出産時に帝王切開が遅れたため後遺障害が残った子供に対し、損害賠償請求を認めた事件
横浜地裁 平成19年2月28日 平成17年（ワ）第3468号
横浜地方裁判所判決 平成１７年（ワ）第３４６８号
判決日 平成１９年２月２８日
出産時に帝王切開が遅れたため後遺障害が残った子供に対し、損害賠償請求を認めた事件
主 文
１ 被告は，原告Ａに対し，１億３７０８万７５１１円及びこれに対する平成１７年８月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，２７５万円及びこれに対する平成１７年８月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｃに対し，２７５万円及びこれに対する平成１７年８月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを４分し，その３を被告の負担とし，その余は原告らの負担とする。
６ この判決は，第１項ないし３項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が，原告Ａに対し９０００万円，原告Ｂ及び原告Ｃに対し各１８０万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告
（１）被告は，原告Ａに対し，１億８１２０万８１７６円及びうち１億６５１４万６９３４円に対する平成１７年８月１日から支払済みまで，うち９６７万円に対する平成１８年５月１８日から支払済みまで，うち６３９万１２４２円に対する平成１８年１１月２３日から支払済みまでそれぞれ年５％の割合による金員を支払え。
（２）被告は，原告Ｂ及び同Ｃに対し，それぞれ５５０万円及びこれに対する平成１７年８月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（３）訴訟費用は被告の負担とする。
（４）仮執行宣言
２ 被告
（１）原告らの請求を棄却する。
（２）訴訟費用は原告らの負担とする。
（３）仮執行免脱宣言の申立て
第２ 事案の概要
本件は，原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）と原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）の長男である原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）が被告の設置運営するＹ病院（以下「被告病院」という。）で仮死状態で出生して身体障害程度等級１級に相当する痙性四肢麻痺等を負ったことにつき，原告Ｃの分娩を監視していた被告病院医師に，①平成９年２月２４日午後８時３５分又は午後９時に帝王切開術を実施すべき義務を怠った過失，また，②同日午後８時３５分又は午後９時の段階で帝王切開術の準備をすべき注意義務を怠った過失，③同日午後９時４０分に帝王切開術の決定後３０分以内に帝王切開術を実施して原告Ａを娩出させる義務を怠った過失があるとし，被告に対し，診療契約上の債務不履行（民法４１５条）又は不法行為（民法７１５条）による損害賠償請求権に基づいて，原告Ａが上記後遺症による損害，原告Ｂ及び原告Ｃが慰謝料の各支払を請求している事案である。
１ 前提となる事実（証拠の引用のないものは当事者間に争いがない。）
（１）被告は，Ｅ市に被告病院を設置・運営する地方公共団体である。
（２）原告Ｂは昭和（以下略）生まれであり，原告Ｃは昭和（以下略）生まれである（甲Ｂ１）。原告Ｂと原告Ｃは平成（以下略）に婚姻した夫婦であり，原告Ａは，平成９年２月２４日，原告Ｂ及び原告Ｃの長男として被告病院で出生した（甲Ｂ１）。
（３）原告Ｃは，平成８年７月２９日，被告病院産婦人科外来を受診し，妊娠していること及び平成９年３月１４日が分娩予定日であることの診断を受けた。
（４）原告Ｃは，その後，平成８年８月１３日，同年９月１０日，同年１０月８日，同月２９日，同年１１月１９日，同年１２月１１日，平成９年１月８日に，それぞれ被告病院産婦人科外来を受診した。
（５）原告Ｃは，平成９年１月２６日，被告病院産婦人科外来を受診したところ腎盂腎炎と診断されたため，同日から同年２月４日まで被告病院に入院して抗生剤の点滴投与を受け，同月４日，被告病院を退院した。退院時の診断では胎児に影響はないとのことであった。
（６）原告Ｃは，同月２４日午前８時３０分ころ，腹緊，性器出血，水様性帯下，破水感を感じたため，同日午後５時ころ，被告病院の外来を受診した。
被告病院の医師であるＦ（以下「Ｆ医師」という。）が内診したところ，原告Ｃは，子宮口開大２ｃｍ，開大度３０％，先進部ＳＰ－３で，また，ＢＴＢ検査で破水の可能性がうかがわれたため，被告病院に入院して経過観察をすることになった。
（７）同日午後７時３０分ころ，原告Ｃの陣痛は間歇５分，発作２０秒と弱かったが，胎児心拍数・陣痛の変動状況を監視しながら分娩の状況を観察する目的で，原告Ｃに分娩監視装置（以下「本件分娩監視装置」という。）が装着された。
なお，本件分娩監視装置は，母体の腹壁の上から陣痛の強弱及び胎児心拍数を関知して計測する装置である（証人Ｇ（以下「Ｇ証人」という。）の証言，甲Ｂ３）。
（８）同日午後８時ころ，原告Ｃの分娩監視の担当が，Ｆ医師から被告病院非常勤医師であるＧ医師（乙Ａ９。以下，Ｇ医師のことを「Ｇ医師」という。）に交代した。
（９）同日午後９時４０分Ｇ医師が帝王切開を決定し，午後１０時５３分に帝王切開術を実施し，午後１１時１分ころ原告Ａを娩出せしめた。
出生時，原告Ａのアプガールスコアは２点，あえぎ呼吸が１回あったのみで，全身チアノーゼが著明であり，仮死状態であった。原告Ａは被告病院からＬ医科大学病院（以下「Ｌ病院」という。）に転送された。（乙Ａ３，８，９）
（１０）原告Ｃは，同年３月５日，被告病院を退院した（乙Ａ３）。
（１１）原告Ａは，同年５月２８日，症状固定し，低酸素性虚血性脳症による痙性四肢麻痺のため身体コントロール不能，発達遅滞，てんかんの障害を負った（甲Ａ６）。
（１２）症状固定後，原告Ａは，別紙入通院一覧表の通り，Ｌ病院及びＭ医療センターへ入通院した（甲Ａ９ないし１６，甲Ａ１７の１，１７の２，１８，１９）。
（１３）原告Ａは，現在，四肢体幹機能障害によって身体障害程度等級１級と認定されている（甲Ａ８）
（１４）原告らは，被告に対し，平成１７年８月１日到達の書面をもって，原告Ａの分娩につき被告の過失を主張して損害賠償の請求を行った。
２ 争点
本件の争点は次のとおりである。診療経過に関する当事者双方の主張事実は，別紙診療経過一覧表記載のとおりである。
（１）被告病院医師に，平成９年２月２４日午後８時３５分又は午後９時に，原告Ｃに対し，帝王切開術を実施すべき義務を怠った過失があるか。
（２）被告病院医師に平成９年２月２４日午後８時３５分又は午後９時の段階で帝王切開術の準備をすべき注意義務を怠った過失があるか。
（３）被告病院医師に，平成９年２月２４日午後９時４０分に帝王切開術の決定後，３０分以内に帝王切開術を実施して原告Ａを娩出させる義務を怠った過失があるか。
（４）上記（１）（２）（３）の被告病院医師の過失と原告Ａの後遺障害との因果関係の有無
（５）原告らの損害額
３ 争点に対する当事者の主張
（１）争点（１）（被告病院医師に，平成９年２月２４日午後８時３５分又は午後９時に，原告Ｃに対し，帝王切開術を実施すべき義務を怠った過失があるか）について
（原告ら）
ア 本件分娩監視装置によれば，胎児心拍数の記録は以下のとおりである。
（ア）平成９年２月２４日午後７時３０分ころ記録が開始され，基準心拍数は１６０から１７０程度と正常な値を示していたが，同日午後７時５０分ころから基線細変動が減少して，同日午後８時ころ２回にわたり胎児心拍数の急激な低下があらわれ，心拍数自体はすぐに１７０程度に回復しているものの基線細変動が２ｂｐｍ以下に消失ないし消失に近い波形を示している。
（イ）同日午後８時３５分ころには，変動一過性徐脈が出現している。
この徐脈は，最下点が９０ｂｐｍに達していることから，早発一過性徐脈の特徴は備えておらず，また，他に同形の波形が出現していないことから変動一過性徐脈というべきである。
（ウ）その後，基線細変動の低下が続き，同日午後８時４８分ころには，基線細変動が一時的に消失している。
（エ）さらに，同日午後９時ころには，遅発一過性徐脈又は高度変動一過性徐脈が出現し，この後８分ほど記録が欠落しているため，どのくらいの時間を要したのかは不明であるが，その後胎児心拍数は回復し，同日午後９時１０分ころの胎児心拍数は２００ｂｐｍないし２１０ｂｐｍにまで急激に上昇している。以後，基線細変動は著しく低下ないし消失している。
イ 上記のような分娩経過からすれば，基線細変動の減少・消失は重度の低酸素によって起こるとされており，変動一過性徐脈は基本的には臍帯圧迫による迷走神経反射によるものであって，それのみでは胎児状態の悪化を意味しないが，基線細変動が低下又は消失している場合には重篤な胎児ジストレスの状態が考えられる。したがって，同日午後８時３５分ころの徐脈が変動一過性徐脈というべきものであり，同日午後８時ころ２回にわたる胎児心拍数の低下を示した後は基線細変動が消失に近い波形を示していることからすると，Ｇ医師は，同日午後８時３５分の変動一過性徐脈出現時には，原告Ｃに対する帝王切開術を実施するべきであった。
ウ 同日午後９時ころの徐脈について，Ｇ医師は「遅発性徐脈？」とカルテに書き込み，遅発性徐脈の可能性ありと判断していたが，「多少時間はかかったが比較的長期の低下ということでなくて戻ったので，それほど重大とは思わなかった。」旨を証言している。しかし，２分以上の徐脈は持続時間が長いとされており，徐脈からの胎児心拍数の回復が遅いということは，臍帯圧迫の程度が強かったり，圧迫が解除されるスピードが遅かったりしていることが考えられるので，胎児心拍数が急激に基線に戻らずにゆっくりと戻る波形パターンは注意が必要とされている。そして，同日午後９時ころの徐脈からいつ胎児心拍数が回復したのかの判断は記録の欠落によって不可能であり，また，Ｇ医師は胎児心拍数低下時には原告Ｃの側にいたわけではないので，この徐脈がいつ回復したのかについての判断は不可能であるから容易にすぐに心拍数が回復したという判断はできない。また，胎児の正常脈は１２０ないし１６０ｂｐｍであって１８１ｂｐｍを超えるときは高度頻脈又は重症頻脈ともいわれるが，同日午後９時ころの徐脈の後に１８０ｂｐｍを超える高度頻脈が２０分にわたって継続している。
エ 同日午後９時の時点では，そのころ生じた徐脈が遅発一過性のものであることが疑われ，徐脈後に高度頻脈が長時間継続し，基線細変動も減少又は消失しており，しかも徐脈の出現は同日午後８時３５分ころに続いて２回目であった。これらは胎児が極めて危険な状態であることを示すものであるから，遅くとも同日午後９時ころに，Ｇ医師は胎児が極めて危険な状態にあると判断して直ちに帝王切開術を行う義務があった。
（被告）
ア 平成９年２月２４日午後８時ころ，原告Ｃにつき２回の胎児心拍数の低下があったがすぐに回復しており，胎児心拍数の基線細変動の所見に大きな変化はない。
イ 同日午後８時３０分ころに出現した徐脈は早発一過性徐脈であり，基線細変動に大きな変化はない。早発一過性徐脈は胎児仮死を示す所見ではないので，この時点で帝王切開術を決定しなければならないものではない。
ウ 同日午後９時ころ出現した徐脈は，遅発一過性徐脈の可能性もあるが，変動一過性徐脈の可能性もあり，断定はできない。また，基線細変動も正常であった。
Ｇ医師は，上記時点で遅発一過性徐脈を疑ったものの確定的には判断できず，原告Ｃを体位変換して側臥位にしたところ，胎児心拍数は１８０ｂｐｍに回復していることから経過観察とし，分娩が進行したとき経膣分娩か帝王切開のいずれかの方法となることが考えられたので原告Ｃを禁飲食とした。
以上のように，同日午後９時ころの徐脈は，遅発一過性徐脈であると断定できるものではなく，この徐脈の出現をもって直ちに帝王切開術を含む急速遂娩を行うべきであるとはいえず，帝王切開の可能性を考慮して経過観察することで足りる。
エ 同日午後９時３０分ころ，胎児心拍数は１６０ないし２００ｂｐｍであり，基線細変動は正常である。
オ 同日午後９時４０分ころ６０ｂｐｍ台の一過性徐脈が出現し約２分続いた後に１８０ｂｐｍ台に回復したため，Ｇ医師は高度の一過性徐脈であり胎児仮死を疑い帝王切開術を決定したのであって，本件の診療経過からすれば適切な判断であり決定が遅れたということはない。
（２）争点（２）（被告病院医師に平成９年２月２４日午後８時３５分又は午後９時の段階で帝王切開術の準備をすべき注意義務を怠った過失があるか）
（原告ら）
ア 被告病院が夜間に帝王切開術の実施を決定してから胎児娩出までに要する時間が平均で１時間２０分程度で１時間以内に胎児娩出をすることが困難であったのであれば，被告病院は，平成９年２月２４日午後８時３５分ころ若しくは同日午後９時ころには，帝王切開術決定後３０分以内に帝王切開術に着手できるような準備を整えておくべき義務があった。
同日午後８時３５分ころに出現した変動一過性徐脈からは胎児ジストレスがうかがわれたのであるから，被告病院は，少なくとも，この時点において，Ｆ医師に連絡を取り情報を伝え，また，家族から手術同意書を取るなど，以後に胎児ジストレスを疑わせる記録が出現した際には速やかに急速遂娩ができるような準備を整える義務があったのに，これを怠っている。
仮に，上記午後８時３５分ころの徐脈が，被告が主張する早発一過性徐脈であったとしても，同波形が反復されず，基線と最下点との差が大きく，最下点が９０ｂｐｍに達しているというように，典型的な早発一過性徐脈ではなかったのであるから，被告病院は，次に胎児ジストレスを疑わせる記録が出現した場合に備えて急速遂娩の準備を整えておくべき義務があったのに，これを怠っている。
イ また，遅くとも同日午後９時ころの段階では，その後において帝王切開術を行うべきこととなった際には直ちにこれを実施できるだけの準備をしておくことが被告病院に課せられる最低限の注意義務であった。
しかし，Ｇ医師は，同日午後９時ころの時点では，上記義務を怠り原告Ｃの体を側臥位に変え，禁飲食を指示して点滴をしたに過ぎず，同日午後９時４５分に帝王切開術決定後に至ってやっとＦ医師に連絡を取ったり原告Ｃの家族を読んで同意書を受け取るなどの準備を開始したため，原告Ａの娩出までに１時間２０分もの時間を要したものである。
（被告）
原告らの主張は争う。
Ｇ医師は，同日午後９時ころ，遅発一過性徐脈が疑われたものの，体位変換で正常に回復したことから経過観察とし，分娩が進行したとき経膣分娩か帝王切開のいずれかの方法となることが考えられたので禁飲食とした。本件では，同日午後９時４０分ころに出現した徐脈から胎児仮死が疑われ帝王切開を決定し，直ちに帝王切開術の施行に向けた準備を迅速に行い，同日午後１１時１分に児娩出となった。胎児仮死を疑わせる徐脈が出現してから娩出までの所要時間は約１時間２０分であるが，被告病院における平均的な所要時間であり不当に長時間がかかったということはない。
なお，Ｇ医師は産婦人科医としてＦ医師を呼び出すことを予定していたものの連絡が取れなかった経緯があるが，産婦人科医として別の医師を直ちに呼び出しており，そのことで帝王切開術の準備が遅れたということはない。
（３）争点（３）（被告病院医師に，平成９年２月２４日午後９時４０分に帝王切開術の決定後，３０分以内に帝王切開術を実施して原告Ａを娩出させる義務を怠った過失があるか）について
（原告ら）
帝王切開術を決定してから実施又は胎児娩出に至るまでに要する時間は，理想的には１５分以内であるが，３０分以内には少なくとも帝王切開術が実施されるべきである。また，診療所のように人手の少ない所でも遅くとも１時間以内に実施されるべきとされている。このことから，被告病院は原告Ｃに対し帝王切開術を決定後３０分以内に胎児を娩出させるべき注意義務があった。
しかし，本件では，Ｇ医師が平成９年２月２４日午後９時４０分帝王切開術を決定してから同日午後１１時１分に原告Ａが娩出されるまで１時間２０分もの時間が経過しており，帝王切開術決定後娩出まで３０分以上経過しているのであるから，被告病院には上記義務を怠った過失がある。
（被告）
ア 被告病院では夜間の時間帯に手術を行う態勢になっていないので，夜間の時間帯に帝王切開術を決定すると，産婦人科医，麻酔科医，小児科医，手術室担当の看護師を呼び出し，手術室を用意し，手術施行の準備を行うことが必要となり，手術を決定してから実際に手術を開始するまでに要する時間は，病院内に在勤している通常診療時間帯の場合よりも長時間を要することになる。
イ 被告病院における平成１２年から平成１７年までに夜間（通常診療時間外の診療時間帯）に同病名で帝王切開を施行した症例の帝王切開決定から娩出までの所要時間は平均１時間２０分である。本件が行われた平成９年当時においてもほぼ同様であったものと考えられるので，本件で要した時間も平均的な所要時間であって不当に長時間を要したということはない。
ウ 帝王切開術から児娩出までの時間については，産科，麻酔科医，小児科医，看護師，手術室などの病院の産科診療態勢によって大きく左右されるのであり，一般病院においては，現在の産科診療の実情の下で，できるだけ迅速に対応しても１時間以内に行うことには大きな制約がある。また，被告病院では，帝王切開術決定から娩出までの時間が１時間以上要して出生した児であっても，低酸素脳症等の後遺障害は生じていない。
よって，本件における帝王切開術の決定から児娩出までの時間は適切である。
（４）争点（４）（上記（１）（２）（３）の被告病院医師の過失と原告Ａの後遺障害との因果関係の有無）について
（原告ら）
原告Ａの後遺障害は，分娩経過中に生じた胎児仮死及び低酸素状態に起因するものであり，より早期に帝王切開術を実施して娩出していれば避けられたものである。
（被告）
新生児の低酸素脳症の発生機序あるいは原因について，分娩経過中における胎児仮死の発現などの分娩時の要因で発症するのではなく，その他の分娩前からの胎児側の要因であるとする見解が強く主張されており，新生児の低酸素脳症の症例の大多数については分娩時の胎児仮死以外の要因であると考えられている。
本件において低酸素脳症が発症しているが，帝王切開術を決定した要因となった高度徐脈は一過性で，胎児心拍細変動も認められ，心拍数が回復している状況などを考慮すると，新生児重症仮死を引き起こすほどのものとは考えられない。
原告Ａに低酸素脳症が発症した原因については不明であるが，胎盤病理組織検査報告からすれば，分娩前から感染等の炎症が臍帯及び胎児に発生し，それによって慢性的な低酸素状態が存在していたことが原因である可能性が大きいのであるから，帝王切開術及び娩出の遅れと原告Ａの後遺障害には因果関係がない。
（５）争点（５）（原告らの損害額）について
（原告ら）
ア 原告Ａについて
（ア）逸失利益 ４３０１万９８２９円
原告Ａの労働能力喪失率は１００％であり，基礎収入は平成１６年度賃金センサスによれば男子全年齢平均賃金は５４２万７０００円である。原告Ａは，満１８歳から満６７歳までの４９年間就労可能であって，１年から６７年までの６６年間に相当するライプニッツ係数は１９．２０１であり，１年から１８年までの１７年に対応するライプニッツ係数は１１．２７４であるため，以下の計算によって原告Ａの逸失利益が求められる。
５４２万７０００円×１．００×（１９．２０１－１１．２７４）＝４３０１万９８２９円
（イ）後遺障害慰謝料 ４０００万円
原告Ａは，常に介護を要し，これを慰謝するのに必要な額は４０００万円を下ることはない。
（ウ）入通院慰謝料 ９６７万円
原告Ａは，出生後，別紙入通院一覧表記載のとおり，入通院をしているが，これら入通院と被告の債務不履行との間には相当因果関係がある。
延べ５９７日の入院のうち，傷病名からだけでは本件と直接の因果関係があるか不明なものもある。しかし，少なくとも，①出生後退院するまでの９３日間の入院，②平成１０年２月１８日から同月２７日まで１０日間の入院，③平成１５年７月２８日から同年１１月６日まで１０２日間の入院は，本件事故に密接に関連するものである。また，上記①ないし③以外の入院についても，脳の障害により発育が遅れたことが影響をしていることは疑いがない。
Ｌ病院への通院は，低酸素性脳症，早期乳児てんかん性脳症の検査と投薬治療等のために医師から指示されたものである。また，Ｍ医療センターへの通院は，平成１５年に受けた胃ろう増設術により取り付けられたカテーテルのボタンの付け替えのために必要とされたものである。
これらの入通院慰謝料としては，少なくとも，入院分として４５１万円，通院分として５１６万円が相当である。
（エ）将来介護料 ６２２９万６０１０円
原告Ａの後遺障害は重篤であって，常時介護が必要であるが，原告Ｃが６７歳になるまでは原告Ｃび原告Ｂによる介護が可能であるので１日当たり８０００円が，原告Ｃが６７歳を超えた後は職業付添人介護を依頼せざるを得ないので１日あたり１万５０００円が，それぞれ相当である。そして，原告Ｃが６７歳になるまでの４２年間のライプニッツ係数は１７．４２３であり，原告Ｃが６７歳に達してから原告Ａの平均余命７６歳までの３４年間のライプニッツ係数は（１９．５０９－１７．４２３）であるから，将来介護料は以下のとおり６２２９万６０１０円となる。
８０００円×３６５日×１７．４２３
＋１万５０００円×３６５日×（１９．５０９－１７．４２３）
＝６２２９万６０１０円
（オ）介護ベッド等介護用品代 ２２万２３３７円
（カ）弁護士費用 １５００万円
イ 原告Ｂ及び原告Ｃについて
（ア）慰謝料各 ５００万円
原告Ｂ及び原告Ｃは，原告Ａの困難な生活を援助しながら一生暮らすのであり，自分たちがいなくなれば一体だれがＡを援助するのかと将来を案ずる毎日であって，精神的苦痛は極めて大きいものであり，これを慰謝するには少なくとも各５００万円を要する。
（イ）弁護士費用 各５０万円
（被告）
原告らの主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 診療経過について
（１）証拠（乙Ａ１ないし６，８，９，Ｇ証人）によれば，本件における診療経過について，別紙診療経過一覧表の「診療経過（主訴・所見・診断）」欄及び「検査・処置等」欄記載の事実（ただし，診療経過の「２１：００」の「心拍数細変動（＋）」を削除し，「２１：４０」の「一過性徐脈」を「遅発一過性徐脈」と訂正する。）を認めることができる。
（２）上記（１）認定の事実に証拠（乙Ａ１，３，６，８ないし１０，Ｇ証人）を総合すれば，以下の事実を認めることができる。
ア 分娩経過（特に示さない限り，表記した時間は平成９年２月２４日の時間である。）
（ア）本件分娩監視装置による胎児心拍数図（乙Ａ６。以下「本件胎児心拍数図」という）では午。後７時３０分から午後８時ころまでは，胎児心拍数は１５０から１８０の間，基線細変動も約３０ｂｐｍの間で正常に保たれていた。午後８時２分ころ，胎児心拍数が２回にわたり１００ｂｐｍと１２０ｂｐｍに急激に低下した。
その後，胎児心拍数はすぐに１６０台に回復したが，数分間にわたり基線細変動が５ｂｐｍ以下に減少した後，いったん２０ｂｐｍ程度に回復したが，午後８時１５分ころから約１０分間にわたり５ｂｐｍ以下に減少した。
（イ）午後８時３５分ころ，本件胎児心拍数図に９０ｂｐｍに急激に低下する一過性徐脈が出現した。助産師から報告を受けた被告病院産婦人科当直医のＧ医師は，これを早発一過性徐脈と判断し，特段胎児モニタリング上問題ないと判断した。その後，胎児心拍数は１６０ｂｐｍ前後に回復したが，約７分間にわたり基線細変動が５ｂｐｍ以下に減少し，午後８時４４分ころから２０ｂｐｍ程度に回復した。
（ウ）午後９時ころ，胎児心拍数が約２分間にわたり８０ｂｐｍに低下する一過性徐脈が出現した。助産師は側臥位に体位を変換させるとともに，Ｇ医師に徐脈の出現を報告した。Ｇ医師は上記（イ）で出現した徐脈とは明らかに異なる徐脈であると判断し，分娩監視装置の記録からは徐脈の種類について明確には判断できなかったが，遅発一過性徐脈の可能性を疑い，カルテに「ｌａｔｅ ｄｅｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ？」（遅発一過性徐脈？）と記載した。この時点で，陣痛は間歇３分・発作２０～３０秒・中等の強さであり，Ｇ医師が内診した結果，子宮口の開大は３ｃｍ，開大度は３０％，先進部ＳＰ－３，羊水清，体温３７．３℃の状態であった。Ｇ医師は，陣痛状況，内診結果から経膣分娩までに時間が必要であること，遅発一過性徐脈が発現した可能性があり，急速遂娩が必要になるときには帝王切開になる可能性があると考え，帝王切開に備えて禁飲食と血管を確保してブドウ糖の点滴をすることを指示した。
なお，Ｇ医師はカルテにダブルセットアップ（経膣・帝王切開の２本立）を意味する「ｄｏｕｂｌｅ ｓｅｔ ｕｐ」と記載したが，禁飲食にするという意味で上記のように記載したのであり，上記記載は実際に帝王切開術に備えて麻酔科医師や手術室看護師に連絡して招来することを意味するものではなかった。
体位変換後から分娩監視装置の記録が中断し，午後９時１０分から記録が再開され，胎児心拍数は２００ｂｐｍ前後から１８０ｂｐｍ程度となり，基線細変動は５ｂｐｍ以下に減少し，この状態が約３０分間にわたり続いた。
（エ）午後９時４０分ころ，胎児心拍数が約２分間６０ｂｐｍに低下する一過性徐脈が出現した。助産師から報告を受けたＧ医師はこれを遅発一過性徐脈と判断し，酸素の投与を指示した。
Ｇ医師は，午後９時ころに出現した一過性徐脈も遅発一過性徐脈である可能性があると考えられ，遅発一過性徐脈が反復したことになる上に，今回は高度遅発一過性徐脈であるため，Ｇ医師は，胎児仮死を疑った。午後９時４５分ころ，原告Ｃに対して緊急帝王切開術を行うことを決定した。
（オ）緊急帝王切開術を施行するために，助産師らが小児科医・麻酔科医・手術室看護師とともに被告病院産婦人科医長であり原告Ｃの主治医であるＦ医師を呼出した。ところが，Ｆ医師とは連絡が取れず，Ｆ医師の代わりにＨ医師が呼び出された。
（カ）午後１０時２分ころ，原告Ｃに対して，帝王切開術準備のため心電図検査，剃毛の処置等が行われ，同日午後１０時３０分ころ，原告Ｃは手術室に入室し，麻酔が開始された。
（キ）午後１０時５３分ころ，Ｇ医師が執刀医，Ｈ医師が助手となり，原告Ｃに対し帝王切開術が開始され，午後１１時１分ころ，原告Ａが娩出された。
原告Ｃに対する術後の措置は，午後１１時４０分ころ終了した。
イ 平成９年当時，被告病院で夜間に緊急帝王切開術が実施されることに決定した場合の準備及び態勢は，以下のとおりであった。
（ア）被告病院では，麻酔科医，手術室看護師は常駐しておらず，夜間には当直医師と病棟看護師，助産師が勤務していた。夜間に当直医師が帝王切開術を決定すると，当直医師若しくは病棟看護師が管理師長に連絡し，管理師長が麻酔科医及び手術室看護師に連絡を取り招集する。また，当直医師とは別の産婦人科医及び必要がある時は小児科医も呼び出される。呼び出された手術室看護師は３０分以内に，麻酔科医，産婦人科医及び小児科医はできるだけ早く病院へ到着することになっている。
（イ）助産師，病棟看護師は，麻酔科医などを呼び出している間に手術の準備を開始する。患者家族へ連絡を取り，説明と同意書・承諾書などの書類の確認を行い，併行して諸検査を行う。そして，胸部レントゲン，心電図，血管確保等を施行し，剃毛，留置カテーテルの挿入，心音聴取などの準備が整い次第，手術室へ患者を送り出す。
（ウ）到着した麻酔科医，産婦人科医，小児科医は，それぞれ準備を行う。こうした準備には多くの場合約１５分を要する。
麻酔科医は，手術室に入った患者に問診をした後麻酔をかけ，麻酔の効果を判定後，産婦人科医と当直医は患者に対し帝王切開術を行う。麻酔開始から帝王切開術開始までには多くの場合約２５分を要する。
（エ）被告病院において，夜間に緊急帝王切開術を施行した場合，帝王切開術決定から児の娩出までに要した時間の平均は平成１２年から１７年では約１時間２０分であり，平成９年当時の平均所要時間も同程度であった。
２ 分娩監視装置記録に関する医学的知見について
証拠（甲Ｂ３ないし７，乙Ｂ１ないし４，乙Ｂ６，７，Ｇ証人）によれば，分娩監視装置の記録に関する医学的知見について以下のとおり認められる（特に関係する書証を括弧内に挙示する。）。
（１）分娩監視装置について
胎児のｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを評価する方法として，胎児心拍数のモニターが不可欠であるとされている。分娩中は規則的な子宮収縮が存在し，子宮筋の収縮は子宮筋層内を通り絨毛間腔に流入する母体側の胎盤血流量に影響を与えるため，その負荷に対応した胎児心拍数の変化をみることで胎児の状態を推測することができる。したがって，分娩中の胎児心拍数の変化は陣痛との時間的関係が重要となる。胎児心拍数図と子宮収縮を併列に経時的に記録したものが，胎児心拍数図である。
分娩監視装置は，胎児心拍数を超音波ドプラ法によって拾い出すが，１分間よりも短い瞬間的な胎児心拍数を数えて１分間の胎児心拍数を予想して算出された瞬間胎児心拍数（単位は１分間の心拍数ｂｅａｔｓ ｐｅｒ ｍｉｎｕｔｅを表すｂｐｍ）をモニタリング又は記録する（甲Ｂ３，４）。
また，分娩監視装置は，胎児心拍数を拾い出すのと同時に，外部からの圧力を想定して子宮の収縮である陣痛の強弱についても測定し，モニタリング又は記録する（甲Ｂ４）。
胎児心拍数及び陣痛の強弱が記録又はモニタリングされる場合，縦軸を胎児心拍数又は陣痛の強弱にとり，横軸を時間にとり，胎児心拍数の下に陣痛の強弱である陣痛曲線が位置するように記録又はモニタリングされる（以下，記録された胎児心拍数及び陣痛曲線を「胎児心拍数図」という。甲Ｂ３，４）。
分娩の監視に当たる医師は上記の胎児心拍数及び陣痛曲線に基づいて胎児の状態を推測するが，必ずしも胎児の状態を完全に推測できるわけではなく，分娩監視装置によって予測することのできる胎児の状態が常に実際の胎児の状態と一致するとは限らない。
（２）胎児心拍数図の読み方とその意義について
ア 分娩監視装置によって検出される胎児心拍数及び陣痛曲線から胎児の状態を診断する際には，主に①胎児心拍数基線，②胎児心拍数一過性変動（以下「一過性変動」という。），③胎児心拍数基線細変動（以下「基線細変動」という。）の３項目を判読する（甲Ｂ３ないし５）。
①胎児心拍数基線とは，一過性変動のない部分の１０分間程度の平均的な心拍数をいい，②一過性変動とは，一過性の胎児心拍数変動のことをいい，③基線細変動とは，胎児心拍数基線の細かい心拍数の変動のことをいう。
イ 一過性変動の種類について（甲Ｂ３ないし５）
（ア）一過性頻脈
心拍数が１６０ｂｐｍを超えるものが頻脈と定義されている。１６１～１８０ｂｐｍが軽度頻脈，１８１ｂｐｍ以上が高度頻脈とされている。一過性頻脈とは，胎児心拍数が一時的に増加し，短時間で基線に戻るものをいい，胎児心拍数基線から心拍数が３０秒未満で１５ｂｐｍ以上の上昇を示し，この状態が２分未満持続して胎児心拍数は基線に戻る場合をいう。
なお，この状態がさらに長く続いて２分以上１０分未満持続する場合は，遷延一過性頻脈という。
（イ）早発一過性徐脈
心拍数基線が１２０ｂｐｍ未満のものを徐脈とするが，１１０～１１９ｂｐｍが軽度徐脈，９９ｂｐｍ以下が高度徐脈とされている。早発一過性徐脈とは，子宮収縮に伴って規則的に反復する一過性の徐脈であり，子宮収縮の開始と同時に心拍数の低下が始まり子宮収縮の終了とほぼ同時に回復するものをいう。陣痛波形と徐脈の形は対象形で子宮収縮の強さが同じであれば毎回類似の波形を呈し，胎児心拍数下降開始点から下降最下点まで３０秒以上かかり，胎児心拍数の基線から最下点までの下降心拍数は約２０から３０ｂｐｍで２０ｂｐｍ前後のことが多く，最下点が１００ｂｐｍ以下に低下することはほとんどない。
早発一過性徐脈は，子宮収縮により児頭の圧迫が起こるので頭蓋内圧が上昇して高血圧となり迷走神経反射が起こって徐脈が発生すると説明できるものであるため，通常，早発一過性徐脈の出現のみでは胎児が低酸素状態やアシドーシスに陥っているとは判断されない。
（ウ）遅発一過性徐脈
遅発一過性徐脈とは，胎児心拍数の低下が子宮収縮より遅れて始まり，心拍数の最下点は子宮収縮のピークより遅れ，徐脈からの回復も子宮収縮の終了より遅れるものをいう。子宮収縮の程度が同じであれば，毎回類似の波形を呈するが，陣痛が強くなってから出現した場合は１回ごとの子宮収縮による子宮内圧の変化が大きくなるので波形パターンがすべて同じようになるとは限らない。
遅発一過性徐脈は，胎盤の灌流異常による胎児の低酸素状態を示すパターンとされており，１回でも出現したら胎児はその時には一時的に低酸素症に陥っていると判断されるが，それ以後には発生をみなかったり他の所見が良好になっていれば胎児は当該低酸素状態を克服したと判断される。
遅発一過性徐脈においては，胎児心拍数基線から心拍数下降の最下点までの時間は３０秒以上であり，この時間が短いほど胎児の低酸素状態が重症であることが多い。
遅発一過性徐脈が生じた時に基線細変動が低下あるいは消失している場合には，一般的に胎児の低酸素状態が重症であると判断され得る所見であり，胎児が出生しても予後が非常に悪い可能性がある。したがって基線細変動の状態が遅発一過性徐脈の重症度を左右すると考えてよいとされている。基線細変動を伴わない遅発一過性徐脈は，遅発一過性徐脈の出現初発時期から約３０分以後になってからみられることが一般的には多いとされており，このことからすると，遅発一過性徐脈が繰り返して発生した場合には３０分以内に胎児の娩出を図らないと予後が悪いといえる。
（エ）変動一過性徐脈について
変動一過性徐脈とは，胎児心拍数がその基線から子宮収縮に関連して急激に下降して回復し，下降開始，最下点，回復が子宮収縮と一致することなく，心拍数下降の形もそれぞれ異なり，また，１回ごとの波形も同一ではないものをいう。最下点は１５ｂｐｍ以上で１５秒以上２分未満持続するものをいうが，日本ではこのうち６０ｂｐｍ以下まで低下して６０秒以上持続するものを高度変動一過性徐脈としている。
変動一過性徐脈は，分娩中の子宮収縮による子宮内圧上昇のために臍帯が圧迫されることによって起こるとされている。胎児は陣痛のために徐々に下降してくるため，しばしば子宮収縮時に臍帯が胎児と子宮壁の間に挟まれて圧迫されることが起こるため，変動一過性徐脈のみでは胎児の低酸素状態が悪化していると判断されないが，強い血流遮断が長く続く場合や繰り返し発生する場合は低酸素状態やアシドーシスの状態に陥る可能性があるため，高度変動一過性徐脈が繰り返し出現する場合は胎児の低酸素状態が悪化していると判断され得る所見となる。
（オ）遷延一過性徐脈
遷延一過性徐脈とは，胎児心拍数が突然に急激に下降し，最下点までの下降に要する時間が３０秒未満で，徐脈の持続時間は２分以上１０分未満の一過性徐脈のことをいう。遷延一過性徐脈は，子宮収縮の有無など陣痛のパターンとは関係せず，胎児心拍数図のみの所見で判断される。
ウ 基線細変動について
基線細変動とは，胎児心拍数基線の細かい心拍数の変動のことをいう。基線細変動には，振幅などに一定の規則性がない。
基線細変動については，６から２５ｂｐｍの振幅が正常であり，６ｂｐｍ以下の場合は基線細変動の減少といい，振幅がゼロになった状態又は２ｂｐｍ以下になって肉眼で細変動が認められない状態を基線細変動の消失という。
基線細変動は，胎児の大脳，中脳，心臓の刺激伝導系，自律神経系などの神経系の活動によって引き起こされるので，基線細変動の低下，消失は胎児の神経系機能が抑制，麻痺していることを示し得る所見である。
胎児心拍数基線細変動の消失・減少の原因としては，①胎児のアシドーシス（高度又は長期の胎児低酸素状態，母体のケトアシドーシスなど），②母体への薬剤投与，③胎児疾患，④在胎週数の早い胎児，⑤胎児のｎｏｎ－ＲＥＭ ｓｔａｔｅがあるとされており，②～⑤が否定されたときは胎児ジストレスと診断される。
（３）胎児仮死について（甲Ｂ４，５，６，乙Ｂ６）
胎児仮死とは，胎児が子宮内において呼吸並びに循環機能が障害された状態をいい，胎児・胎盤系の呼吸・循環不全を主徴とする症候群である。もっとも，臨床上の具体的明確な定義はなく，多くの場合は分娩監視装置が拾い出す胎児心拍数の異常所見をもって診断する。生理学的には酸素・虚血による代謝性あるいは混合性のアシドーシスに陥っている状態と定義される。胎児が低酸素状態になると嫌気性解糖が亢進し乳酸やピルビン酸が蓄積され，また，脂肪代謝が亢進するため，アシドーシスになる。
胎児が低酸素状態であるかどうかは，血液ガス測定でＰＯ２（酸素分圧）低下，ＰＣＯ２（炭酸ガス分圧）上昇，塩基欠損（ＢＥの値で示される。）を伴うか否か，すなわち代謝性アシドーシスを発症しているか否かで判断される。
今日では，胎児にとっての生理的負荷を越えたストレスに対する胎児の反応を胎児ジストレスとし，胎児心拍数図の観察により，胎児ジストレスと判断されたら，その症例に適した医療的処置を講じなくてはならないとされている。
３ 争点（１）（被告病院医師に，平成９年２月２４日午後８時３５分又は午後９時に，原告Ｃに対し，帝王切開術を実施すべき義務を怠った過失があるか）について
原告らは，同日午後８時３５分又は午後９時に，原告Ｃに対し，帝王切開術を実施すべき義務を怠った過失があると主張するので，この点について判断する。
（１）まず，同日午後８時３５分までに帝王切開術を実施すべき義務があるか否かを検討する。
前記１の分娩経過に関する認定事実によれば，原告Ｃは午後７時３０分から午後８時ころまでは胎児心拍数が１５０ｂｐｍから１８０ｂｐｍの間で基線細変動も約３０ｂｐｍの間に正常に保たれており，午後８時２分ころに胎児心拍数が２回にわたり１００ｂｐｍと１２０ｂｐｍに急激に低下したがすぐに１６０ｂｐｍ台に回復していることからいずれも軽度の一過性除脈であり，その後数分間にわたり基線細変動が５ｂｐｍ以下に減少したがいったん２０ｂｐｍ程度に回復し，さらに約１０分間にわたり５ｂｐｍ以下に減少した後，午後８時３５分ころ胎児心拍数が９０ｂｐｍに急激に低下する徐脈が出現していることが認められる。
原告らは，同日午後８時３５分ころに出現した９０ｂｐｍの徐脈を変動一過性徐脈であると主張するが，上記徐脈の波形は陣痛波形と対称形であることから早発一過性徐脈と判断できるものであり（乙Ａ６，８，９，Ｇ証人），原告らの上記主張は採用することができない。そして，前記２（２）イ認定のとおり，上記徐脈が早発一過性徐脈であることからすると，その出現のみでは胎児が低酸素状態やアシドーシスに陥っているものとは判断されず，また，仮にこれが変動一過性徐脈であるとしても，変動一過性徐脈が１回出現したのみでは胎児の低酸素状態が悪化していると判断されるものではない。
さらに，同日午後８時３５分ころまでに上記のとおりの５ｂｐｍ以下の基線細変動の減少が認められるが，その継続時間は数分間及び約１０分間にわたる程度のものであり，これだけでは臨床上有意な所見とまでいうことはできない（Ｇ証人）。
したがって，同日午後８時３５分ころの時点では，胎児心拍数図の所見からは胎児が危険な状態であると認めることはできず，原告Ｃに対し帝王切開術を実施すべき義務があるということはできない。
（２）次に，同日午後９時までに，原告Ｃに対し，帝王切開術を実施すべき義務があるか否かを検討する。
前記１の分娩経過に関する認定事実によれば，原告Ｃは，同日午後８時３５分ころ胎児心拍数が９０ｂｐｍに急激に低下した後，１６０ｂｐｍに回復したが，基線細変動は５ｂｐｍ以下に減少し，午後８時４５分ころ２０ｂｐｍ程度に回復した後，午後９時ころに胎児心拍数が約２分間にわたり８０ｂｐｍに低下する一過性徐脈が出現し，Ｇ医師は，分娩監視装置の記録からはこの徐脈の種類について明確には判断できなかったが，遅発一過性徐脈であることを疑うことができるものであり，原告Ｃの陣痛状況，内診結果からすると経膣分娩までに時間が必要であり，急速遂娩が必要になるときには帝王切開が必要になると考えて，カルテにダブルセットアップの記載をして，禁飲食と血管を確保してブドウ糖の点滴をすることを指示したことが認められる。
原告らは，同日午後９時ころ生じた徐脈が遅発一過性のものであることが疑われ，徐脈後に高度□脈が長時間継続し，基線細変動も減少又は消失しており，徐脈の出現は午後８時３５分ころに続いて２回目であることから，これらは胎児が極めて危険な状態であることを示すものであり，同日午後９時までに直ちに帝王切開術を行う義務があったと主張する。しかし，午後９時の徐脈後に高度□脈が長時間継続し，基線細変動も減少又は消失していることを，午後９時の時点で帝王切開術を行うべき義務があるか否かを判断する際の判定資料とすることは相当ではない。また，午後８時３５分ころの徐脈が早発一過性徐脈と判断されるものであることは前記（１）認定のとおりであるから，同日午後９時ころ生じた徐脈が遅発一過性徐脈であることを疑うことができるものであるとしても，遅発一過性徐脈としては原告Ｃの分娩中に初めて生じたものであり，上記（１）の基線細変動の減少及び午後８時３５分ころ胎児心拍数が９０ｂｐｍに急激に低下した後１６０ｂｐｍに回復した後に基線細変動は５ｂｐｍ以下に減少し，午後８時４５分ころ２０ｂｐｍ程度に回復した経過を考慮しても，午後９時ころの時点で今後の急速遂娩の可能性を予測して帝王切開術の準備に着手する必要性はあるとしても，上記時点において原告Ｃに対し緊急の帝王切開術を直ちに行う必要があるとまでいうことは困難である。
したがって，同日午後９時までに，原告Ｃに対し，直ちに帝王切開術を実施すべき義務があるということはできない。
（３）そうすると，被告病院医師に，同日午後８時３５分又は午後９時に，原告Ｃに対し，帝王切開術を実施すべき義務を怠った過失があるとの原告らの主張は失当である。
４ 争点（２）（被告病院医師に，平成９年２月２４日午後８時３５分又は午後９時の段階で，帝王切開術の準備をすべき注意義務を怠った過失があるか）について
原告らは，同日午後８時３５分又は午後９時の段階で，帝王切開術の準備をすべき注意義務を怠った過失があると主張するので，この点について判断する。
（１）まず，平成９年２月２４日午後８時３５分の段階で，帝王切開術の準備をすべき注意義務を怠った過失があるかを検討する。
前記３（１）に認定のとおり，同日午後８時３５分の徐脈は早発一過性徐脈と判断されるものであり，そのころまでの基線細変動の減少もそれだけでは臨床上顕著な所見とまでいうことはできないから，同日午後８時３５分の段階では帝王切開術の準備に着手する注意義務があったものということもできない。
（２）次に，平成９年２月２４日午後９時の段階で，帝王切開術の準備をすべき注意義務を怠った過失があるかを検討する。
前記３（２）に認定のとおり，同日午後９時ころ生じた徐脈は遅発一過性徐脈であることが疑われるものである。前記２認定のとおり，遅発一過性徐脈は胎児心泊数の低下が子宮収縮より遅れて始まり，心拍数の最下点は子宮収縮のピークより遅れ，徐脈からの回復も子宮収縮の終了より遅れるものをいう。これが１回でも出現したら胎児はその時には一時的に低酸素症に陥っていると判断され，遅発一過性徐脈が繰り返し発生した場合には３０分以内に胎児の娩出を図らないと予後が悪いといわれている。さらに，遅発一過性徐脈が生じた時に基線細変動が低下あるいは消失している場合は一般的に胎児の低酸素状態が重症であると判断されうる所見であり，したがって，基線細変動の状態が遅発一過性徐脈の重症度を左右すると考えてよいとされている。
同日午後９時ころ生じた徐脈の波形は上記の特徴にほぼ合致するものであり（乙Ａ６），遅発一過性徐脈であることが高度に疑われるものである。これに，上記３（１）認定の基線細変動の減少及び午後８時３５分ころ胎児心拍数が９０ｂｐｍに急激に低下した後１６０ｂｐｍに回復した後に基線細変動は５ｂｐｍ以下に減少し，午後８時４５分ころ２０ｂｐｍ程度に回復した経過を考慮すると，胎児の状態は重症である可能性があり予断を許さないものといえる。なお，乙Ａ９には，午後９時ころの分娩監視装置の記録から胎児心拍基線の細変動には異常がないと判断された旨の記載があり，Ｇ証人の証言中にも同旨の供述がある。しかし，午後８時３５分ころまでの基線細変動の減少だけでは臨床上有意な所見とまではいえないとしても，午後８時３５分ころの胎児心拍数の低下以後の上記の基線細変動の減少及び回復並びに前記１認定のとおり午後９時１０分以後の高度□脈と基線細変動の減少が約３０分にわたり継続していることからすると，乙Ａ９の上記記載及びＧ証人の上記供述を採用することはできない。
ところで，前記１（２）イの認定事実によれば，被告病院では，平成９年当時の人的体制では夜間に緊急帝王切開術を施行する場合に帝王切開術決定から児の娩出まで平均約１時間２０分を要していたというのであり，被告病院の医師は当時このことを了知していたことが認められる（乙Ａ８，９，Ｇ証人）。
これらのことからすると，被告病院の医師としては，同日午後９時ころの段階において，今後の急速遂娩の可能性を予測し，胎児心拍数図を経過観察すること等により，胎児が危険な状態にあると判断される際には速やかに帝王切開術に着手できるように，直ちにその準備に着手する義務があるというべきである。
ところが，前記１の分娩経過に関する認定事実によれば，Ｇ医師は，助産師より同日午後９時ころの徐脈の出現の報告を受けて原告Ｃを内診し，原告Ｃの陣痛状況，内診結果からすると経膣分娩までに時間が必要であり，急速遂娩が必要になるときには帝王切開が必要になると考えて，カルテにダブルセットアップの記載をしたが，上記記載は禁飲食にするという意味であり，実際に帝王切開術に備えて麻酔科医師や手術室看護師に連絡して招集する準備をすることを意味するものではなかったというのであり，Ｇ医師は禁飲食と血管を確保してブドウ糖の点滴をすることを指示したに過ぎないことが認められる。
そうすると，Ｇ医師は，同日午後９時ころの段階において，今後の経過観察等により胎児が危険な状態にあると判断される際に，速やかに帝王切開術に着手できるように直ちにその準備に着手する義務があるのに，これを怠った過失があるというほかない。
（３）これに対し，被告は，Ｇ医師は，同日午後９時ころの徐脈により経膣分娩又は帝王切開を考えて経過観察とし，禁飲食を指示しており，同日午後９時４０分ころの徐脈により帝王切開を決定し，直ちに帝王切開決定に向けた準備を迅速に行い，同日午後１１時１分に児娩出となっており，帝王切開術の準備が遅れたことはない旨を主張する。しかし，同日午後９時ころに禁飲食を指示しただけでは，その後の経過観察等により胎児が危険な状態にあると判断される際に即時に帝王切開術に着手することができないことは明らかである。実際にも，Ｇ医師は同日午後９時４０分ころの徐脈により帝王切開を決定したが同日午後１１時１分の児娩出まで約１時間２０分を要しているのであり，遅発一過性徐脈が繰り返し発生した場合には３０分以内に胎児の娩出を図らないと予後が悪いといわれていることからすると，上記の実際の所要時間は是認できるものではない。Ｇ医師に帝王切開術の準備が遅れたことはないということはできず，被告の上記主張は採用することができない。
（４）なお，乙Ｂ５（Ｉ大学医学部産婦人科教授Ｊ作成のＥ病院症例に対する見解と題する書面）（以下「Ｊ意見書」という。）中には，「本件においては，分娩経過中も分娩監視装置による胎児の持続的な監視がなされており，二回目の児心音の低下が認められたときにダブルセットアップ（経膣分娩か帝王切開のいずれかの方法をとること）とし，注意深い観察がなされている。その後の帝王切開の実施，新生児の処置に関しては夜間にも拘わらず適切に遂行されているものと考えられる。従って，本件の当該病院の一連の分娩児の処置については，特に問題を見いだすことはできない。」との記載がある。しかし，前記１の分娩経過に関する認定事実によれば，Ｇ医師は，午後９時４０分ころの徐脈により禁飲食を指示した後，午後９時４０分ころに約２分間６０ｂｐｍに低下する一過性徐脈が出現したことを助産師から報告されるまで，同医師が自ら分娩監視装置による監視をしていたことは認められず，午後９時１０分以後の高度□脈と基線細変動の減少が約３０分にわたり継続しているにもかかわらず，助産師からＧ医師にその報告がなされたことも認められないのであるから，被告病院がその間に注意深い観察をしているとはいえないはずである。さらに，本件において帝王切開の決定から児の娩出まで約１時間２０分を要したにもかかわず，これが適切に処理されているとする理由も不明であり，Ｊ意見書の上記記載を採用することはできない。
５ 争点（３）（被告病院医師に，平成９年２月２４日午後９時４０分に帝王切開術の決定後３０分以内に帝王切開術を実施して原告Ａを娩出させる義務を怠った過失があるか）について
原告は，同日午後９時４０分に帝王切開術の決定後３０分以内に帝王切開術を実施して原告Ａを娩出させる義務を怠った過失があると主張するので，この点について判断する。
（１）前記１の分娩経過に関する認定事実によれば，午後９時ころに約２分間にわたり８０ｂｐｍに低下する徐脈が出現して助産師が体位変換をさせた後一時分娩監視装置の記録が中断し，午後９時１０分から記録が再開され，胎児心拍数が２００ｂｐｍ前後から１８０ｂｐｍ程度となり，基線細変動が５ｂｐｍ以下に減少する状態が約３０分間にわたり継続した後，午後９時４０分ころ胎児心拍数が約２分間６０ｂｐｍに低下する一過性徐脈が出現し，助産師から報告を受けたＧ医師はこれを遅発一過性徐脈と判断し，酸素投与を指示したこと，Ｇ医師は胎児仮死を疑い，午後９時ころの徐脈が遅発一過性徐脈である可能性があることからすると，遅発一過性徐脈が反復したことになる上に今回は高度遅発一過性徐脈であるため，午後９時４５分ころ緊急帝王切開術を行うことを決定したこと，その後，助産師らが，小児科医，麻酔科医，産婦人科医，手術室看護師を呼び出し，午後１０時３０分ころ原告Ｃが手術室に入室して麻酔が開始され，午後１０時５３分ころ帝王切開術が施行され，午後１１時１分ころ原告Ａが娩出されたことが認められる。
前記２の認定事実によれば，胎児ジストレスと診断する胎児心拍数図のパターンとして，□高度徐脈，□遅発一過性徐脈，□基線細変動の消失が挙げられており，胎児心拍数基線が□脈を示しているとき，それに基線細変動の低下や消失と遅発一過性徐脈の両者の所見が加わったら，胎児はかなりな胎児ジストレスの状態にあるので，緊急の急速遂娩術が必要とされているというのであるから，午後９時１０分以後の高度□脈と基線細変動の減少が約３０分にわたり継続した後の午後９時４０分ころに高度遅発一過性徐脈が出現した時点では，一刻も早く緊急に帝王切開術を施行して児を娩出させることが必要であることは明らかであり，被告病院は午後９時４５分ころ緊急帝王切開術を行うことを決定してから速やかに帝王切開術を施行して原告Ａを娩出させる義務があると認められる。
ところが，被告病院は，午後９時４５分ころの緊急帝王切開術の決定後から初めて帝王切開の準備に着手したため，夜間に小児科医，麻酔科医，産婦人科医，手術室看護師を呼び出すのに時間を要し，午後１１時１分ころに原告Ａを娩出させるまでに約１時間１６分を要したというものであるが，これは遅きに失したものというほかなく，被告には，上記の緊急帝王切開術決定後に速やかに帝王切開術を施行して原告Ａを娩出させる義務に違反する過失があるというべきである。
（２）これに対し，被告は，①麻酔科医，手術室看護師等が常駐していない被告病院の診療態勢のもとでは，夜間は通常時間帯の場合より長時間を要することになること，②被告病院における夜間の帝王切開決定から娩出までの所要時間は平均１時間２０分であり，本件で要した時間は平均的所要時間であり不当な長時間を要したということはないこと及び③一般病院においても帝王切開決定から児娩出まで１時間以内に行うことには大きな制約があることを主張する。
しかし，①急速遂娩である帝王切開術が可及的速やかに児を娩出させるために行われるものであることからすれば，帝王切開が決定されてから児の娩出までに要する時間はできるだけ短くしなければならないのは当然であり，被告病院の平均時間が１時間２０分であり，一般病院においても１時間以内に行うことに大きな制約があるとしても，それは医療慣行に過ぎずこのような医療慣行に従ったからといって，被告の過失が否定されるということはできない。また，②麻酔科医や手術室看護師が常駐していない被告病院の態勢の下でも，前記４に判断したとおり，今後の急速遂娩の可能性を予測した午後９時の時点で麻酔科医等に連絡を取るなどして胎児が危険な状態にあると判断される際には速やかに帝王切開術に着手できるように直ちにその準備をしておけば，帝王切開術の決定から胎児娩出まで１時間１６分も要することなく速やかに行うことが十分可能であったのであるから，被告の上記主張は採用することができない。
（３）なお，Ｇ証人は，本件胎児心拍数図から判断できる胎児の状態はそれほど重篤なものではなく，胎児の状態が悪くなければ１時間，２時間遅れても何も起きないと証言する。
しかし，Ｇ医師の上記証言は，要するに本件においては胎児の状態が重篤なものではなく緊急性がなかったのだから緊急帝王切開術の決定から娩出までの時間に１時間以上要したとしても相当な時間の範囲内であるということと解されるが，Ｇ医師自身が午後９時ころに出現した一過性徐脈は午後８時３５分ころに生じた早発一過性徐脈とは明らかに違うものであって今後緊急帝王切開術になり得ることを認識し，更に午後９時ころ出現した一過性徐脈に加えて午後９時４０分ころに遅発一過性徐脈が出現したことから胎児仮死が生じている可能性を判断して緊急帝王切開術を決定していることからすれば，午後９時ころと午後９時４０分ころに現れた一過性徐脈は緊急帝王切開術を決定すべき胎児ジストレスの所見であったと認められる。よって，緊急帝王切開術が適応となる胎児ジストレスを示す所見があった以上，本件における胎児の状態に緊急性がなかったとはいえない。
６ 争点（４）（上記（１）（２）（３）の被告病院医師の過失と原告Ａの後遺障害との因果関係の有無）について
（１）証拠（甲Ａ２ないし６，乙Ａ１，３ないし９，乙Ｂ５，Ｇ証人）によれば，以下の事実が認められる。
ア 原告Ｃは，平成９年２月２４日，被告病院に入院する際，感染予防のために抗生剤の投与を受け，また，同日午後９時，原告Ｃの体温は３７．３℃であり，その他感染症を疑わせる徴候は認められなかった。
イ 被告病院医師らは，妊娠経過中の原告Ｃ及び胎児に合併症等の異常を特段認めていなかった。
ウ 原告Ａは，出生時，あえぎ呼吸のみ，心拍数１００以下，全身蒼白で筋緊張なく，胎便が羊水を混濁していることが明らかであったため，直ちに気管内挿管がされて胎便が混入した羊水が吸引された。また，人工呼吸器が装着された。
エ 出生後すぐに胸部Ｘ線によって原告Ａに呼吸不全があることが確認され，また，胎盤に石灰が沈着していることが認められた。
なお，診療録等の本件診療に係る記録中に，原告Ａの臍帯動脈のｐＨを測定したこと及びその値についての記載は存しない。
オ 原告Ａの出生から１分後のアプガールスコアは２点，５分後のアプガールスコアは３点であった。
（なお，被告病院の診療録中には，原告Ｃの看護記録中に「ＡＰ３／５」（乙Ａ３・７４頁），小児科退院時要約に「ＡＰＧＡＲ ３」（乙Ａ４・８頁，乙Ａ５・６頁），新生児未熟児連絡票に「Ａｐｇａｒ Ｓｃｏｒｅ １分３点，５分５点」（乙Ａ５・３頁）との記載があり，これらは，１分後のアプガースコアが３，５分後のアプガールスコアが５であった旨の記載と解することができる。しかし，実際に原告Ａを娩出させたＨはアプガールスコアを「２／３」と記載し（乙Ａ１・９頁），原告Ｃの退院時の看護要約が「３／５」を訂正して「２／３」としていること（乙Ａ１・１１頁），原告Ａの入院診療録中に「ＡＰＧＡＲ」「心音１ｏｒ２」「あえぎ呼吸１」（乙Ａ５・８頁）とする記載があり，これは心音を１点若しくは２点と評価したものといえるが，上記のとおり原告Ａは出生時心拍数１００以下であるから１点と評価すべきこと，乙Ａ８，９の各記載及びＧ証人の証言を総合すると，１分後のアプガールスコアを３，５分後のアプガールスコアを５とする上記各記載を採用することはできず，原告Ａの出生から１分後のアプガールスコアは２点，５分後のアプガールスコアは３点であったと認定できる。）
カ 原告Ａは，出生後，新生児仮死・胎便吸引症候群と診断された。
原告Ａに対し，同日午後１１時３５分にメイロンが，午後１１時４０分にラシックスとＫ２がそれぞれ投与された。
原告Ａに対し，同日午後１１時４１分，血液ガス分析が行われたが，結果は，ｐＨが７．０６２，ＰＣＯ２が６６．８ｍｍＨｇ，ＰＯ２が４９．９ｍｍＨｇ，ＢＥが－１３．０ｍｍｏｌ／ｌであった。
なお，ｐＨは７．３８から７．４６が，ＰＣＯ２は３２から４６ｍｍＨｇが，ＰＯ２は７４から１０８ｍｍＨｇが，ＢＥは－２から２が，それぞれ基準値である。
キ 原告Ａは，重症仮死，胎便吸引症候群により，呼吸・全身状態管理が必要であったため，同月２５日午前０時４０分ころ，Ｌ病院へ転院した。
ク 原告Ａは，同日，Ｌ病院に入院し，重症新生児仮死として，急性期治療が開始された。
ケ 同年５月４日，Ｌ病院から，原告Ｃが娩出した胎盤についての組織検査結果が報告され，同報告書には，「胎児血管の内膜肥厚の著明な臍帯炎あり」「胎児面では血管内皮肥厚により血管腔の狭さくを来している」というコメントが付されていた。
コ 原告Ａは，同月２８日，Ｌ病院を退院した。原告Ａは，退院時，①新生児仮死，②呼吸窮迫症候群，③低酸素性脳症，④早期乳児てんかん性脳症と診断され，１日２回から３回，多いときで３回から４回の持続時間１０秒から２０秒の痙攣がみられた。
サ Ｌ病院のＫ医師は，平成１０年３月９日，原告Ａについて，障害名を痙性四肢麻痺，原因となった疾病・外傷名を低酸素性虚血性脳症とし，総合所見を周産期仮死による低酸素性虚血性脳症，皮質化軟化症，痙性四肢麻痺，その他参考となる合併症を発達遅滞，てんかんとする診断をし，痙性四肢麻痺のため身体コントロール不能により身体障害者程度等級１級に該当するとの意見書（甲Ａ６）を作成した。
（２）上記（１）の認定事実に前記２（１）（２）で認定した事実を総合すれば，原告Ａの分娩中には高度頻脈と基線細変動の減少が約３０分間にわたり継続した上に，高度の遅発一過性徐脈が生じていて，原告Ａは胎便を吸引しており，出生後の検査でアシドーシスに陥っていることが確認されており，１分後のアプガールスコアは２点，５分後のアプガールスコアは３点であったことからすると，原告Ａは出生前に母体内で低酸素状態・アシドーシスの状態にあり，それが原因となって出生後に重度の新生児仮死となったものと認められる。
そして，原告Ａの症状固定時の病態は周産期仮死による低酸素性虚血性脳症，痙性四肢麻痺等であり，これは分娩中の低酸素状態やアシドーシス状態に起因するものであって，母体内の原告Ａに低酸素状態，アシドーシスが生じていたにもかかわらず，児の娩出が速やかにされなかったことにより，原告Ａの上記後遺障害が生じたものと認めるのが相当である。
したがって，被告病院医師がより早期に帝王切開術を施行して原告Ａを娩出していれば，原告Ａに低酸素性虚血性脳症を発生させず，原告Ａの負った痙性四肢麻痺障害，発達遅滞，てんかんの後遺障害を発生させなかった高度の蓋然性があると認められる。
（３）もっとも，①被告は，本件において帝王切開術を決定した要因となった高度徐脈は新生児重症仮死を引き起こすほどのものとは考えられず，原告Ａに低酸素脳症が発症したのは分娩前から感染等の炎症が臍帯及び胎児に発症したことによって慢性的な低酸素状態が存在していたことが原因である可能性が高いと主張し，Ｆ医師作成の陳述書（乙Ａ８）中には同旨の記載がある。また，②Ｊ意見書（乙Ｂ５）中には，「もともと何らかの中枢神経異常をもつ胎児は，低酸素症に陥りやすいこと，また低酸素を介さずに胎児心拍数パターンに異常を来す可能性もある。本件の場合，分娩前からの子宮内の慢性的な炎症により，その結果として胎児に何らかの中枢神経異常を来したものと推定される。」との記載があり，さらに，③Ｊ意見書中には，脳性麻痺が分娩時の低酸素血症を原因とするというためには米国産婦人科学会の基準を満たしている必要があるが，原告Ａの５分後のアプガールスコアが５点であって３点以下ではないこと及び原告Ａの臍帯動脈血のｐＨが７．０以下であることが否定的であることをもって，原告Ａの脳性麻痺は低酸素血症を原因とするといえない旨の記載がある。
しかし，①Ｌ病院の病理組織診断の結果では，確かに胎盤に臍帯炎があり血管内皮肥厚により血管腔が狭窄していたことが認められるが，妊娠経過中に原告Ｃ及び胎児に特段の異常は認められておらず，本件全証拠によっても胎盤異常の原因及び発生時期等に関する具体的な事実は不明であり，分娩前から胎盤に異常が発生していたと確定的に認めることは困難である。
また，②胎盤異常の原因・発生時期は不明であって，胎児期に原告Ａに中枢神経異常があったことを認めるに足りる証拠はないし，原告Ａが分娩時に母体内で低酸素状態に置かれていたことは上記（２）に認定したとおりである。
さらに，③５分後のアプガールスコアについては，前記（１）オに認定のとおり，３点であったと認められることからすると，原告Ａの５分後のアプガールスコアが５点であって３点以下ではないことを根拠として，原告Ａの脳性麻痺が低酸素血症を原因とするといえないとするＪ意見書の上記記載部分は採用することができない。
また，ｐＨについては，Ｊ意見書は原告大輝の血液ガス分析のｐＨが７．０６２であることから臍帯動脈のｐＨが７．０以下ではなかったとするが，そもそも血液ガス分析が行われたのは原告Ａの出生後であり，上記（１）に認定のとおり，出生後すぐに原告Ａに対し呼吸等の改善のための処置が行われていることからすると，原告Ａの臍帯動脈のｐＨが原告Ａの血液ガス分析のｐＨの値よりも低かった可能性が十分あり得るのであり，原告Ａの上記血液ガス分析の結果をもって臍帯動脈のｐＨが７．０以下ではなかったと認めることはできないから，Ｊ意見書中の上記記載部分を採用することはできない。
なお，その他に，Ｊ意見書中には，低酸素脳症が脳性麻痺の原因とされる症例が全体の約１２％であり，大半の症例は分娩時ではなく，分娩前，胎児期の異常に原因が求められるとの記載があるが，上記事情は，単に脳性麻痺の原因に低酸素脳症が占める割合を示す統計に過ぎず，本件における上記の因果関係の認定を左右するものではない。
（４）したがって，被告の債務不履行又は不法行為と原告Ａの負った後遺障害との間には因果関係が認められる。
７ 争点（５）（原告らの損害額）について
以上によれば，被告は，被告の診療債務の履行補助者又は被告の被用者である被告病院医師らの行為について債務不履行責任又は使用者責任を負い，原告らが被った損害を賠償すべきであるから，原告らの損害額について検討する。
（１）原告Ａの損害について
ア 前記第２，１の前提となる事実によれば，四肢麻痺等の後遺障害により，原告Ａの労働能力喪失率は終生にわたり１００％であると認められる。原告Ａは上記後遺障害を負うことがなければ，平成９年賃金センサス男子労働者学歴計の平均賃金５７５万０８００円に相当する収入額を１８歳から６７歳までの４９年間就労することにより得ることかつできたものと認められるので，原告Ａの上記逸失利益を，ライプニッツ方式により中間利息を控除して計算すると，４３４１万５６６４円（５７５万０８００円×（１９．２３９０－１１．６８９５））となる。
イ 将来の付添介護費用
前記第２，１の前提となる事実及び証拠（甲Ｃ１７，１８，２０，２１，乙Ａ１）によれば，原告Ａは，将来も終生常時介護を必要とし，両親のうち年の若い原告Ｃ（昭和（以下略）生）が７０歳になる時までの○○年間は両親の介護が可能であるものの以後は職業付添人による介護が必要となり，両親による付添介護費用は１日当たり８０００円を，職業付添人付添介護費用は１日当たり１万５０００円を下らないものと認められる。
そして，平成９年簡易生命表によれば，生後３か月の男子の平均余命は７７．１５歳と推定されるから，上記期間の付添介護費用を，ライプニッツ方式により中間利息を控除して計算すると，６１５２万９５１０円（８０００円×３６５×１７．７７４０（４５年のライプニッツ係数）＋１５０００円×３６５×（１９．５３２８（７７年のライプニッツ係数）－１７．７７４０））となる。
ウ 介護用品代
証拠（甲Ｃ１，２，甲Ｃ３の１ないし６，甲Ｃ４，５，６の１，２，甲Ｃ７，８の１，２，甲Ｃ９，１０ないし１５，１６の１，２，３，甲Ｃ２０，２１）によれば，原告Ａの介護のために介護ベッド等の介護用品の購入が必要となり，その購入代金は合計２２万２３３７円となることが認められる。
エ 慰謝料
（ア）後遺障害分
前記認定の原告Ａの後遺障害の程度等に照らすと原告Ａの後遺障害慰謝料は２０００万円と認めるのが相当である。
（イ）入通院慰謝料について
原告Ａは，前記６で認定のとおり，新生児仮死等により症状固定まで９３日間入院し，症状固定後も別紙入通院一覧表のとおり入通院をしているが，症状固定までの入院は被告病院医師らの過失によるものと認められる。また，証拠（甲Ａ７，１９，甲Ｂ２，甲Ｃ２０）によれば，症状固定後の入通院のうち，平成１０年２月１８日から同月２７日までの１０日間の入院及び平成１５年７月２８日から同年１１月６日までの１０２日間の入院は，原告Ａの負った前記障害に起因するものであると認められる。
上記の各入院によって原告Ａが受けた精神的苦痛を慰謝するには，１９２万円と認めるのが相当である。
オ 弁護士費用
原告Ａが本件訴訟の提起及び追行を原告ら訴訟代理人弁護士に委任したことは本件訴訟記録上明らかであり，本件事案の内容，審理経過，上記認容額等に照らすと，本件医療事故と相当因果関係を有する損害として原告Ａが被告に対し請求することのできる弁護士費用は１０００万円と認めるのが相当である。
（２）原告Ｂ及び原告Ｃの各損害について
ア 慰謝料
前記１，６の認定事実によれば，原告Ａの父母である原告Ｂ及び原告Ｃは，両名の初めての子である原告Ａが上記のような重大な後遺障害を負ったことにより，死にも比肩すべき甚大な精神上の苦痛を受けたと認められ，その慰謝額を各２５０万円と認めるのが相当である。
イ 弁護士費用
原告Ｂ及び原告Ｃが本件訴訟の提起及び進行を原告ら訴訟代理人弁護士に委任したことは本件記録上明らかであり，本件事案の内容，審理経過，上記認容額等に照らすと，弁護士費用は，各２５万円と認めるのが相当である。
（３）損害額合計
以上によれば，原告Ａの損害額は１億３７０８万７５１１円，原告Ｂ及び原告Ｃの損害額は各２７５万円と認められる。
第４ 結論
以上によれば，被告に対し，原告Ａの請求は１億３７０８万７５１１円及びこれに対する平成１７年８月１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金，原告Ｂ及び原告Ｃの請求は各２７５万円及びこれに対する平成１７年８月１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の各請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項，仮執行免脱宣言につき同法２５９条３項をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官 三 木 勇 次
裁判官 本 多 知 成
裁判官 森 屋 和 子
