肝細胞癌の治療のために、ラジオ波焼灼術を受けた患者が出血性ショックにより死亡したのは、 注意義務を怠った過失または，術後に定型的な手順として経時的に各検査を行うべき注意義務を怠ったとして賠償を認めた判例
金沢地裁
平成２８年（ワ）第５３９号
令和２年３月３０日判決
主 文
１ 被告は，原告らに対し，それぞれ５６４万２７９８円及びこれに対する平成２７年１１月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告らに対し，それぞれ２２０４万７０９６円及びこれに対する平成２７年１１月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，肝細胞癌の治療のために学校法人である被告が開設・運営するＥ病院に入院し，同病院においてラジオ波焼灼術を受けた亡Ｆ（以下「亡Ｆ」という。）が，施術の翌日に同病院内で右横隔膜損傷に伴う右胸腔内出血による出血性ショックにより死亡したことについて，亡Ｆの相続人である原告らが，同病院の担当医師において，亡Ｆに対する適切な術後管理を怠った過失があると主張して，被告に対し，不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償として，それぞれ２２０４万７０９６円（亡Ｆの損害としての逸失利益５８８万６２３２円，慰謝料２４００万円，葬儀費用２０万４２００円及び診療情報開示費用３７６０円の合計３００９万４１９２円に法定相続分割合（各２分の１）を乗じた１５０４万７０９６円に，原告らの固有の慰謝料各５００万円及び弁護士費用各２００万円を加算した金額）及びこれに対する亡Ｆの死亡日（不法行為日）である平成２７年１１月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠又は弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 亡Ｆは，昭和〇年○月○○日生の男性であり，後記死亡当時，〇歳であった。
原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）は，亡Ｆの妻であり，原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）は，亡Ｆの子である。
イ 被告は，Ｅ病院（以下「被告病院」という。）の開設・運営を行う学校法人である。
Ｇ医師（以下「Ｇ医師」という。），Ｈ医師（以下「Ｈ医師」という。）及びＩ医師（以下「Ｉ医師」といい，Ｇ医師及びＨ医師と一括して「被告病院医師」という。）は，いずれも被告病院の肝胆膵内科の医師である。
Ｇ医師は，肝疾患の診療及びラジオ波焼灼術を専門とし，約５００症例のラジオ波焼灼術の施術経験があり，平成２７年１１月１０日，同病院において，亡Ｆに対し同術を施術した（乙Ａ３，証人Ｇの証言（以下「証人Ｇ」と表記する。）。
Ｈ医師は，当時，後期研修医であり，同日午後５時から同月１１日朝まで，施術後の亡Ｆが入院する同病院の当直勤務を担当した（甲Ａ５，乙Ａ４。以下，両日の出来事については，年月の記載を省略する。）。
Ｉ医師は，Ｈ医師の１年先輩の医師であり，亡Ｆの主治医であった（甲Ａ２，証人Ｈの証言（以下「証人Ｈ」と表記する。）。
（２）診療経過等（甲Ａ１，２，甲Ｂ１）
ア 亡Ｆは，平成２７年１０月，被告病院の肝胆膵内科において，原発性肝細胞癌と診断され，その治療としてラジオ波焼灼術（ＲＦＡ）を受けるために，同年１１月９日，同病院に入院した。
イ ラジオ波焼灼術（ラジオ波熱凝固療法）は，腫瘍内に穿刺した電極周囲をラジオ波（周波数約４５０キロヘルツの高周波）により誘電加熱し，腫瘍を壊死させる治療法である。Ｇ医師は，１０日午後２時１５分頃から午後３時３５分頃まで，被告病院において，横隔膜直下に存在する亡Ｆの癌の腫瘍病変に対するラジオ波焼灼術を施術した（以下「本件手術」という。）。
ウ 亡Ｆは，施術後，被告病院７階西病棟の病室に戻った。１０日午後５時から１１日朝まで，被告病院の肝胆膵内科では，当直医であるＨ医師を，亡Ｆの主治医であり，第一次支援医であるＩ医師，第二次支援医である勤務６年目の医師がバックアップ支援し，Ｇ医師は，亡Ｆの容体に応じて相談を受ける体制がとられていた。
エ １１日午前４時３０分頃，聴診による亡Ｆの血圧測定が困難となり，同日午前５時１５分頃，亡Ｆは，心停止の状態に至り，心肺蘇生処置がとられたが，同日午前７時１０分，死亡が確認された。
オ １１日午前９時頃から被告病院で実施された病理解剖の結果，亡Ｆの死因は，右横隔膜損傷に伴う右胸腔内出血による出血性ショックであるとされた（亡Ｆの死因について，当事者間に争いがない。）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件における争点は，①被告病院医師の過失の有無，②被告病院医師の過失と亡Ｆの死亡との間の因果関係の有無，③原告らの損害である。
（１）被告病院医師の過失の有無（争点①）
ア 原告らの主張
亡Ｆの症例のように，横隔膜直下に存在する腫瘍に対するラジオ波焼灼術では，施術に際し，穿刺ルートや呼吸による横隔膜の移動に伴い，気腹針やラジオ波電極が横隔膜を損傷するおそれがあり，その結果，術後合併症としての横隔膜からの出血が発生する可能性が高まるとされている。
したがって，被告病院の当直医（Ｈ医師）は，本件手術後の術後管理として，亡Ｆに対し，出血の有無を経時的に観察し，出血の可能性を認識した場合には，打診，聴診，画像検査等を行って，出血の有無や出血部位を精査し，これを同定した上で，止血措置や輸液・輸血措置を行うべき注意義務を負っていた。
しかるに，亡Ｆは，術後５時間を経過した１０日午後８時３５分頃の収縮期血圧が８２ｍｍＨｇ，酸素飽和度が８８％と低下し，同日午後９時頃，血圧低下に起因すると考えられる１度目の茶色水溶物を嘔吐し，同日午後１０時頃，横隔膜損傷又は血胸に伴う放散痛である，右頸部から右肩，腰部，背部痛を訴えており，胸腔内出血に伴うと思われる症状が生じていたのであるから，Ｈ医師は，遅くとも同日午後１０時の時点で，横隔膜からの出血の可能性を認識して，直ちに上記各措置を講じなければならないのに，これを怠り，静脈性出血であるから自然止血に至るものと安易に考えて漫然と対症的治療を継続し，しかも，当直医であるＨ医師から施術医であるＧ医師等への適宜適切な報告や関係医師間での必要な情報共有がされなかった結果，出血に対する措置が遅れ，これにより，亡Ｆを出血性ショックにより死亡させた過失がある。
イ 被告の主張
ラジオ波焼灼術の合併症としての出血として最も頻度が高いのは肝臓からの出血であり，横隔膜からの出血は通常想定できないところ，本件手術終了後の超音波検査でも出血はなく，Ｈ医師は，経時的に亡Ｆのバイタルサインや主訴を確認し，１０日午後９時３０分頃に，少量の消化器出血を疑っていたが，出血源として大きな動脈は想定し難く，比較的末梢の静脈損傷によるウージングのような出血が続いているだけで，自然出血に至るものと考えていた。また，亡Ｆの収縮期血圧の低下がジクロフェナク坐薬の挿肛による一過性のものであり，亡Ｆが訴えた嘔気や放散痛が本件手術の副作用であると考えられるなど，亡Ｆの症状は，ラジオ波焼灼術後に通常生じる合併症と鑑別できないものであったから，１０日午後１０時の時点で，Ｈ医師は，亡Ｆの横隔膜からの出血の可能性を認識することはできず，その後，亡Ｆが出血性ショックにより死亡するという結果を予見することはできなかった。
なお，亡Ｆの横隔膜からの出血の可能性を認識することができた時点は，Ｇ医師のような専門医であっても，亡Ｆのバイタルサインや主訴が悪化した１１日午前０時頃であり，Ｈ医師が現実に亡Ｆの出血を認識したのは，同日午前３時頃であった。
一般に，多くの病院で，専門医の負担軽減及び研修医等への教育的配慮から，経験の乏しい研修医等を当直医に充てることが広く行われておりＨ医師は，他の当直業務を行いつつ，亡Ｆの状態を上級医に相談し，投与する薬剤の指示を受けるなど，当直医としてなすべきことは行っており，Ｈ医師から報告を受けた上級医も，直接亡Ｆの状態を把握できない以上，適切な助言等ができず，出血に対する措置が後手に回ったとしてやむを得ないところがあった。
したがって，被告病院医師に過失はない。
（２）被告病院医師の過失と亡Ｆの死亡との間の因果関係の有無（争点②）
ア 原告らの主張
亡Ｆの右胸腔内出血は，本件手術直後から始まり，１１日午前１時５０分頃行われた血液検査では，ヘモグロビン値が７．９ｇ／ｄｌであり，この時点で，亡Ｆの全血量約５３００ｍｌの３分の１に相当する約１８００ｍｌの血液が流出したところ，その後も，緩やかに出血が継続し，同日午前４時３０分頃，亡Ｆの聴診による血圧測定が困難となった時点で，出血性ショックの程度が４段階中最も重度であるＣｌａｓｓⅣに至り，亡Ｆの死亡という結果が生じた。
被告病院医師は，亡Ｆの右胸腔内出血の可能性を認識することができた１０日午後１０時から，亡Ｆの血液検査の結果が判明した１１日午前３時頃までの間に，亡Ｆに対し，打診，聴診，超音波検査等を行って，右胸腔内出血を同定し，輸液・輸血を行いながら，外科医と連携の上で，開胸手術等を行うなどして右胸腔内の止血措置をとれば，同日午前７時１０分の時点で，亡Ｆが生存している高度の蓋然性があった。
したがって，被告病院医師の過失と亡Ｆの死亡との間には因果関係がある。
イ 被告の主張
亡Ｆの右胸腔内出血は，本件手術時に，横隔膜の胸腔側の静脈が損傷し，一旦は止血したものの，１０日午後９時頃，亡Ｆが座位をとって嘔吐した際の胸腔内圧や腹圧の急激な変化による横隔膜の大きな動きによって血栓がはがれ，再度出血したものと推測される。もっとも，ショック指数（心拍数を収縮期血圧で除した数値）から推定される亡Ｆの本件手術後から１１日午前４時３０分頃までの間の出血量は，約１．５ｌ程度にとどまっており，同時点の出血性ショックの程度としては，４段階の中位度のＣｌａｓｓⅡ又はⅢにとどまっていたところ，同日午前１時５０分頃に実施された血液検査以降に発症したと考えられる出血性の播種性血管内凝固症候群（ＤＩＣ）により，急激かつ大量の出血が生じ，亡Ｆの死亡という結果が生じた。
被告病院医師が，亡Ｆの右胸腔内出血の可能性を認識することができたのは，早くとも１１日午前０時頃であり，その後，超音波検査やＣＴ画像検査を行うことで，同日午前１時頃に亡Ｆの右胸腔内出血を同定することができたとしても，それから最低でも１時間程度経過観察をした上で，再度血液検査やＣＴ画像検査を行う必要があり，止血措置のための開胸手術等を開始することができたのは，同日午前３時以降であった。そして，亡Ｆが，同日午前１時５０分頃以降，出血性の播種性血管内凝固症候群を発症していたと考えられることからすると，止血は極めて困難であり，被告病院医師において，亡Ｆが急激かつ大量の出血を生じて死亡するという結果を回避することはできなかった。
したがって，被告病院医師の過失と亡Ｆの死亡との間には因果関係はない。
（３）原告らの損害（争点③）
ア 原告らの主張
被告病院医師の過失により，亡Ｆ又は原告らは，次の損害を被った。
（ア）亡Ｆの逸失利益 ５８８万６２３２円
ａ 基礎収入 ２５４万３１３２円
ｂ 生活費控除率 ４０％
ｃ ライプニッツ係数 ５．７８６４（７年）
ｄ 亡Ｆの余命について
亡Ｆは，非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）による肝硬変に肝細胞癌を発症していたが，肝硬変の重症度の評価法であるＣｈｉｌｄ－Ｐｕｇｈ分類は９点で，３段階中の中位度（グレードＢ）にとどまり，上記分類で１０点以上の重度（グレードＣ）とされる非代償性肝硬変には至っていなかった。また，亡Ｆの肝細胞癌は，単発で長径２．３ｃｍと比較的小さく，腫瘍病変は横隔膜に近接しているものの，浸潤は見られず，早期に発見されたことにより根治が期待できるものであり，不良予後因子もなかった。
非アルコール性脂肪性肝炎による肝硬変に至った患者の５年生存率が７０％から８０％であり，Ｃｈｉｌｄ－Ｐｕｇｈ分類がグレードＡ又はＢで，肝細胞癌の腫瘍が３個以内で，最大径が３ｃｍ以下の症例における５年生存率が７１．１％であるとの報告があることからすれば，死亡当時７３歳であった亡Ｆは，適切な医療行為を受けていれば，少なくとも７年生存することができた。
（イ）亡Ｆの慰謝料 ２４００万円
被告病院医師の過失が重大であり，亡Ｆが本件手術後の翌日に死亡したこと，亡Ｆが一家の支柱であったこと，被告が被告病院医師の責任を否定し，誠意ある対応をとっていないことを考慮すれば，亡Ｆが死亡するに至ったことにより被った精神的苦痛を慰藉するための慰謝料は，２４００万円を下回るものではない。
（ウ）亡Ｆの葬儀費用 ２０万４２００円
（エ）原告ら固有の慰謝料 各５００万円
原告Ｘ１は，亡Ｆとともに，両下肢障害のある原告Ｘ２を介助しており，原告らの生活は，亡Ｆに負うところが大きかったことを考慮すると，亡Ｆが死亡したことにより，原告らがそれぞれ被った固有の精神的苦痛を慰藉するための慰謝料は，各５００万円を下回るものではない。
（オ）診療情報開示に要した費用 ３７６０円
（カ）弁護士費用 ４００万円（原告ら各２００万円）
亡Ｆの損害は，上記（ア）ないし（ウ）及び（オ）の合計３００９万４１９２円となり，原告らは，これを法定相続分割合（各２分の１）に応じて１５０４万７０９６円ずつ取得したところ，これに上記（エ）の原告らの固有の慰謝料各５００万円と上記（カ）の弁護士費用（原告ら各２００万円）を合算すると，原告らの損害額は，それぞれ２２０４万７０９６円となる。
イ 被告の主張
（ア）主張事実は否認し，法的主張は争う。
（イ）亡Ｆの余命について
亡Ｆは，平成２７年１１月９日の入院時点で，Ｃｈｉｌｄ－Ｐｕｇｈ分類がグレードＣに近いグレードＢであり，非代償期肝硬変に至っていたから，その余命は肝細胞癌がない場合でも５年程度であった。また，亡Ｆの逸失利益を算定する上で，亡Ｆが本件手術を受けなかった場合に想定される予後も考慮されるべきところ，亡Ｆの肝細胞癌の腫瘍病変の位置からすると，肝細胞癌の成長過程で被膜が破裂して腹腔内出血する可能性があったことを踏まえると，亡Ｆが１年以内に死亡する事態も想定し得た。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に後掲証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
（１）入院に至る経過
ア 亡Ｆは，平成２４年頃から，非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）による肝硬変症の治療のために，約２か月に１回の頻度で，被告病院の消化器内科に通院していたところ，平成２７年８月の定期検査で，肝Ｓ８領域（右葉前上区域）に腫瘍の存在が疑われ，同年１０月に，同病院の肝胆膵内科で行われた精密検査で，肝Ｓ８領域に２３．５ｍｍ×２０ｍｍの腫瘤影１個が認められ，原発性肝細胞癌と診断された（甲Ａ１，２，甲Ｃ８，乙Ａ３，原告Ｘ１本人尋問の結果（以下「原告Ｘ１」と表記する。）。
イ Ｇ医師は，平成２７年１０月２１日，被告病院の肝胆膵内科の外来を受診した亡Ｆ及び原告に対し，亡Ｆの病状及び治療手段（亡Ｆの肝機能が低下していることから，外科的開腹手術の適応がなく，ラジオ波焼灼術が適応すること），ラジオ波焼灼術の手順及びそれに伴う合併症として，痛みや炎症（腹腔内汚染）のほか，腹腔内出血，気胸や胸水等の肺合併症，臓器損傷等が生じることがあること，出血予防のために術後６時間は絶対安静とする必要があり，最初の３時間は３０分間隔で血圧及び脈拍を測定することを説明した。（甲Ａ３，甲Ｃ８，乙Ａ３，原告Ｘ１）
（２）術前の経過
ア 亡Ｆは，同年１１月９日，原発性肝細胞癌の治療として，ラジオ波焼灼術を受けることを目的として，被告病院７階西病棟に入院した。同病棟は，肝胆膵内科を含む４診療科の混合病床（病床数５１床）であった。入院当時の亡Ｆの肝硬変は，肝障害度が３段階中の中位度であるＢであり，同じく肝障害度の評価法であるＣｈｉｌｄ－Ｐｕｇｈ分類９点では，３段階中の中位度（グレードＢ）の段階にあった。また，亡Ｆの肝細胞癌の腫瘍は単発性で，腫瘍病変が横隔膜に近接した肝臓の天頂部に存在し，浸潤は見られなかった。同日実施の亡Ｆの血液検査では，赤血球数３３５万／μｌ，ヘモグロビン値１１．９ｇ／ｄｌ，ヘマトクリット値３６．１％，血小板数５．２万／μｌであった。（甲Ａ１，２，乙Ａ３，５，乙Ｂ１８，証人Ｇ）
イ 同日，被告病院の肝胆膵内科医局において，亡Ｆの事例検討が行われた。被告病院の医師らは，亡Ｆにラジオ波焼灼術の適応があることを確認し，検査結果から亡Ｆの腫瘍病変が横隔膜に近接した肝臓の天頂部に存在していることから，超音波での腫瘍の描出と穿刺針による横隔膜損傷を回避するため，施術前にブドウ糖を注入して人工腹水を作成すること，血液検査の結果，血小板数は適応基準値（５万／μｌ）を満たしているが，安全のため，施術前に血小板投与を行うことを確認した。（甲Ａ１，２，乙Ａ３，証人Ｇ）
ウ 被告病院で使用するラジオ波焼灼術用のクリニカルパスに従い，１０日午前１０時頃測定された亡Ｆのバイタルサインは，収縮時血圧１３２ｍｍＨｇ，脈拍８７回／分，酸素飽和度９８％であった（甲Ａ１，乙Ａ３）。
（３）本件手術について
亡Ｆは，１０日午後２時頃，被告病院７階西病棟の処置室に入室し，Ｇ医師は，同日午後２時１５分頃から午後３時３５分頃まで，Ｉ医師及びＨ医師らを介助医として，本件手術を施術した。Ｇ医師は，亡Ｆの疼痛を軽減するため，ペンタゾシン（鎮痛剤）１５ｍｇを筋肉注射で投与し，前日の事例検討に従って亡Ｆに濃厚血小板１０単位を投与し，超音波誘導により，仰臥位をとった亡Ｆの右季肋下部中腋窩線上の右側皮膚から，１４Ｇ気腹針の先端を腹腔内に挿入し，５％ブドウ糖約６００ｍｌを注入して人工腹水を作成した。次に，Ｇ医師は，超音波誘導により，ラジオ波焼灼術専用針（１７Ｇ，２０ｃｍ長，先端シールド長３ｃｍ）を，亡Ｆの右第７，８肋間から肝内に刺入し，その先端を腫瘍のほぼ中央部分から背側やや奥に留置し，９分３０秒間にわたり最出力１２０Ｗで通電焼灼を行い，焼灼終了時，最高温度が６５℃に達したことを確認して超音波画像の記録を行い，抜針後に，超音波検査を行い，亡Ｆの腹腔内及び胸腔内に出血等の異常がないことを確認した。なお，Ｇ医師は，本件手術中に疼痛を訴えた亡Ｆに対し，ペンタゾシン１５ｍｇを追加投与した。（甲Ａ１，２，乙Ａ３，４，Ｇ医師）
（４）本件手術後から１０日中の経過
ア 亡Ｆは，本件手術後，ストレッチャーで被告病院７階西病棟の病室に戻った。１０日午後３時３５分の亡Ｆのバイタルサインは，収縮期血圧１２２ｍｍＨｇ，脈拍７７回／分，酸素飽和度９３％であり，疼痛等の訴えはなかった。（甲Ａ１，２，乙Ａ６）
イ 病棟の看護師（日勤看護師の勤務時間は，当日午前９時１５分から同日午後８時４５分まで，夜勤看護師の勤務時間は，当日午後８時４５分から翌日午前９時１５分まで）は，その後，前記クリニカルパスに従い，術後６時間が経過する同日午後９時３５分まで，定期的に亡Ｆのバイタルサインの測定を行った。亡Ｆのバイタルサインは，同日午後４時５分頃が収縮期血圧１１４ｍｍＨｇ，脈拍８６回／分，酸素飽和度９３％，同日午後４時３５分頃が収縮期血圧１２０ｍｍＨｇ，脈拍８６回／分，酸素飽和度９３％で推移した（乙Ａ５，６）。
ウ Ｈ医師は，同日午後５時から当直勤務に入ったところ，同日の被告病院７階西病棟には，２０～３０人の患者がいた。亡Ｆのバイタルサインは，同日午後５時５分頃が収縮期血圧１２０ｍｍＨｇ，脈拍８９回／分，酸素飽和度９３％，同日午後５時３５分頃が収縮期血圧１１２ｍｍＨｇ，脈拍８９回／分，酸素飽和度９２％で推移したところ，亡Ｆは，同日午後５時頃，嘔気を訴え，日勤看護師は，同日午後５時３５分頃，入院時からの継続指示（主治医であるＩ医師が入力し，その指示状態となったときに，医師に指示を仰ぐことなく行ってよい処置に関する指示）に従い，亡Ｆに対し，メトクロプロミド（鎮痛剤）１０ｍｇを静脈内注射で投与した。（甲Ａ１，乙Ａ４，６，証人Ｈ）
エ 亡Ｆのバイタルサインは，１０日午後６時５分頃が収縮期血圧１１０ｍｍＨｇ，脈拍９１回／分，酸素飽和度９０％，同日午後６時３５分頃が収縮期血圧１１０ｍｍＨｇ，脈拍９１回／分，酸素飽和度９２％で推移した。同日午後６時３０分頃，亡Ｆは，穿刺部の疼痛を訴え，日勤看護師から報告を受けたＨ医師は，病室で亡Ｆの穿刺部を診察したが，穿刺部には異常を認めず，疼痛もペインスケール（我慢できない痛みを最大値１０とした場合の痛みの程度）で４／１０程度で，反跳痛も見られなかった。Ｈ医師は，亡Ｆの穿刺部痛が本件手術の影響によるものと考えて，ジクロフェナク坐薬（鎮痛剤）２５ｍｇを挿肛した。（甲Ａ１，２，乙Ａ４，６）
オ 亡Ｆのバイタルサインは，同日午後７時３５分頃が収縮期血圧９６ｍｍＨｇ，脈拍９２回／分，酸素飽和度９３％であったが，同日午後８時３５分頃が収縮期血圧８２ｍｍＨｇ，脈拍８４回／分，酸素飽和度８８％となり，同日午後８時４５分頃行われた，病棟の日勤看護師と夜勤看護師の交替に伴う引継ぎでも，亡Ｆの酸素飽和度が低いことが申し送られた。（甲Ａ１，２，乙Ａ５，６）
カ 同日午後９時頃，亡Ｆは，便意を訴え，夜勤看護師がＨ医師から連絡を受けたＩ医師の許可を得て，臥位であった亡Ｆに座位をとらせたところ，亡Ｆは，１度目の茶色水様物を嘔吐し，９０ｍｍＨｇ台であった収縮期血圧が８０ｍｍＨｇに低下した。同日午後９時３０分頃の亡Ｆのバイタルサインは，収縮期血圧８２ｍｍＨｇ，脈拍８８回／分，酸素飽和度９２％であり，夜勤看護師から報告を受けたＨ医師は，病室で亡Ｆの腹部を診察し，吐物の確認をしたところ，診察時には，亡Ｆから腹痛や嘔気の訴えはなく，腹部も柔らかであり，吐物に鮮血は含まれていなかった。Ｈ医師は，亡Ｆの血圧低下と吐物の色から，嘔吐による咽頭の軽度損傷出血を疑いつつ，肝臓からの術後出血の可能性を考えたが，本件手術後の超音波検査で出血がなかったこと，亡Ｆの血圧低下が術後数時間経過して生じたこと，当時の亡Ｆのショック指数（心拍数（ｂｐｍ）を収縮期血圧（ｍｍＨｇ）で除したもの。）が１程度であって，出血量が約１ｌと推測されたことから，動脈性の出血は考え難く，静脈性の緩徐な出血であって，自然出血が見込まれる程度のものと考えた。
また，Ｈ医師は，本件手術の際に，亡Ｆに人工腹水が注入されており，出血の有無や腹水が血性腹水であるか否かを判断できないとして，亡Ｆの超音波検査を行わず，亡Ｆが胸部の疼痛等を訴えなかったので，胸部の打診，聴診等の診察をしなかった。
Ｈ医師は，Ｉ医師に連絡，相談したが，同医師からＨ医師に具体的な指示はなく，亡Ｆの嘔気が臥位から座位に姿勢を変えたことによる起立性低血圧又は本件手術の影響によるものと考えて，経過観察をすることとした。
（以上につき甲Ａ１，２，乙Ａ４，６，証人Ｈ）
キ 同日午後１０時頃の亡Ｆのバイタルサインは，収縮期血圧８２ｍｍＨｇ，脈拍は８５回／分，酸素飽和度９２～９３％であった。亡Ｆは，夜勤看護師に対し，右肩及び右頸部の疼痛を訴えた。（甲Ａ１，２）
ク 同日午後１１時頃の亡Ｆのバイタルサインは，収縮期血圧９０ｍｍＨｇ，脈拍９０回／分，酸素飽和度９２％であり，末梢冷感があった。Ｈ医師の指示を受けた夜勤看護師は，亡Ｆの輸液速度を１ｍｌ／時間に速め，前記継続指示に従い，亡Ｆに対し，酸素２ｌの経鼻投与を開始した。（甲Ａ１，２，乙Ａ４，証人Ｈ）
（５）１１日の経過
ア １１日午前０時頃の亡Ｆのバイタルサインは，収縮期血圧９２ｍｍＨｇ，脈拍９２回／分，酸素飽和度９３～９４％であった。この頃，亡Ｆは，２度目の茶色水様物８０ｍｌ程度を嘔吐し，右肩及び右頸部の疼痛の増悪を訴え，末梢冷感もあった。夜勤看護師から報告を受けたＨ医師は，病室で亡Ｆを診察して吐物を確認してＩ医師に連絡し，同医師の了承を得て，亡Ｆに対し，プリンペラン（嘔気止め）１０ｍｇを静脈内注射で投与し，アセリオ（鎮痛剤）７００ｍｇを点滴投与した。Ｈ医師は，亡Ｆの収縮期血圧が改善傾向にあったことから，出血は止血傾向にあると考えていたが，このときも，Ｉ医師からＨ医師に対し，具体的な指示はなかった。（甲Ａ１，２，乙Ａ４，証人Ｈ）
イ 同日午前１時３０分頃の亡Ｆのバイタルサインは，収縮期血圧１００ｍｍＨｇ，脈拍１０３回／分，酸素飽和度９３～９４％であった。この頃，亡Ｆは，３度目の黒色コアグラが少量浮遊した茶色水様物５０ｍｌを嘔吐した。同日午前１時４０分頃，夜勤看護師から報告を受けたＨ医師は，病室で亡Ｆの右肩と腹部を診察し，吐物を確認したところ，腹部は平坦で柔らかかったが，亡Ｆが右肩の疼痛を訴え，末梢冷感もあったことから，その原因を調査するために，血液検査を行うこととした。Ｈ医師は，このときも亡Ｆが胸部の疼痛等を訴えなかったので，胸部の打診，聴診等の診察をすることはせず，亡Ｆの収縮期血圧が改善したことから，出血は止血傾向にあると考えていた。（甲Ａ１，２，乙Ａ４，証人Ｈ）
ウ 同日午前１時５０分頃，亡Ｆの血液検査が行われた後，亡Ｆは，１５分から３０分おきにナースコールをし，夜勤看護師に対し，右肩，腰部及び背部の疼痛を訴えるようになり，同日午前２時５５分頃，夜勤看護師は，Ｈ医師の指示を受けて，亡Ｆに対し，ソセゴン（鎮痛剤）１５ｍｇを静脈内注射で投与した。同日午前３時頃に判明した亡Ｆの血液検査の結果は，血球数２１８万／μｌ，ヘモグロビン値７．９ｇ／ｄｌ，ヘマトクリット値２５．１％，血小板数８．３万／μｌであり，Ｈ医師は，亡Ｆのヘマトクリット値が低下し，貧血が進んだことから，亡Ｆの出血を認識し，Ｉ医師に連絡，相談の上，輸血用赤血球２単位をオーダーしたが，このときも，同医師からＨ医師に具体的な指示はなかった。（甲Ａ１，２，乙Ａ４，証人Ｈ）
エ 亡Ｆは，ソセゴン投与後３０分程度沈静したが，再度疼痛を生じ，大声で腰痛を訴え，同日午前３時頃以降，救急外来で急患の診察を行っていたＨ医師は，同日午前３時３０分頃，夜勤看護師から報告を受け，亡Ｆに対し，ヒドロキシジン（鎮痛剤）を静脈内注射で投与するように指示した。（甲Ａ１，２，乙Ａ４）
オ 同日午前４時３０分頃，亡Ｆは，夜勤看護師に対し，腹痛を訴え，聴診による血圧測定が困難となったことから，２４時間心電図モニターが装着された。亡Ｆのバイタルサインは，触診による収縮期血圧８０ｍｍＨｇ，脈拍１１０～１２０回／分，酸素飽和度が感知しにくく，末梢冷感もあった。夜勤看護師から報告を受けたＨ医師は，亡Ｆの出血の有無，出血量を調査するために，腹部の単純ＣＴ検査をオーダーした。（甲Ａ１，２，乙Ａ４，証人Ｈ）
カ 同日午前５時頃から，亡Ｆの意識レベルが低下し（ＪＣＳⅢ１００），努力様の呼吸をし，橈骨触知ができなくなった。夜勤看護師から報告を受けたＨ医師は，亡Ｆの輸液を全開にするよう指示をして病室に向かったが，亡Ｆは，呼びかけに反応しなくなり（意識レベルＪＣＳ３００），脈拍も９０回／分台から４０回／分台にまで低下し，同日午前５時１３分頃，心室粗動の状態となり，同日午前５時１５分頃，心停止の状態に至った。Ｈ医師は，亡Ｆに対し心肺蘇生措置を開始し，連絡を受けて病室に赴いたＩ医師，Ｇ医師らがアドレナリン（興奮剤）を静脈内注射により投与した結果，同日午前５時５０分頃，亡Ｆの脈拍が５０～６０回／分に回復したが，同日午前６時２５分頃，亡Ｆは，再度心停止の状態に至り，被告病院の医師らがアドレナリン及びアトロビン（強心剤）を静脈内注射により投与したが奏功せず，同日午前７時１０分，亡Ｆの死亡が確認された。（甲Ａ１，２，乙Ａ４，５）
キ 同日午前９時頃から被告病院で実施された病理解剖の結果，亡Ｆの右胸腔内には，６４００ｍｌの血性胸水が残存し，右第７，８肋間の壁側胸膜下に，１．３ｃｍ×０．８ｃｍの出血巣があった。また，横隔膜胸腔側表面に新鮮な凝血塊を伴う１０ｃｍ×６ｃｍの出血巣があり，針で突いたような跡が複数あった。他方で，同部の反対側の腹腔側表面は平滑で，凝血塊や出血巣はなかった。（甲Ａ１，２）
（６）事実認定の補足説明
原告らは，被告病院の診療記録（甲Ａ１）及びそれに基づく被告病院の医療事故調査報告書（甲Ａ２）の記載に不自然・不合理な点があると主張して，その信用性を争った（平成２９年６月２６日付け原告準備書面２）が，被告側から当該記載の経緯等について説明がされた（同年８月４日付け被告準備書面（２））後は，それ以上にその信用性を争う旨の主張をしておらず，むしろ，上記各証拠に基づいた主張をするという訴訟態度をとったことに照らすと，上記各証拠の記載は十分に信用することができるというべきである。
そこで，Ｈ医師及びＧ医師の各供述及び同医師らの各陳述書（乙Ａ３，４）のうち，前記認定の亡Ｆの病状や診療経過に関し，前記各証拠と符合する部分については，その限度で採用することができる。
（７）医学的知見等
ア ラジオ波焼灼術について（甲Ｂ１ないし４，１１，１７，乙Ｂ２１）
（ア）ラジオ波焼灼術（ラジオ波熱凝固療法）は，治療に伴う侵襲が少ないため，肝切除術などの外科的治療に比べて，より早期の退院が期待できるが，超音波検査をガイドとして，体内にラジオ波電極を穿刺するという手技で行われるから，誤った部位を穿刺しないようにＣＴやＭＲＩによる画像検査や術前超音波検査によって腫瘍の局在を明らかにして穿刺ルートを策定し，腫瘍が腸管，胆嚢，中枢部胆管，横隔膜等に隣接する場合には，施術の適応を慎重に検討し，術後も注意深く経過観察を行う必要がある。
（イ）ラジオ波焼灼術の合併症として，施術中の疼痛，施術後の発熱・疼痛，嘔気・嘔吐，出血，腹水，胸水，消化管出血などのほか，横隔膜損傷，血胸を発症した症例もある。
胸水は，横隔膜直下の腫瘍を治療した後に生じることがあり，胸腔液体貯留が認められる場合には，血胸（多量の血液が胸腔内に存在している状態であり，外傷性のほか医原性のものがある。）の可能性があるため，同部位の施術後に，血液検査，胸部レントゲン，超音波検査（ＵＳ）による画像診断による経過観察が必要であり，上記画像診断を行うことにより，多くの場合，胸腔内の液体の貯留を発見することができる。血胸に対しては，チェストチューブによる胸腔内のドレナージが行われ，持続する出血がみられる際には，開胸手術やビデオ下胸腔鏡手術（ＶＡＴＳ）による止血が必要となる。
（ウ）本件手術に使用されたラジオ波焼灼システムの添付文書（甲Ｂ１７）には，ラジオ波焼灼術において，組織の穿刺による出血，消化管，血管及び隣接する組織の穿孔，血胸，肝道内出血，腹腔内出血等の有害事象が認められた場合は，直ちに適切な処置をとるべき旨の注意喚起がされている。
イ 出血性ショックについて（甲Ｂ１１，１２，乙Ｂ１，２，４，２２）
（ア）出血性ショック（循環血液量減少性ショック）とは，出血や脱水により末梢組織への有効な血流量が減少することにより，臓器・組織の生理機能が障害される状態である。
体内の循環血液量が減少すると，心臓の前負荷の減少，心拍出量の減少，血圧低下が生じることにより，交感神経系が刺激され，心拍数増加と末梢血管収縮により血圧を維持しようとする代償機転が働く。
（イ）出血性ショックの重症度に応じて現れる兆候として，５Ｐ（蒼白，虚脱，冷感，脈拍触知不能，呼吸不全）があり，出血量（循環血液量比較）からみた脈拍，血圧，意識レベルとショックの重症度は，次のとおりである。
ａ ＣｌａｓｓⅠ（出血量（循環血液量比較）～１５％）
軽度の頻脈があるが，血圧，呼吸などの変動はない。
ｂ ＣｌａｓｓⅡ（１５～３０％）
頻脈，頻呼吸がある。収縮期血圧はほとんど変化しないが，拡張期血圧が上昇し，脈圧が減少する。ＣＲＴ（毛細血管再充満時間）の遅延，皮膚の冷感，湿潤がある。
ｃ ＣｌａｓｓⅢ（３０～４０％）
頻脈，頻呼吸は明らかとなり，収縮期血圧が低下する。また，不穏など，明らかな意識レベルの変化が出現する。
ｄ ＣｌａｓｓⅣ（４０％～）
収縮期血圧は著しく低下し，頻脈もさらに高度となるが，これが徐脈に変化するときは，心停止寸前で瀕死の状態といえる。皮膚は，冷たく蒼白で，意識は，不穏状態から無気力，無反応に変化する。
（ウ）出血性ショックは，外傷を原因とするものが多いが，内因性疾患や術中・術後出血などが原因となることもあり，血胸の場合，１０００ｍｌ以上の出血が急速に起こると，循環血液量の減少に加え，胸腔内圧の上昇による静脈還流の障害により，出血性ショックに至りやすい。
（エ）出血性ショックの早期認知には，皮膚所見（色調・湿潤の有無）や脈の触知（数・強弱・リズム）など，身体所見の観察が重要であり，特に持続する頻脈は，出血性ショックの重要な早期サインとなる。
一般的に，収縮期血圧９０ｍｍＨｇ以下をショックの指標とすることが多いが，血圧低下は既に代償機転が破たんした状態であり，進行したショックと認識する必要がある。
呼吸不全の指標としては，酸素飽和度が参考となり，測定値（１００％表示）が９５％以上では優，９０％以上では良，９０％未満では不良と評価される。
また，循環血液量の喪失量を簡便に推定する指標として，心拍数を収縮期血圧で除した数値であるショック指数（正常値が０．５～０．７）があり，この指数が１．０で約１ｌ，１．５で約１．５ｌの循環血液量の喪失があると推定することができる。
（オ）体内の出血が疑われた場合の診断には，単純Ｘ線写真，超音波検査，ＣＴ検査等の画像検査が必要となることが多く，出血源の同定は，通常，造影ＣＴ検査で行う。超音波検査による出血源の同定は難しいが，他方で，超音波検査は，腹腔や腹腔内液体貯留量の変化から出血の進行度を把握することができる上，心腔内容量，下大静脈の径や呼吸性変動に注目すれば，循環血液量の大まかな把握も可能であり，これらはベッドサイドで簡便に行うことができる点で有用であり，大量血胸，腹腔内出血の検索のために，超音波検査を繰り返し行うことが推奨されている。
（カ）出血性ショックに対する治療は，酸素需給バランスの是正を目的とした，①出血源のコントロール（止血）と，②血液・体液の補充（輸液・輸血）である。ショックの重症度がＣｌａｓｓⅢを超えると，輸液のみでは対応困難で，輸血が必要となり，ＣｌａｓｓⅣでは不可逆的になる可能性があり，速やかな輸血及び止血を要する。
２ 争点①（被告病院医師の過失の有無）についての判断
（１）前記認定事実（７）のとおり，ラジオ波焼灼術は，体内にラジオ波電極を穿刺するという手技で行われ，腫瘍が横隔膜に隣接する場合には，誤って穿刺しないように注意するとともに，術後も注意深く経過観察を行う必要があり，合併症として，施術後の疼痛，嘔気のほか，胸水，横隔膜損傷，血胸を発症した症例もあり，本件手術に使用されたラジオ波焼灼システムの添付文書（甲Ｂ１７）にも，組織の穿刺による出血，血胸等の有害事象が認められた場合には，直ちに適切な行為をとるべき旨の注意喚起がされている。また，出血性ショックには，術中・術後出血などが原因となることもあり，血胸の場合，１０００ｍｌ以上の出血が急速に起こると，循環血液量の減少に加え，胸腔内圧の上昇による静脈還流の障害により，出血性ショックに至りやすいとされている。
そして，前記認定事実（１）イのとおり，Ｇ医師は，亡Ｆに対し，ラジオ波焼灼術の手順及びそれに伴う合併症として，痛みや炎症（腹腔内汚染）のほか，腹腔内出血，気胸や胸水等の肺合併症，臓器損傷等が生じることがあること，出血予防のために術後６時間は絶対安静とする必要があることなどを説明しており，また，前記認定事実（３）のとおり，Ｈ医師は，本件手術の介助を行ったほか，術後管理として肝臓からの出血に注意すべきことや施術後に嘔気を訴える患者が多いこと及び胸腔穿刺の際に血胸が生じることがあることを一般的知識として知っていたというのである（証人Ｈ）。
上記の医学的知見及びＨ医師の認識に加えて，前記認定事実（２）アのとおり，亡Ｆの肝細胞癌の腫瘍が横隔膜に近接した肝臓の天頂部に存在し，Ｇ医師が，本件施術に際し，亡Ｆの肋間下から肋間上に向けて，穿刺しなければならず（証人Ｇ），穿刺ルートや呼吸による横隔膜の移動に伴い，気腹針や電極が横隔膜を損傷するおそれがあり，その結果，合併症としての横隔膜からの出血が発生する可能性が高かったことを総合すると，①Ｈ医師は，本件手術後の術後管理として，亡Ｆに対し，横隔膜からの出血をも念頭に置き，腹腔内及び胸腔内の如何を問わず出血の有無を経時的に観察し，出血の可能性を認識した場合には，打診，聴診，画像検査等を行って，出血の有無や出血部位を精査し，これを同定した上で，止血措置や輸液・輸血措置を行うべき注意義務を負っていたと認められる。また，②仮に，執刀医でなければ，上記①の症状の鑑別が難しく，かつ，被告病院において執刀医が当直医を担当する体制を構築することが不可能ないし著しく困難であるとしても，被告病院を管理運営する立場にある被告としては，そのような実情を踏まえて術後管理の在り方を定めるべきであるから，術後に定型的な手順として経時的に上記各検査を行うべき注意義務を負うものであると認めるのが相当である（なお，被告病院医師の注意義務の内容に関する原告らの主張は，上記②の趣旨を含むものと解することができる。）。
（２）しかるところ，前示のラジオ波焼灼術の合併症や出血性ショックのリスクに関する医学的知見や，肝臓の天頂部に存在する亡Ｆの肝細胞癌の腫瘍病変を，肋間下から肋間上に向けて，穿刺しなければならないという本件手術における手技の内容に加えて，前記認定事実（４）の診療経過のとおり，亡Ｆは，１０日午後８時３５分頃に，収縮期血圧がそれまでの９０ｍｍＨｇ台から８２ｍｍＨｇと低下し，酸素飽和度もそれまでの９０％台から不良とされる８８％に低下し，看護師の交替に伴う引継ぎでも，亡Ｆの酸素飽和度の低下が引継ぎ事項とされるなど，亡Ｆについて，ラジオ波焼灼術に通常合併するとされる症状のほかに，体内の何らかの部位からの出血を疑わせ，出血性ショックの兆候となる事象が複数生じていたこと，亡Ｆは，同日午後１０時頃から，右頸部から右肩の疼痛を訴えており，Ｇ医師は，亡Ｆが訴えた嘔気や放散痛が本件手術による横隔膜に対する刺激から生じたものであると説明しており（乙Ａ４，証人Ｇ），少なくとも亡Ｆの横隔膜に何らかの異変が生じていたことを推認させる事象であること，Ｈ医師も，同日午後９時３０分頃，１度目の茶色水様物を嘔吐した亡Ｆを診察した際に，当時の亡Ｆのショック指数が１程度であって，出血量が約１ｌであると推測していたことを併せ考えると，Ｈ医師は，遅くとも同日午後１０時の時点で，亡Ｆの横隔膜からの出血の可能性及び亡Ｆが出血性ショックに至り，最悪の場合死亡する可能性があることを認識することができたものと認められる。
（３）したがって，Ｈ医師は，１０日午後１０時の時点で，前記認定事実（７）ア，イの医学的知見に従い，横隔膜からの出血に由来する血胸の可能性をも念頭に置き，亡Ｆに対し，血液検査，胸部レントゲン，超音波検査（ＵＳ）による画像診断を行うなどして，出血の有無や出血部位を精査し，これを同定した上で，止血措置や輸血措置を行うべきであったところ，前記認定事実（４）のとおり，Ｈ医師は，亡Ｆの出血の可能性を考えたが，本件手術後の超音波検査で出血がなかったこと，亡Ｆの血圧低下が術後数時間経過して生じたことなどから，亡Ｆの出血が静脈性の緩徐な出血であって，自然出血が見込まれる程度のものと安易に考え，亡Ｆに対し，超音波検査等の画像検査を行うことをせずに漫然と対処的治療を継続した。しかも，当直医であるＨ医師から主治医であるＩ医師に対し，報告及び相談がされたものの，Ｉ医師からＨ医師に対し具体的な指示がされることはなく，さらに，Ｈ医師から施術医であるＧ医師に対しては，報告，相談がなかったなど，被告病院医師間の適宜適切な報告や必要な情報共有がされなかった結果，出血に対する措置が遅れ，これにより，亡Ｆを出血性ショックにより死亡させたものと認められる。以上によれば，Ｈ医師には，前示（１）の①の注意義務を怠った過失があるというべきであり，仮に，そうでないとしても，被告には，前示（１）の②の注意義務を怠った過失があるといえる。
（４）これに対し，被告は，被告病院医師には過失がない旨主張し，その根拠として，①ａ ラジオ波焼灼術の合併症としての出血として最も頻度が高いのは肝臓からの出血であり，横隔膜からの出血は通常想定できないこと，①ｂ 亡Ｆは本件手術終了後の超音波検査でも出血はなく，Ｈ医師は，経時的に亡Ｆのバイタルサインや主訴を確認し，１０日午後９時３０分頃に，少量の消化器出血を疑っていたが，出血源として大きな動脈は想定し難く，比較的末梢の静脈損傷によるウージングのような出血が続いているだけで，自然出血に至るものと考えていたこと，①ｃ 亡Ｆの収縮期血圧の低下がジクロフェナク坐薬の挿肛による一過性のものであり，亡Ｆが訴えた嘔気や放散痛が本件手術による横隔膜に対する刺激から生じたものと考えられるなど，亡Ｆの症状がラジオ波焼灼術後に通常生じる合併症と鑑別できないものであったことから，１０日午後１０時の時点で，Ｈ医師は，亡Ｆの横隔膜からの出血の可能性を認識することはできず，その後，亡Ｆが出血性ショックにより死亡するという結果を予見することはできなかった旨，②一般に，多くの病院で，専門医の負担軽減及び研修医等への教育的配慮から，経験の乏しい研修医等を当直医に充てることが広く行われており，Ｈ医師は，当直医としてなすべきことは行っており，Ｈ医師から報告を受けた上級医が出血に対する措置が後手に回ったとしてやむを得ないところがあった旨を主張し，Ｇ医師及びＨ医師はこれに沿う供述をし，同医師らの陳述書（乙Ａ３，４）には，これに沿う記載がある。
しかし，被告の主張①ａについてみると，前示のとおり，ラジオ波焼灼術の合併症は，肝臓からの出血に尽きるものではなく，横隔膜損傷やこれに伴う血胸を発症した症例が存在しており，被告病院医師としては，そのような可能性を念頭に置くことは当然である。
また，被告の主張①ｂについてみると，亡Ｆについて被告が主張する事象があったとしても，このことにより，亡Ｆの出血が自然止血に至ると考えるのは根拠不足であり，出血性ショックの可能性を除外することができない以上，鑑別のための検査を尽くすべきであった。この点，前記認定事実（４）の診療経過のとおり，Ｈ医師は，当時，本件手術による亡Ｆの腹部の異変を疑って，腹部の触診等の診察を行ったことがうかがわれるが，腹部に異常がないと判断したにもかかわらず，亡Ｆのバイタルサインが低下している原因を解明する措置をとらず，亡Ｆが訴えた右肩から頚部の疼痛が，本件手術中に右腕を上げる姿勢をとったことを原因とするのではないかと考えたなどと供述しており（証人Ｈ），鑑別のための検査を尽くしたと評価することはできない。
そして，被告の主張①ｃについてみると，前示のとおり，亡Ｆの症状がラジオ波焼灼術後に通常生じる合併症とは別に，横隔膜損傷に伴う出血による出血性ショックを示唆するものであったといえる。
したがって，１０日午後１０時の時点で，Ｈ医師は，亡Ｆの横隔膜からの出血の可能性を認識することはできず，その後，亡Ｆが出血性ショックにより死亡するという結果を予見することはできなかった旨の被告の主張①を採用することはできない。
（５）また，被告の主張②についてみると，一般に，多くの病院で，専門医の負担軽減及び研修医等への教育的配慮から，経験の乏しい研修医等を当直医に充てることが広く行われていることは公知の事実であり，前記前提事実（２）ウのとおり，１０日午後５時から１１日朝まで，被告病院の肝胆膵内科では，当直医であるＨ医師を，亡Ｆの主治医であり，第一次支援医であるＩ医師，第二次支援医である勤務６年目の医師がバックアップ支援し，Ｇ医師は，亡Ｆの容体に応じて相談を受ける体制がとられていたが，このことにより，当直医の注意義務の程度が軽減されるものではないから，被告の主張②を採用することはできない。なお，仮に，執刀医以外の当直医が術後管理をする場合において，症状の鑑別が困難である等の事情があるとしても，被告病院を管理運営する被告としては，術後に定型的な手順として継時的に検査を行う等の仕組みを含めた術後管理の在り方を定めるべきであり，この点において，被告の過失が認められることは，前示のとおりである。
３ 争点②（被告病院医師の過失と亡Ｆの死亡との因果関係の有無）についての判断
（１）訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものである（最高裁昭和５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁参照）。このことは，医師が注意義務に従って行うべき診療行為を行わなかった不作為と患者の死亡との間の因果関係の存否の判断においても異なるところはなく，経験則に照らして統計資料その他の医学的知見に関するものを含む全証拠を総合的に検討し，医師の右不作為が患者の当該時点における死亡を招来したこと，換言すると，医師が注意義務を尽くして診療行為を行っていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性が証明されれば，医師の上記不作為と患者の死亡との間の因果関係は肯定されるものと解すべきである（最高裁平成１１年２月２５日第一小法廷判決・民集５３巻２号２３５頁参照）。
（２）これを本件についてみると，前記認定事実（５）キのとおりの病理解剖における，亡Ｆの横隔膜の損傷状況に，前記認定事実（３）のとおりの本件手術の手技の内容を総合すると，本件手術において，亡Ｆの右季肋下部中腋窩線上の右側皮膚から挿入された４Ｇ気腹針又はラジオ波焼灼術専用針が横隔膜の胸腔側を損傷し，同部から出血を来したものと推認することができるところ，Ｇ医師の陳述書（乙Ａ３）も，横隔膜の胸腔側損傷の原因が，本件手術における人工腹水作成時又は焼灼時の穿刺による可能性が高いとの記載がある。このことに，前記認定事実（５）オ，カのとおり，亡Ｆには，１１日午前４時３０分頃以降，聴診による血圧測定が困難となり，収縮期血圧の著しい低下，頻脈，努力様呼吸，意識レベルの低下といった症状が出現していることを総合すると，亡Ｆは，本件手術から約１１時間が経過した同日午前４時３０分頃に，出血性ショックＣｌａｓｓⅣに至ったものと推認することができるから，亡Ｆの横隔膜損傷による出血は，本件手術後，緩徐に進行したものと認めるのが相当である。
前示のとおり，Ｈ医師は，遅くとも１０日午後１０時の時点で，横隔膜からの出血の可能性を認識することができたところ，その時点で，亡Ｆについて，血液検査及びＣＴ画像検査を行うことができれば，採血後，血液検査の結果が出るまでに１時間程度を要し，ＣＴ画像検査の実施に３０分程度を要する旨のＧ医師の供述を前提としても，同日午後１１時頃には，血液検査の結果を把握することができ，再検査の時間等を踏まえても，遅くとも１１日午前０時頃には，亡Ｆの右胸腔内出血による血胸を把握することができたものと認められるから，その後，亡Ｆに対し胸腔部からのドレナージを行うとともに輸血・輸液を実施して，出血性ショックの進行を遅らせることにより，１１日午前３時頃には，止血措置のための開胸手術等を開始することができたと認められる（なお，仮に，Ｈ医師の上記過失が認められないとしても，被告において，術後に定型的な手順として経時的に上記各検査を行うべき注意義務を尽くしていれば，遅くとも１０日午後１０時の時点で，横隔膜からの出血の可能性を認識することができたから，上記と同様に，１１日午前３時頃には，止血措置のための開胸手術等を開始することができたと認められる）。
したがって，Ｈ医師が前記注意義務を尽くして（又は，被告が上記注意義務を尽くして）診療行為を行っていたならば，亡Ｆはその死亡の時点である１１日午前７時１０分においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性があると認められるから，Ｈ医師（又は被告）の不作為と亡Ｆの死亡との間の因果関係は肯定されるというべきである。
（３）これに対し，被告は，被告病院医師の過失と亡Ｆの死亡との間の因果関係がない旨主張し，その根拠として，①被告病院医師が，亡Ｆの右胸腔内出血の可能性を認識することができたのは，早くとも１１日午前０時頃であり，その後，超音波検査やＣＴ画像検査を行うことで，同日午前１時頃に亡Ｆの右胸腔内出血を同定することができたとしても，それから最低でも１時間程度経過観察をした上で，再度血液検査やＣＴ画像検査を行う必要があり，止血措置のための開胸手術等を開始することができたのは，同日午前３時以降であった旨，②亡Ｆが，同日午前１時５０分頃以降，出血性の播種性血管内凝固症候群を発症していたと考えられることからすると，止血は極めて困難であり，被告病院医師において，亡Ｆが急激かつ大量の出血を生じて死亡するという結果を回避することはできなかった旨を主張し，Ｇ医師は，これに沿う供述をするとともに，同人の陳述書（乙Ａ３）にはこれに沿う記載がある。
しかし，被告の主張①についてみると，前示のとおり，Ｈ医師は，遅くとも１０日午後１０時の時点で，亡Ｆの横隔膜からの出血の可能性を認識していたと認められ，被告病院医師が亡Ｆの右胸腔内出血の可能性を認識することができたのが早くとも１１日午前０時頃であるとする被告の主張は，その前提を欠くものである。また，被告の主張②についてみると，亡Ｆが，同日午前１時５０分頃以降，出血性の播種性血管内凝固症候群を発症していたと考えられる旨のＧ医師の供述等を裏付けるに足りる亡Ｆの症状や検査結果等に関する証拠はない。したがって，この点に関する被告の主張を採用することはできない。
（４）以上の次第で，被告は，民法７１５条（又は同法７０９条）に基づき，亡Ｆ又は原告らが被った損害を賠償すべき義務を負う。
４ 争点③（原告らの損害）についての判断
（１）亡Ｆの逸失利益 ２０７万７６３７円
ア 基礎収入 ２５４万３１３２円
証拠（甲Ｃ１）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｆは，死亡当時，年額２５４万３１３２円の公的年金を受給していたことが認められるから，同額を基礎収入と認める。
イ ライプニッツ係数 ２．７２３２（３年）
（ア）亡Ｆの余命について検討すると，前記前提事実（１），前記認定事実（１）ア及び同（２）アのとおり，亡Ｆ（死亡当時７３歳）は，非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）による肝硬変症を発症し，精密検査により，肝Ｓ８領域に２３．５ｍｍ×２０ｍｍの腫瘤影１個が認められ，原発性肝細胞癌と診断されたこと，入院当時の亡Ｆの肝硬変は，肝障害度が３段階中の中位度であるＢであり，同じく，肝障害度の評価法であるＣｈｉｌｄ－Ｐｕｇｈ分類９点で，３段階中の中位度（グレードＢ）の段階にあり，亡Ｆの肝細胞癌の腫瘍は単発性で，主要病変が横隔膜に近接しているものの，浸潤は見られなかったことが認められる。
（イ）上記（ア）の認定事実に加えて，後掲証拠によれば，肝細胞癌１個（腫瘤径２～３ｃｍ）を有する患者におけるラジオ波焼灼術後の３年生存率は７３．４％，５年生存率は５１．４％であること（甲Ｂ６，乙Ｂ１９），肝細胞癌に対し肝切除をした患者の５年生存率及び７年生存率は，肝障害度Ｂの場合に，それぞれ４７．１％，３４．４％であり，最大腫瘍径超２～３ｃｍの場合には，それぞれ６３．１％，４９．６％であり，腫瘍個数１個の場合には，それぞれ６７．０％，５４．７％であること（甲Ｂ７）が認められることを総合すると，亡Ｆの３年生存率は約７０％であるが，５年生存率は約５０％にとどまると認めるのが相当であり，亡Ｆには，肝細胞癌の予後を悪化させる６因子（病因にＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）が関与すること，臨床病期がⅢ期であること，腫瘍が多発していること，腫瘍径が５ｃｍを越えること，ＡＦＰが１００ｎｇ／ｍｌ以上であること，門脈腫瘍塞栓が存在すること（甲Ｂ８））の存在がうかがわれないことを踏まえても，亡Ｆは，仮に適切な医療行為を受けたとしても，その余命は３年程度であったと認めるのが相当である。
（ウ）これに対し，原告らは，死亡当時７３歳であった亡Ｆは，適切な医療行為を受けていれば，少なくとも７年生存することができた旨主張し，後掲証拠には，非アルコール性脂肪性肝炎による肝硬変に至った患者の５年生存率が７０％から８０％である旨の記載（甲Ｂ５），Ｃｈｉｌｄ－Ｐｕｇｈ分類がグレードＡ又はＢで，肝細胞癌の腫瘍が３個以内で，最大径が３ｃｍ以下である症例における５年生存率が７１．１％であるとの報告がある旨の記載（甲Ｂ６）があり，これらの記載は原告らの主張に沿うものである。
しかし，甲Ｂ第５号証の統計数値には，Ｃｈｉｌｄ－Ｐｕｇｈ分類が亡Ｆより軽度のグレードＡである症例も相当数含まれている可能性を否定することができず，甲Ｂ第６号証は，その出典（乙Ｂ１９）から，いかなる過程で上記統計数値が導き出されたか必ずしも明らかではなく，亡Ｆの病状に類似する症例を集計したと考えられる乙Ｂ第１９号証の２図３表Ｄの統計数値と比較しても看過できない程度の差異が認められることに照らして，直ちに採用することはできず，他に，原告ら主張事実を認めるに足りる証拠はない。
（エ）他方で，被告は，①亡Ｆが平成２７年１１月９日の入院時点で，Ｃｈｉｌｄ－Ｐｕｇｈ分類がグレードＣに近いグレードＢであり，非代償期肝硬変に至っていたから，余命は，肝細胞癌を合併しないとしても５年程度であった旨，②亡Ｆの逸失利益を算定する上で，亡Ｆが本件手術を受けなかった場合に想定される予後も考慮すべきところ，亡Ｆの肝細胞癌の腫瘍病変の位置からすると，肝細胞癌の成長過程で被膜が破裂して腹腔内出血する可能性があったことを踏まえると，１年以内に死亡する事態も想定し得た旨主張し，Ｇ医師はこれに沿う供述をし，同医師の陳述書（乙Ａ３）にはこれに沿う記載があり，被告の主張に沿うものである。
しかし，被告の主張①についてみると，亡Ｆの非アルコール性脂肪性肝炎が非代償期肝硬変に至っていたとのＧ医師の供述等を裏付けるに足りる亡Ｆの症状や検査結果等に関する証拠はなく，被告の主張①は，その前提を欠くものであって，採用することはできない。また，被告の主張②についてみると，被告病院医師の過失による損害としての逸失利益を検討する際の亡Ｆの余命は，本件手術が適切な医療行為として行われたことが前提条件となっているのであって，そのような余命の検討において，本件手術が行われなかったことを考慮することは相当ではない。
したがって，この点に関する被告の主張は，いずれも採用することはできない。
ウ 生活費控除率 ７０％
前示の亡Ｆの非アルコール性脂肪性肝炎による肝硬変症及び肝細胞癌の進行状況に，前記前提事実（１）及び証拠（甲Ｃ８，原告Ｘ１）を総合して認められる，亡Ｆが妻である原告Ｘ１及び子である原告Ｘ２と同居し，両下肢障害のある原告Ｘ２を介助していたとの家族関係，生活状況を総合すると，亡Ｆが受給する年金は，その大部分が生活費及び医療費等に充てられるものと推認されるから，生活費控除率は，７０％とするのが相当である。
エ 小括
したがって，亡Ｆの逸失利益は，２０７万７６３７円となる（計算式・２５４万３１３２円×２．７２３２×（１－０．７）＝２０７万７６３７円（１円未満切捨て。以下同じ））。
（２）亡Ｆの慰謝料 ７００万円
前示２（３）の過失により，亡Ｆが死亡するという重大な結果が生じており，証拠（甲Ｃ８，原告Ｘ１）によれば，亡Ｆが原告ら一家の支柱であったことが認められる。もっとも，他方で，亡Ｆが非アルコール性脂肪性肝炎による肝硬変症及び肝細胞癌を発症しており，仮に適切な医療行為を受けたとしても，その余命は３年程度であったこと，その他本件審理に現れた一切の事情を考慮すると，前示２（３）の過失により死亡するに至った亡Ｆの精神的苦痛に対する慰謝料の額は，７００万円とするのが相当である。
（３）亡Ｆの葬儀費用 ２０万４２００円
証拠（甲Ｃ２）によれば，亡Ｆの葬儀費用として２０万４２００円が支出されたことが認められるところ，当該費用は，前示２（３）の過失と相当因果関係のある亡Ｆの損害に当たるものと認められる。
（４）原告ら固有の慰謝料 各５０万円
証拠（甲Ｃ８，原告Ｘ１）によれば，亡Ｆの妻である原告Ｘ１と亡Ｆの子である原告Ｘ２は，亡Ｆの死亡により，固有の精神的苦痛を被ったことが認められるところ，前示（２）で指摘した諸事情に，本件審理に現れた一切の事情を総合して考慮すると，原告ら固有の慰謝料は，各５０万円とするのが相当である。
（５）診療情報開示に要した費用 ３７６０円
証拠（甲Ｃ３）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｆの診療情報開示の費用として３７６０円を要したことが認められ，本件事案の内容や経過に鑑みて，上記費用は，前示２（３）の過失と相当因果関係のある亡Ｆの損害に当たるものと認める。
（６）弁護士費用 １００万円（各原告５０万円ずつ）
弁論の全趣旨によれば，原告らは，弁護士を訴訟代理人に選任して本件訴訟を遂行したことが認められるところ，本件事案の性質，審理の経過及び認容額等諸般の事情を考慮して，各５０万円（合計１００万円）をもって，前示２（３）の過失と相当因果関係のある弁護士費用と認める。
（７）小括
上記（１）から（３）及び（５）の亡Ｆの損害額合計９２８万５５９７円に原告らの法定相続分割合（各２分の１）を乗じた金額である４６４万２７９８円に，上記（４）の原告ら固有の慰謝料各５０万円及び上記（６）の弁護士費用（各原告５０万円）を合算すると，原告らの認容額は，それぞれ合計５６４万２７９８円となる。
５ 結論
よって，原告らの請求は，被告に対し，それぞれ５６４万２７９８円及びこれに対する亡Ｆの死亡日（不法行為の日）である平成２７年１１月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその範囲でこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
金沢地方裁判所民事部
裁判長裁判官 加島滋人
裁判官 吉川健治
裁判官 小椋智子
