき，右化膿性膝関節炎及び大腿骨遠位骨骨髄炎後の右下肢変形・短縮と診断されている（甲Ａ１）。
（イ） ところで，原告Ａは，成長するにつれ，正常な左足の成長に伴い，障害のある右足との脚長差及び膝下の外反が進んでおり（甲Ａ４），平成２１年には，脚長差が６センチに達したことから骨延長手術を受け，骨矯正及びリハビリを行っている（甲Ａ４，原告Ｃ）。そして，上記手術を実施した後も，成長に伴う脚長差が発生しており，脚長差を補正するための靴を履いているし，再び補装具を作ることも予想されており，更に，成長期が終わった時点では，再度の手術を行う必要が生じる可能性が高い（原告Ｃ）のであって，これらのことからすれば，原告Ａの障害が，現時点で完全に固定したとはいい難い状況にあることは事実である。
しかし，原告Ａの症状は，右膝関節の成長が阻害されている右足と，正常に成長を続けている左足との間で脚長差ができることによって生じているのであるから，今後これが拡大する可能性はあったとしても，縮小する可能性はほとんどないものと考えられる。その意味で，損害が拡大する可能性はあるとしても，縮小する可能性はないのであるから，原告らが，現時点における障害（損害）を前提として損害賠償を請求するというのであれば，それを否定する理由はないものというべきである（ただし，現時点における障害を前提とした損害賠償を請求する以上，将来生じる治療費，入院費，通院費等の費用や入通院慰謝料等はともかく，逸失利益や後遺症慰謝料については，もはや原則として追加請求をすることは許されなくなるものと解される。）。
したがって，以下においては，現在の障害程度を前提に，損害額を算定していくこととする。
イ 逸失利益 ２１０４万４３２２円
既に認定したとおり（１の（２）のナ，６の（１））原告Ａは，①右大腿骨遠位骨端に形成不全があり，その結果，②通常通り骨が成長している左脚と，骨の形成不全がある右脚とで５．２ｃｍ以上の脚長差が生じており，③そのような脚長差により，右大腿骨遠位が約１８度外反変形しているところ，①は自動車損害賠償保障法別表２「長管骨に変形を残すもの」及び「膝関節の機能に障害を残すもの」として障害等級１２級に，②は同表「１下肢を５ｃｍ以上短縮したもの」として同８級に，③は同表「長管骨に変形を残すもの」として同１２級に該当するものといえるから，これらを総合すると，原告Ａの障害等級は７級に相当するものということができる（なお，現在原告Ａが，手術によって脚長差を改善させていることは既に認定したとおりであるが，改善手術を受けなければならないような脚長差が生じていること自体が障害であり，損害であるということができるから，上記の点は，障害等級の認定に影響を及ぼさない。）。
そして，平成１２年度全労働者の平均賃金４９７万７７００円，障害等級７級の者の労働能力喪失率５６％，０歳児が１８歳から６７歳まで就労したと仮定した場合のライプニッツ係数７．５４９５を用いて逸失利益の額を算出すると，２１０４万４３２２円となる。
４９７万７７００（円）×０．５６×７．５４９５＝２１０４万４３２２（円）
ウ 後遺症慰謝料 １０００万円
障害等級７級の後遺症に対する慰謝料としては，１０００万円が相当である。
エ 入通院慰謝料 ３００万円
証拠（甲Ａ４及び原告Ｃの証言）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，平成１２年○月○○日に出生してから同年４月２８日まで被告病院に入院し（そのうち，原告Ｃが退院した後の５５日は，通常の出産のための入院とは異なる入院と評価される可能性がある。），また，退院後も，平成１８年まで，別紙のとおり被告病院及び神奈川県立こどもセンターに通院したことが認められる。これらの入通院に対する慰謝料としては，３００万円は相当であると認めることができる。
オ 入通院交通費 ３７万１２００円
（ア） 原告らは，原告Ａが入院中（平成１２年２月２６日から同年４月２８日まで）の６２日間，原告Ｂは毎日，原告Ｃは自らが退院した後の５５日間，付添のために通院したとして，そのための通院費（１人当たり，往復１回１７４０円）が損害に当たると主張する。しかし，原告Ｃが退院するまでの期間は，通常の出産であっても母子双方が入院する必要があったと考えられるし，原告Ｃが退院した後，両親が揃って付添をしなければならないような事情があったとは認め難い。したがって，この間の通院慰謝料は，１人１日１７４０円の５５日分である９万５７００円とすべきである。
（イ） また，原告らは，原告Ａは，被告病院から退院した後，平成１４年１２月までの間に，被告病院に８３日，神奈川県立子ども医療センター（以下「子ども医療センター」という。）に６日通院したところ，それらの通院にも両親である原告Ｂと原告Ｃが揃って付き添ったとして，その交通費を損害と主張している。しかし，これについても，両親が揃って付き添わなければならないような事情があったとは認められないから，１人分の交通費を損害と認めるべきである。そして，１人１回当たりの交通費は，被告病院の場合１７４０円，子ども医療センターの場合４０６０円であると認められるから，その合計額は，１６万８７８０円となる。
（ウ） 最後に，原告らは，原告Ａは，平成１５年から平成１８年までの間に，被告病院に１０日，子ども医療センターに２２日通院し，それらの通院には，両親である原告Ｂか原告Ｃのいずれかが付き添ったとして，その交通費を損害と主張している。この損害算定は，相当であると認められるところ，その金額は，１０万６７２０円となる。
（エ） 以上の合計は，３７万１２００円となる。
カ 入院雑費 ８万２５００円
オ（ア）において説示したとおり，被告病院の医師の義務違反と相当因果関係のある入院日数は５５日間であると認められるから，入院雑費は，１日当たり１５００円の５５日分である８万２５００円とするのが相当である。
キ 入院付添費 ３５万７５００円
入院付添費は，１日当たり６５００円の５５日分である３５万７５００円とするのが相当である。
ク 通院付添費 ３９万９３００円
幼児である原告Ａが通院するには，保護者の付添が不可欠であったと認められるから，通院付添費も損害に当たるものと考えられるところ，その額は，通院日数合計１２１日に１日当たり３３００円を乗じた３９万９３００円とするのが相当である。
ケ 装具費用 １２万３１４０円
原告Ａは，化膿性関節炎に伴う脚長差を補正するために靴型装具を装着しなければならないところ（原告Ｃ，甲Ａ４），その費用の額は，１２万３１４０円とするのが相当である。
コ 上記イないしケの合計金額 ３５３７万７９６２円
サ 被告らが負担すべき損害額 ２１２２万６７７７円
５において説示したとおり，被告らが支払うべき損害賠償額は，コの６割に当たる２１２２万６７７７円とするのが相当である。
シ 弁護士費用 ２１０万円
本件と相当因果関係のある弁護士費用の額は，２１０万円とするのが相当である。
ス 以上の合計金額 ２３３２万６７７７円
（２） 原告Ｂ及び原告Ｃに生じた損害
ア 慰謝料
原告Ａが出生直後にＭＲＳＡに感染し，その後の長期間にわたる入通院及び手術は，原告Ａだけでなくその家族にも相当の精神的負担をかけるものであったこと（原告Ｃ），その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料の額は，それぞれ２００万円とするのが相当であるから，このうち，被告らが負担すべき金額は，その６割である１２０万円ずつということになる。
イ 弁護士費用 それぞれ１２万円
ウ 合計 原告Ｂ及び原告Ｃそれぞれ１３２万円ずつ
第４ 結論
以上の次第で，原告らの請求は，被告らに対し，原告Ａにおいて２３３２万６７７７円，原告Ｃ及び原告Ｂにおいて各１３２万円と，これらに対する平成１９年３月１５日（訴状送達の翌日）から支払済みまで，民法所定年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，これを超える部分はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条，仮執行の宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
