出産時、ボルタレンの過剰投与により胎児が死亡した事件で、賠償を認めた事例

松山地方裁判所判決　平成１３年（ワ）第１３４号

判決日　平成１８年５月２３日

出産時、ボルタレンの過剰投与により胎児が死亡した事件で、賠償を認めた。

　　　　　　　主　　　文

　１　被告らは，原告Ａに対し，連帯して，金２７５万円及びこれに対する平成１１年１１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　２　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，金５５０万円及びこれに対する平成１１年１１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　３　原告らのその余の請求を棄却する。

　４　訴訟費用はこれを３分し，その２を原告らの負担とし，その余は被告らの負担とする。

　５　主文第１，２項は仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求

　１　被告らは，原告Ａに対し，連帯して，金１０７５万円とこれに対する平成１１年１１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　２　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，金１６５０万円とこれに対する平成１１年１１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　３　訴訟費用は被告らの負担とする。

　４　仮執行宣言

第２　事案の概要

　　本件は，平成１１年１１月２７日，被告医療法人Ｃ産婦人科において死産となった男児の両親である原告らが，同病院の理事長であると同時に同病院に雇用されて勤務する医師である被告Ｄの診療上の過失を主張して，同人に対しては民法７０９条（不法行為責任）に基づき，被告医療法人Ｃ産婦人科に対しては同７１５条（使用者責任）又は同４１５条（債務不履行責任）に基づき，胎児死亡による慰謝料等の損害の賠償を求めた事案である。

第３　争いのない事実

　１　当事者

　（１）被告医療法人Ｃ産婦人科（以下「被告病院」という。）はＣ産婦人科を開設する医療法人であり，被告Ｄ（以下「被告医師」という。）は同病院の理事長であると同時に同病院に雇用されて勤務する医師である。

　（２）原告Ｂは平成１１年１１月２７日，被告病院において夫の原告Ａとの間の子である男児（以下「本件胎児」という。）を出産したが，死産であった。

　２　入院以前の経過

　（１）原告Ｂは，平成１１年４月１４日（以下，単に月日のみを記す場合は平成１１年とする。），被告病院を受診し，被告医師の診察を受けた。

　　　　超音波検査の結果，妊娠２か月（５週）で分娩予定日は１２月１０日と診断された。

　（２）原告Ｂは，以後被告病院に通院し，被告医師の診察を受けた。９月２８日，１０月１２日来院時には骨盤位となっていたが，１０月２７日以降は頭位となっており，ほかに異常もなかった。

　３　入院後の経過

　（１）１１月１９日

　　　　午後１０時５０分，原告Ｂは腹部緊迫（陣痛であるか否か争いがある。以下の腹部緊迫につき同様。）を訴えて被告病院を訪れ，この際には出血も認められた。被告医師による内診では，子宮口は未開大（閉鎖）であったが，原告Ｂはそのまま入院することとなった。また，この際，ボルタレン坐薬１個が使用された。

　（２）１１月２０日

　　　　午後３時４５分の内診で，子宮口は１センチメートル開大していた。また，外来での超音波検査で本件胎児の推定体重は約３０００グラムと予想された。

　（３）１１月２１日

　　　　午前６時３０分ころには，１０分に１回位の腹部緊迫があり，少量の出血があった。

　（４）１１月２２日

　　　　早朝には４分ないし５分ごとに腹部緊迫があった。

　（５）１１月２３日

　　　　出血は治まり，多少の腹部緊迫はあったが，子宮口が硬いため，頸管熟化剤であるレボスパ２００ミリグラムを朝，昼，夕と静注した。

　　　　午後３時３０分の内診では，子宮口は３センチメートル開大していた。

　（６）１１月２４日

　　　　午前１時ころ，Ｅ看護婦が巡回した。午前３時ころ，原告Ｂはボルタレン坐薬１個を使用した。

　　　　原告Ｂは，朝，Ｆ看護助手から陣痛誘発剤であるプロスタＥ錠を渡され，以降，１時間ごとに６回服用した。

　　　　また，骨盤２方向のレントゲン検査が行われ，ＣＰＤ（児頭骨盤不均衡）の疑いはなく，被告医師は胎児は通過できるものと判断した。

　　　　午後７時５０分ころ，被告病院婦長（助産婦）が内診し，子宮口は３ないし４センチメートル開大していた。

　　　　また，午後１０時３０分，原告Ｂはこの日２個目のボルタレン坐薬を使用した。

　（７）１１月２５日

　　　　朝，昼，夕の３回，レボスパ２００ミリグラムが原告Ｂに静注された。

　　　　午後９時ころにはＧ看護婦の巡回があった（この際，原告Ｂが同看護婦に対して破水したようである旨を申し出たか否かには争いがある。）。午後１０時１５分には原告Ｂはボルタレン坐薬１個を使用した。

　（８）１１月２６日

　　　　朝，昼，夕の３回，レボスパ２００ミリグラムが原告Ｂに静注された。

　　　　午前１０時４５分，原告Ｂはボルタレン坐薬１個を使用した。

　　　　午後５時ころ，被告医師の内診があり，子宮口は４センチメートル開大していた。また，被告医師は，原告Ｂに対し，おりものが多いので洗浄・消毒すると言った。

　　　　午後６ないし７時ころ，原告Ｂが看護婦詰め所を訪れて看護婦らと話をしたが，その際，帝王切開に関する話題が出た（原告Ｂが帝王切開をしてほしい旨申し出たか否かには争いがある。）。

　　　　午後７時ころ，原告Ｂはボルタレン坐薬を使用した。また，午後９時３０分ころから１０時ころにはＮＳＴ（ノンストレステスト。分娩監視装置による検査。）を施行した（この後，翌２７日午前０時，同日午前３時に，Ｈ看護婦がドップラーを用いて本件胎児の心音の測定をしたか否かには争いがある。）。

　（９）１１月２７日

　　　ア　午前５時５５分ころ，原告Ｂは腹部緊迫が５分間隔になったことを当直のＨ看護婦にナースコールした。

　　　イ　午前６時２５分ころ，被告医師が原告Ｂの内診を行ったところ，子宮口は４センチメートル開大していた。また，体温も３８度４分あったことから，被告医師は子宮内感染防止及び他の感染症治療のため抗生剤であるケニセフ１グラムを朝，夕，静注の指示を出した。

　　　ウ　午前６時３０分ころから午前７時２０分ころまで，ＮＳＴを施行したが，この際，Ｈ看護婦は，ドップラーを使って児心音を探して分娩監視装置を装着した。

　　　　　なお，このころ被告病院には，もう一人の出産予定患者が来院していた。

　　　エ　午前８時２６分ころ，被告医師が指示を出していたケニセフ１グラム，レボスパ２００ミリグラムが静注された。

　　　オ　午前９時３０分，被告医師が内診したところ，子宮口は４ないし５センチメートル開大し，陣痛間隔は２ないし３分であった。

　　　カ　午前１０時３０分ころ，ＮＳＴを施行したが，児心音を確認することができなかったため，報告を受けた被告医師が超音波検査をしたところ，胎児の心臓が停止していることが確認された。また，内診の結果，子宮口は６センチメートル開大していた。

　　　キ　午後零時ころ，分娩室に移り，午後２時３１分，本件胎児を経膣的に分娩したが死産であった。体重は３８３４グラム，身長５４センチメートルであった。

　　　　　本件胎児の所見は，前胸部，前腕部に皮膚剥離が認められ，羊水はやや混濁していたが（その色等には争いがある。），胎便の混入は認められなかった。また，腹部がやや膨満していた。

　　　　　被告医師は，本件胎児の死亡原因につき，原告Ａの両親，兄，原告Ｂの両親の５名に対し，未知の感染症か，内臓の異常が考えられると説明した。

　　　ク　午後４時２０分ころ，原告Ｂの体温が４０度となっていることが確認され，被告医師は抗生剤であるケニセフ１グラム，イセパシン４００ミリグラムを原告Ｂに静注した。

　　　　　午後６時２０分ころ，体温は３６度４分に下がり，以降体温は１１月２８日午前６時ころ３５度４分，同日午後３時ころ３５度８分，同月２９日午後３時ころ３６度４分，同月３０日午前は３５度９分と被告病院入院中は発熱は認められなかった。なお，１１月２８日の採血結果によると，白血球数の数値が高かった。

　（１０）１１月３０日，原告Ｂは被告病院を退院した。

　４　退院後の経過

　　　１２月４日，原告Ｂは抜糸のため被告病院に赴いた。

　　　その後，原告Ｂに発熱，発疹等の症状が出たため，１２月６日，高松赤十字病院に入院した。抗生剤の点滴を受けたが発熱等は治まらず，１２月８日，原因菌はＭＲＳＡであると告げられ，その後の治療により回復した。

第４　争点

　１　本件胎児の死亡原因

　（１）原告らの主張

　　　ア　ボルタレンの使用

　　　　　本件胎児の死亡原因は，ボルタレンの使用による胎児動脈管収縮ないし閉鎖によるものであると推認することができる。すなわち，被告医師は，ボルタレンを原告Ｂに対して連続使用したが，ボルタレンは，胎児の動脈管を収縮させ閉鎖させる作用があり，動脈管の不可逆的な閉鎖は胎児の死亡原因となるものであるから，本件でも動脈管収縮ないし閉鎖による胎児循環異常が起き，胎児死亡に至った可能性が高い。他方，本件胎児は正常な妊娠経過をたどっていて，心臓奇形などの異常もなく，胎児死亡原因となるような所見はなかった。したがって，ボルタレンの使用を死亡原因と推認することには高度の合理性がある。

　　　　　自然科学的な厳密さにより胎児死亡の原因を究明することは不可能であるし，その必要もなく，証拠上の制約のある訴訟上の立証としては，経験的な蓋然性の高さによって判断することで足りる。それに，被告医師において継続的な分娩監視をしていれば本件胎児の状態の推移を観察して記録に残すことができたのに，本件では被告医師における分娩監視がずさんであったために死亡に至るまでの本件胎児の状態の推移がほとんど分からない。なすべき分娩監視を怠り，証拠資料をほとんど残さないために，かえって真実があいまいとなり法的な責任を免れやすくなることは不合理である。この観点からいっても，ボルタレンの使用を本件胎児の死亡原因と推認することには合理性がある。

　　　イ　感染症

　　　　　仮にボルタレンの使用を本件胎児の死亡原因と推認することができないとすると，本件胎児は，感染症によって死亡したとみるのが合理的である（感染経路は断定することはできない。）。原告Ｂは，１１月２５日の段階で早期破水となり，それが見過ごされて本件胎児が感染した可能性も高い。

　　　　　胎児の死因については，被告医師も，何らかの感染症か，胎児の心臓異常が考えられる旨説明したから，被告ら自身，胎児が感染症によって死亡した可能性を否定しておらず，また，胎児の発育状態は正常であったし，妊娠中，内臓異常を積極的に推認させる所見は存在しない（被告医師も内臓異常を裏付ける具体的主張をしていない。）。

　（２）被告らの主張

　　　　原告らの上記主張は争う。

　　　　本件胎児は，何らかの予測不能な要因で子宮内死亡をしたものと考えられる。

　２　ボルタレン坐薬を不適切に使用した過失の有無

　（１）原告らの主張

　　　ア（ア）１１月８日以降，ボルタレン坐薬は，妊娠中の投与で胎児に動脈管収縮・閉鎖，徐脈，羊水過少が起きたとの報告があり，胎児の死亡例も報告されており，分娩に近い時期での投与で，胎児循環持続症（ＰＦＣ），動脈管開存，新生児肺高血圧，乏尿が起きたとの報告があり，新生児の死亡例も報告されていることから，妊婦，又は妊娠している可能性のある婦人には投与しないこととされていた。

　　　　　　したがって，本件当時，ボルタレン坐薬を妊婦に対して使用することは禁忌とされていた。

　　　（イ）本件当時，被告医師にとって，ボルタレン坐薬を妊婦に対して使用することが禁忌とされているということは知り得なかったとしても，平成１１年当時，ボルタレン坐薬の添付文書には，治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ投与するべきこと，妊娠中の投与に関する安全性は確立していないこと，妊娠末期には投与しないことが望ましいこと，妊娠末期に投与したところ，胎児循環持続症（ＰＦＣ）が起きたとの報告があること，妊娠末期のラットに投与した実験で，胎児の動脈管収縮が報告されていること，子宮収縮を抑制することがあることが記載されるなど，少なくとも妊娠末期には投与しないものとされていたし，産婦人科医であれば，ボルタレン坐薬は妊婦に対して使用すると胎児動脈管閉鎖の危険があるということは知り得たはずである。

　　　　　　また，ボルタレン坐薬の作用としては，強力な鎮痛・解熱・抗炎症作用が認められており，上記添付文書には，重要な注意事項として，本剤の投与は原因療法ではなく対症療法であることに留意すること，感染症を不顕性化するおそれがあるので，感染による炎症に対して用いる場合には適切な抗菌剤を併用し，観察を十分行い慎重に投与することと記載されていた。

　　　イ　本件胎児の死亡原因がボルタレンの使用による胎児動脈管閉鎖によるものである場合

　　　　　本件では，被告医師は，治療上の有益性は何ら存在しないのに，妊娠末期の妊婦である原告Ｂに対して，１１月１９日午後１０時５０分，同月２４日午前３時，同日午後１０時３０分，同月２５日午後１０時１５分，同月２６日午前１０時４５分，同日午後７時に，それぞれボルタレン坐薬を使用している。このように，被告医師が，添付文書に記された注意事項に従わず，漫然とボルタレンを連続使用した結果，胎児動脈管収縮ないし閉鎖による死産の結果を招来したものであるから，被告医師には過失があることは明らかである。

　　　ウ　上記イ以外の場合

　　　　　原告Ｂは分娩を目的に入院したが，なかなか分娩に至らないことから，１１月２３日から子宮頸管熟化剤（レボスパ），２４日には陣痛誘発剤（プロスタＥ錠）を使用し，早期に分娩させようとしていた。

　　　　　本件では，上記イのとおりボルタレン坐薬を使用しているが，腰痛による夜間の睡眠不足軽減効果はあったものの，一方で明らかに子宮収縮を抑制させ，分娩の進行を妨げていた。これらの効果はボルタレン坐薬が「禁忌」とされる以前においても，切迫早産症例に対して使用されていた状況から予見できたことであった。また，ボルタレン坐薬の使用は分娩間際の症例に子宮収縮を抑制させる結果をもたらすから，より慎重に使用されるべきであった。

　　　　　また，胎児心拍数に異常が現れた１１月２６日にはボルタレン坐薬の使用を中止するべきであった。そうすれば，微弱陣痛継続による胎児の低酸素状態を悪化させること，発熱，倦怠感等の感染症の兆候を見落とすこと，副作用の影響を増大させることもなかった。

　　　　　したがって，本件におけるボルタレン坐薬使用は，その副作用によって本件胎児の死亡原因の重大な要素となり，また陣痛を抑制したことによって分娩を遷延させ，胎児に過度のストレスを与え，胎児仮死に至らせたものであり，治療上の有益性があったとはいえない。

　（２）被告らの主張

　　　ア　１１月８日以降，妊婦または妊娠している可能性のある婦人について，ボルタレン坐薬は「禁忌」とされたが，医薬品情報として被告医師にその情報が届いたのは，１２月下旬であり，その時期までは，被告医師としてはそのことを知り得なかったのであり，本件時期にボルタレン坐薬を使用したことそれ自体に過失があるとは言い得ない。

　　　イ　ボルタレン坐薬は，妊婦の腰痛，関節痛等の痛みを抑えるために汎用されていた薬剤で，治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合には投与することは禁じられていなかった（有益性投与）。

　　　　　本件におけるボルタレン坐薬の使用により，子宮収縮を抑制させ，分娩の進行を妨げたという事実はない。

　　　　　ボルタレン坐薬がかつて切迫早産に対して使用されていたことは事実である。しかし，切迫早産に使用する際にはその数量，頻度が違う。

　　　　　また，ボルタレン坐薬は，作用機序や臨床面から腰痛や筋肉痛には効果的であるが，いったん発来した陣痛を１日１ないし２個の使用で減弱させたり消失させるほどの強力な作用はない。

　３　分娩監視義務違反の有無

　（１）原告らの主張

　　　　以下のとおり，本件胎児の死亡までには，胎児仮死の兆候が，長時間，複数回，様々な形態で現れているにもかかわらず，被告医師はこれを見落として帝王切開術等による本件胎児の救命機会を失したものであり，分娩監視義務に違反した過失がある。

　　　ア（ア）ＮＳＴ結果によれば，１１月２４日と同月２５日には頻脈が，同月２６日朝から遅発一過性徐脈，頻脈，基線細変動の消失が，同日午後４時１５分ころ，同日午後７時ころ及び同日午後９時３０分ころには遅発一過性徐脈がそれぞれ出現している。また，同月２７日午前６時３０分ころの心拍数基線は前日までと比して毎分４０以上低下している。

　　　　　　これらはいずれも胎児仮死（低酸素状態）の兆候である。なかでも遅発一過性徐脈は，胎児仮死の兆候として裁判例でも重視されており，速やかに帝王切開をするか，吸引分娩など胎児を娩出させる措置をとらなければならない。

　　　　　　以上の事情に加え，本件では，原告Ｂの子宮口が全開大しない状態で遅発一過性徐脈が繰り返され，改善傾向がみられないこと，１１月２３日午後３時３０分に子宮口３センチメートル開大が確認された時点で分娩開始と判断されること，前記のとおりボルタレンを連続使用していることなどを併せ考えると，１１月２６日午後１０時以降，被告医師には分娩監視を継続，強化するべき高度の注意義務があった。

　　　　　　そして，分娩監視を継続していれば，慢性的な胎児の全身状態の悪化を確認し，帝王切開に踏み切る時期を的確に判断，実施して死産の結果を回避し得た可能性が高かった。

　　　（イ）それにもかかわらず，被告医師は，ＮＳＴによる記録を適時観察することを怠った上，１１月２６日午後４時２０分には遅発一過性徐脈の所見が認められたのに「児心音良好」と判断を誤り，その後ＮＳＴの判断を看護婦に任せてしまい，連続的監視をすることを怠った。その結果，本件胎児は死亡した。

　　　（ウ）なお，同日午後１０時のＮＳＴ検査後，翌２７日午前６時３０分のＮＳＴまで，本件胎児の心音の測定等はなされなかった。１１月２７日午前零時，同日午前３時にドップラーによる胎児心音の測定を行った旨の記載があるが，測定した事実はなく，虚偽記入である。仮に看護記録の記載を前提としても，看護記録には，具体的な陣痛（緊迫）間隔の記入はなく，また，ドップラーの測定では「児心音良好」とあるだけで，胎児心拍数の数値が記載されていない（胎児心拍数の数値が正常かどうかで判定しなければ検査方法として意味をなさない。）。これらに照らすと，被告病院の分娩監視態勢は粗雑であったというべきである。

　　　（エ）被告医師は，陣痛のピークに遅れて一時的に徐脈になっても胎児心拍数が元に回復すれば胎児は危険でないと理解しているようであるが，これは明白な誤りであり，陣痛のピークに遅れて一時的に徐脈になること自体が胎児仮死の所見ないし兆候であり，元に回復したからといって何ら胎児が元気であることを示すものではない（元に回復しなければもはや終末期の手遅れ状態である。）。

　　　　　　被告らは，胎児心拍数が一般に正常値とされる毎分１２０以上あったことをもって胎児仮死の徴候が存在しなかった旨主張する。しかし，胎児にもそれぞれの個性があるから，単純に毎分１２０以上あれば元気だと判断することはできない。本件胎児はそれまで毎分１６０程度で推移してきたのであるから，それが毎分約１２０に低下したのは異常事態とみることは当然である。また，１１月２７日の早朝は分娩監視装置では心音が拾えないほど心音が弱っていたのであるから，心拍数の低下と併せて考慮すると，胎児仮死の徴候だったことは明らかである。

　　　イ　感染の症状及び胎児仮死の兆候を見落としたこと

　　　　　１１月２３日に原告Ｂの出血は治まり，おりものがだんだんと増え，同月２５日ころには日常生活ではありえない多量となった。乙２の１頁の同月２６日欄に，「ナプキンＭ×一（Ｍサイズ１個）」とあるが，これは産褥用の大きめのものである。同日午後５時の診察でも被告医師はおりものが多いと膣洗浄を行っており，このように同月２３日以降，帯下は増大していった。また，同月２５日午後９時ころ，原告Ｂは巡回してきたＧ看護婦に対し破水のような感じがしたと報告をした。同月２６日には原告Ｂは全身の倦怠感，発熱，腰痛など体調不良を訴えており，同月２４日以降，ＮＳＴ結果には前記ア（ア）のとおり胎児仮死の所見が出現していた。同月２７日早朝には帯下の増加，３８度４分の発熱，羊水の混濁，胎児心拍の異常が認められた。これらの経過からすると，被告医師としては同月２４日以降，破水もしくはそれ以外の原因により原告Ｂと胎児が感染症に罹患したことを疑い，分娩監視を強め，解熱作用をもつボルタレンの投与は感染症を確認困難とするため投与を中止する等の措置をとるべきであった。

　　　　　しかるに，被告医師は感染症を疑うことなく，ボルタレンの投与を中止せず，死産を確認するまで感染症の罹患を見落としていたものである。

　　　ウ　分娩の遷延及びその経過観察

　　　　　入院中，不規則ながらも陣痛が到来するが，なかなかお産が進まないことから，被告医師は，１１月２４日に陣痛誘発剤であるプロスタＥ錠を投与して陣痛を誘発させようと試みたのに，他方で陣痛を抑制する作用をもつボルタレン坐薬を投与しており，分娩介助の方針が一貫しなかった。このため，さらに分娩を遷延させ，母体と胎児を疲労させ，母体には微弱陣痛を継続させ，特に胎児には長期間にわたる過度のストレスを与え，予備能を低下させた。

　　　　　加えて，被告病院においては，原告Ｂの経過観察を主に看護婦に頼っており，その経過観察は不十分であった。

　　　　　なお，被告医師は，原告Ｂに陣痛が発来したのは同月２７日午前５時５５分ころであると主張するが，被告医師作成の母子手帳では分娩所要時間「２３時間３１分」と明記されており，「娩出日時同日午後２時３１分」から逆算すると，同月２６日の午後３時となることと矛盾する主張である。

　　　エ　保健婦助産婦看護婦法に違反してＦ看護助手や看護婦を分娩介助に当たらせたこと

　　　　　Ｆ看護助手は，無資格者であるのに，ＮＳＴやドップラーを施行してそのほとんどにつき「児心音良好」と判断し，原告Ｂに陣痛誘発剤を継続服用させるか否かを判断し，原告Ｂの母による同原告の様子をよく見てほしい旨の訴えに対応せず，レボスパ注射を施行し，原告Ｂからの帝王切開手術の申入れを拒絶する（後記４参照）などしたものである。

　　　　　また，１１月２５日に原告Ｂが陣痛・破水を訴えた際にはＧ看護婦が応対したのみで，被告医師らによる診察等はなされなかったし，同月２６日夜には，原告Ｂが不調を訴え，胎児心音に異常が現れているにもかかわらず，独自の判断資格はなく，ＮＳＴの判読能力もないＨ看護婦（准看護婦）が１人で当直に当たり，翌２７日午前６時２５分頃の被告医師の診察以降も，Ｈ看護婦に経過観察が任せられていた。

　　　　　かように，被告病院では，無資格者であるＦ看護助手を単独で業務につかせ，胎児死亡までの９日間，准看護婦に分娩監視装置の記録の判断，分娩経過観察を任せていた。特に異常が現れた同月２５日以降も無資格者と准看護婦に任せていたもので，保健婦助産婦看護婦法に基づいた分娩介助態勢がとられていなかった。仮に同法に適合した分娩介助がなされていれば，胎児に対するストレスや薬の副作用，感染症による影響を未然に防ぎ，もしくは早期に発見することが可能で，予後に影響を与えることはなかった。

　　　オ　帝王切開を実施しなかったこと

　　　　　以上の事情に加え，１１月２６日午後４時以降，原告Ｂが３７度５分の熱を出していたこと，原告Ｂが体力に不安を感じて看護婦に帝王切開の申し出をしたこと（後記５参照）をも考慮すれば，被告医師は，同日の段階で帝王切開をなすべきであった。そうでなければ，同日からの母児の異常について原因を明らかにするべきであった。少なくとも，胎児の状態を厳重に監視するため，分娩監視装置による連続的監視をなすべきであったのに，被告医師はこれを怠った。

　　　　　また，同月２７日午前６時２５分の診察時においても，以上の事情に加えて，膣洗浄の際，羊水混濁が認められたのだから，帝王切開を実施すべきであったのに，被告医師はこれを怠った。当時もう一人の患者の分娩と重なってしまう可能性が高かったことから，被告医師は帝王切開を選択せず，時期を失した。

　　　　　なお，カルテ（乙Ａ２の６頁）には羊水について「（白だく）」という記載があるが，これは原告Ｂがカルテを見せてもらった平成１２年１月１１日時点では記載されておらず（甲Ａ１３参照），これ以降に書き加えられたものである。

　　　カ　被告医師の認識

　　　　　なお，甲Ａ１４（診療報酬明細書）のうち平成１１年１１月分によると，被告病院は分娩監視装置による諸検査を診療報酬として請求し，その理由として「児心音に異常あり，ＮＳＴしました。」と記載しており，死産確認以前において，被告医師が胎児仮死ないしその兆候を認識していたことが明らかである。

　（２）被告らの主張

　　　　被告医師は，本件胎児の状態について十分な監視を行っており，原告ら主張のような注意義務違反は存在しない。

　　　ア　ＮＳＴ結果について

　　　（ア）ＮＳＴ結果によれば，①１１月２６日午後４時１５分ころ，同日午後７時ころ及び同日午後９時３０分ころにいずれも軽度の遅発一過性徐脈が，②１１月２７日午前６時３０分ころの心拍数基線が前日までと比して毎分２０ないし３０程度低下していることは認められる。それ以外に異常はない。

　　　（イ）基線細変動の減少・消失を伴う遅発一過性徐脈は，胎児仮死を疑う所見とされているが，①については，基線細変動は保たれているし，その後回復しており，胎児仮死を疑う所見とは言い難い。

　　　　　　また，その程度は心拍数の低下の程度とも関係していると言われているが，本件では心拍数の低下も軽微であり，問題にすべきものではないと考えられる。

　　　　　　したがって，急速遂娩の措置をとる必要はなかった。

　　　　　　また，②については，胎児心拍数は毎分１２０以上の正常範囲内にあり問題はない。さらに重要なことは，基線細変動が保たれていることである。これらの所見からすれば，胎児仮死を疑うべき状態であったとはいえない。

　　　（ウ）被告医師は，原告主張のような連続的監視こそ行っていなかったが，適宜本件胎児の状態について監視していた。

　　　　　　すなわち，１１月２６日午後９時３０分ころからＮＳＴを午後１０時ころまで行ったが，特に異常な所見は認められなかった。その後も，看護記録（乙Ａ２の１５頁）のとおり，同月２７日午前零時，同日午前３時にそれぞれＨ看護婦が，ドップラーによる胎児心音の測定を行っているが，いずれも児心音は良好で異常は認められていない。

　　　　　　この際，Ｈ看護婦は，心拍数の数値が画面に表示されるカウント・ドップラーを使用しており，その数値により正常かどうかを判定した。その数値が看護記録に記載されていなかったからといって，「児心音良好」という記載が事実に反するものではない。

　　　イ　被告医師によるＮＳＴ結果確認

　　　　　ＮＳＴ結果は，異常のあるなしにかかわらず，毎日被告医師がチェックしていた。

　　　　　本件でも，１１月２６日のうち午後７時以降に行われたＮＳＴ結果，同月２７日午前６時３０分から行われたＮＳＴ結果については，同日午前９時３０分の診察までには確認した。

　　　ウ　分娩の遷延等について

　　　　　いずれも否認ないし争う。

　　　　　本件で陣痛が発来したのは１１月２７日午前５時５５分ころからで，この時期のモニタリングの回数も一般的に少ないものではない。

　　　エ　Ｆ看護助手らによる分娩介助について

　　　　　Ｆ看護助手が無資格なのにＮＳＴ及びドップラー検査を施行したことは事実であるが，注射は別の者が代わりに施行している。

　　　　　被告医師は看護婦らに分娩監視装置の記録の判断，分娩経過観察を任せていたものではなく，適宜の報告及び被告医師自身による記録の確認等により，分娩経過を把握していた。

　　　オ　帝王切開の実施について

　　　　　１１月２６日に原告Ｂが熱を出していたこと，原告Ｂが看護婦に帝王切開の申し出をしたことはいずれも否認する。

　　　　　同月２７日午前６時２５分の診察で，多少の羊水の白濁が認められたが，胎便による混濁ではなかった。分娩後の新生児所見においても，羊水はやや白濁していたが，胎便の混入は認められなかった。

　　　　　胎児は低酸素状態が続くと必ず胎便を排泄して羊水が黄色もしくは黄緑色に混濁する。そのような混濁が認められなかったことは，胎児が低酸素状態（胎児仮死）になかったことを表している。

　　　　　また，原告らは他の患者の分娩と重なったことを強調するが，被告病院では，緊急の際には産婦人科医の応援を求めるなどして対応できる態勢にある。

　　　カ　被告医師の認識について

　　　　　甲Ａ１４のうち平成１１年１１月分に原告指摘の記載をしたのは，診療報酬として請求する場合に，その理由を書く必要があるため（そうでなければ診療報酬を認めてもらえない。）であり，実際に児心音に異常があったこと及びこれを被告医師が認識していたことを示すものではない。

　４　レボスパ注射用（子宮頸管熟化剤）を不適切に使用した過失の有無

　（１）原告らの主張

　　　ア　本来の用法・用量

　　　　　レボスパ注射用についての用法用量は，妊娠末期（３７週～４１週）の妊婦に，１００ミリグラムを注射用水または５パーセントブドウ糖注射液１０ミリリットルに用時溶解し，１００ないし２００ミリグラムを１日１回，週２ないし３回静脈内投与するとされている。重大な副作用としては，①頻度は不明であるが，ショック・アナフィラキシー様症状を起こすことがあるので，観察を十分に行い，チアノーゼ，呼吸困難，胸内苦悶，血圧低下，蕁麻疹などの異常が認められた場合には投与を中止し，適切な処置を行うこと，②頻度は不明であるが，胎児徐脈を来すことがあるので，観察を十分に行い，異常が認められた場合には，投与を中止し，適切な処置を行うことなどとされている。効能効果としては，妊娠末期子宮頸管熟化不全における熟化の促進とされている。

　　　イ　本件でのレボスパ使用

　　　　　被告医師は，原告Ｂに対して，分娩を進める目的で，１１月２３日，同月２５日，同月２６日の各朝，昼，夕，同月２７日の朝の計１０回，１回につきレボスパ２００ミリグラムを使用したが，これは，妊娠末期の妊婦に，１００ミリグラムを注射用水または５パーセントブドウ糖注射液１０ミリリットルに用時溶解し，１００ないし２００ミリグラムを１日１回，週２ないし３回静脈内投与する，とされる通常の使用量を超えたものであった。

　　　　　このようなレボスパの多量投与が一因となって，１１月２６日のＮＳＴ結果には異常が現れていたから，被告医師はその使用を中止し，適切な処置を行うべきであったのに，何らの措置を講じなかった。

　　　　　１１月２７日午前６時３０分ころからのＮＳＴ結果も，同様に異常が現れているから，当然にレボスパ使用を中止し，適切な処置を行うべきであった。しかし，被告医師は，指示を取り消さず，午前８時３０分ころに朝のレボスパ２００ミリグラムを使用させている。

　　　ウ　ボルタレン坐薬とレボスパの同時使用について

　　　　　被告医師は，子宮収縮抑制効果のあるボルタレン坐薬の使用を続け，微弱陣痛を継続させていた。その一方で，上記の副作用を伴うレボスパを多量に使用するという不合理で矛盾した治療方針をとり（レボスパ使用後の子宮口の開大から検討すると，通常の１日使用量の３倍が使用されていたにもかかわらず，あまり使用効果がなかったというべきである。），漫然と分娩時期を待ち続けたため，分娩進行が遷延し，薬剤使用による副作用から母体には疲労や感染の危険を増大させ，胎児においては胎児仮死の危険を増大させた。

　　　　　以上のとおり，被告医師は，レボスパの不適切な使用によって本件胎児の状態を悪化させ，これが死産の重要な要因となった。

　（２）被告らの主張

　　　　原告ら主張のとおり，レボスパの用法・用量につき使用上の注意に記載されていること，本件において，通常使用量を超えた量を使用していたことは認めるが，本件におけるレボスパの使用が胎児の状態を悪化させ（胎児仮死），これが胎児死亡の重要な要因になったものではない。

　　　　レボスパの成分はＤＨＡ－Ｓ（硫酸結合型デヒドロエピアンドロステロン）で，妊娠中には胎児の副腎から大量に分泌されている物質であり，他の薬剤とは異なり外来物質（異種物質）ではない。ＤＨＡ－Ｓの一部は胎盤で卵胞ホルモンに転換されオキシトシン（下垂体由来の子宮収縮ホルモン）の感受性を増大することが知られる。このためレボスパ投与中子宮収縮が強くなることがあると言われている。

　　　　子宮頸管熟化不全に対する治療薬として，レボスパを使用する際，通常使用量を越えて使用することは，一般臨床では多数の報告があり，本件でのレボスパの使用についても不適切な使用とはいえない。その効果は，①直接的な頸管熟化，②ＤＨＡ－Ｓプライミングによりその場では変化は少ないが，陣痛が発来した際，使用しなかったときに比べて比較的早く頸管熟化が起きるといったもので，本件においては被告医師は②の効果を期待して投与したものである。

　　　　本件ではレボスパを投与している間，十分な観察を行っており，アナフィラキシー様の症状もなく，その他の副作用と認められるような症状（子宮収縮の増大等）も生じていないのであって，レボスパの不適切な使用により胎児の状態を悪化（胎児仮死）させ，胎児死亡の重要な要因となった旨の原告ら主張は誤りである。

　５　看護婦らが原告Ｂの帝王切開の申入れを無視した過失の有無

　（１）原告らの主張

　　　　１１月２６日午後６時から７時ころ，原告Ｂは看護婦詰め所へ行き，Ｆ看護助手及びＥ看護婦に対して，帝王切開をしてほしいと申し入れたが，必要性がないとしてとりあわず，途中から話に加わったＨ看護婦とともに原告Ｂを説得した。原告Ｂは看護婦らに強く言われたこともあり，何も言わずに病室に戻った。

　　　　このころはすでに入院８日目であり，微弱陣痛が持続しており，ボルタレン坐薬やレボスパを使った治療中であるから，本来厳重な経過観察をすべき時期であった。このときには原告Ｂの方から看護婦詰め所におもむき，帝王切開術を希望するとの話をはじめたのであるから，看護婦らとしては被告医師に取り次いだ上，原告Ｂから同医師に対して直接，帝王切開を受けることを希望する理由について説明させる機会を確保するべき注意義務があった。この時点で，被告医師に原告Ｂが直接，帝王切開の申し入れをした場合，被告医師としては当時の母体と胎児の状態を改めて確認した上，原告Ｂの意思を尊重して帝王切開の実施に踏み切るか，少なくとも原告Ｂの体調や胎児の状態を一層，慎重かつ連続的に監視したはずであり，死産の事態は回避できた可能性が高い。しかるに看護婦らは原告Ｂの訴えをとりあわなかったため，これが本件死産の原因となった。

　　　　よって，被告病院は看護婦らの使用者として損害賠償責任を負う（民法７１５条１項）。

　（２）被告らの主張

　　　　いずれも否認ないし争う。

　　　　当時，原告Ｂに対する応対をしたのは，Ｆ看護助手，Ｇ看護婦及びＨ看護婦であると思われる。Ｈ看護婦によれば，帝王切開の話が出たことはあったが，原告Ｂから帝王切開の申し入れがあった事実はなく，被告医師に言ってほしい旨頼まれた事実もない。

　６　損害

　（１）原告らの主張

　　　ア　慰謝料

　　　　　本件胎児は原告ら夫婦の最初の子どもであったこと，胎児は出産直前まで健全に成長していたにもかかわらず，被告医師がボルタレンの使用を指示したことにより，動脈管閉鎖を惹起し，死産となったものであり，本来，分娩を介助する立場にある医師が積極的に胎児死亡の原因を作ったこと，しかも，本件分娩においてボルタレンを使用する医学的適用は全くなく，逆に禁忌ないし危険性を警告されていたこと，すなわち，正常な分娩，出産が期待できたのに被告医師の措置によって死産をもたらしたものであり，その責任は極めて重大であることなどの事情にかんがみると，原告Ａの慰謝料額としては１０００万円，原告Ｂの慰謝料額としては１５００万円が相当である。

　　　イ　弁護士費用

　　　（ア）原告Ａ　７５万円

　　　（イ）原告Ｂ　１５０万円

　（２）被告らの主張

　　　　いずれも争う。

第５　当裁判所の判断

　１　争点１について

　（１）前記争いのない事実，証拠（甲Ａ２，甲Ｂ１ないし７，鑑定の結果，鑑定人Ｉ）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。

　　　ア　本件胎児の死亡に至る経緯

　　　（ア）原告Ｂ（昭和４４年６月５日生）は，４月１４日に被告病院で妊娠と診断された当時，２９歳の初産婦であり，分娩予定日が１２月１０日と診断され，それ以降被告病院に通院して被告医師の診察を受けた。９月２８日，１０月２１日の来院時には骨盤位となっていたが，１０月２７日以降は頭位となっており，ほかに異常はなかった。

　　　（イ）１１月１９日，原告Ｂは出産のために被告病院に入院した。そして，同月２４日から死産に至るまでの本件胎児の状態は，ＮＳＴによると次のとおりであった。

　　　　①　１１月２４日午後４時４０分から翌２５日午後９時５０分までは，心拍数基線は１４０ｂｐｍないし１４５ｂｐｍ，基線細変動は１０ｂｐｍ，一過性頻脈あり，一過性徐脈なし。

　　　　②　１１月２６日午前７時０２分には，心拍数基線は１５０ｂｐｍ，基線細変動は５ｂｐｍ，一過性頻脈の有無は不明，一過性徐脈の疑いがある。

　　　　③　１１月２６日午前１０時５０分には，心拍数基線は１５５ｂｐｍ，基線細変動は５ｂｐｍ，一過性頻脈も一過性徐脈もない。

　　　　④　１１月２６日午後２時０５分には，心拍数基線は不定であり，基線細変動は１０ｂｐｍ，一過性頻脈はなく，遅発一過性徐脈の疑いがある。

　　　　⑤　１１月２６日午後４時２０分には，心拍数基線は１６５ｂｐｍ，基線細変動は５ｂｐｍ，一過性頻脈はなく，遅発一過性徐脈がある。

　　　　⑥　１１月２６日午後７時０９分から同日午後９時４０分までは，心拍数基線は１４５ｂｐｍないし１６０ｂｐｍ，基線細変動は５ｂｐｍないし１０ｂｐｍ，一過性頻脈はあり，遅発一過性徐脈がある。

　　　　⑦　１１月２６日午後９時４０分には，心拍数基線は１４５ｂｐｍ，基線細変動は５ｂｐｍ，一過性頻脈はあり，遅発一過性徐脈がある。

　　　（ウ）被告医師は，原告Ｂが強い腰痛を訴えたことから，同人に対して，１１月１９日午後１０時５０分，同月２４日午前３時，同日午後１０時３０分，同月２５日午後１０時１５分，同月２６日午前１０時４５分，同日午後７時に，それぞれボルタレン坐薬を１個５０ミリグラムずつ使用している。

　　　　　　また，被告医師は，原告Ｂに対して，１１月２３日，同月２５日，同月２６日の各朝，昼，夕，同月２７日の朝の計１０回，１回につきレボスパ２００ミリグラムを使用している。

　　　（エ）そして，本件胎児は，１１月２７日午前１０時３０分ころ，心臓が停止していることが確認され，同日午後２時３１分ころ，胎児を経膣的に分娩したが死産であった。

　　　　　　本件胎児は，体重３８３４グラム，身長５４センチメートルで，所見は前胸部，前腕部に皮膚剥離が認められ，羊水がやや混濁していたが，胎便の混入は認められなかった。また，腹部がやや膨満していた。

　　　（オ）被告医師は，同日，原告Ａの両親，兄，原告Ｂの両親に対し，本件胎児の死亡原因としては，未知の感染症か，内臓の異常が考えられると説明した。

　　　（カ）なお，原告Ｂは，１１月２７日午前６時２５分ころ，体温が３８度４分あったことから，同日午前８時２６分ころ，抗生剤であるケニセフ１グラムを静注された。そして，同日午後４時２０分ころ，体温が４０度となったので，抗生剤であるケニセフ１ミリグラム及びイセパシン４００ミリグラムを静注された。同日午後６時２０分ころ，体温は３６度４分に下がり，以降体温は同月２８日午前６時ころ３５度４分，同日午後３時ころ３５度８分，同月２９日午後３時ころ３６度４分，同月３０日午前には３５度９分であった。そして，同月２８日の採血結果によると，白血球数の数値が高かった。

　　　　　　１２月４日過ぎころ，原告Ｂは，発熱，発疹等の症状が出たため抗生剤の点滴を受けたが，発熱，発疹等は治まらず，１２月８日，原因菌はＭＲＳＡであると告げられ，その後の治療により回復した。

　　　イ　医学的知見

　　　（ア）ボルタレンの薬理作用

　　　　　　平成１１年１１月改訂のボルタレンの添付文書には，妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には禁忌である（投与してはいけない）こと，妊娠中の投与で，胎児に動脈管収縮・閉鎖，徐脈，羊水過少が起きたとの報告があり，胎児の死亡例も報告されていること，分娩に近い時期での投与で，胎児循環持続症（ＰＦＣ），動脈管開存，新生児肺高血圧，乏尿が起きたとの報告があり，新生児の死亡例も報告されていること，用法及び用量は，成人に対してはジクロフェナクナトリウムとして通常１回２５ないし５０ミリグラムを１日１ないし２回，直腸内に挿入するが，年齢，症状に応じ低用量投与が望ましいということの記載がある。

　　　　　　ボルタレンはプロスタグランディン合成阻害剤であり，プロスタグランディン合成阻害剤は鎮痛作用とともに強い子宮収縮抑制作用があり，早産の治療薬として産科領域では古くから使用されてきたものであるが，胎児の動脈管を収縮させ閉鎖することも知られており，妊娠中の使用には注意が必要とされている。プロスタグランディン合成阻害剤のうちインドメサシン母体投与による胎児動脈管収縮については多くの報告があり，２４時間以内に収縮が始まり，特に妊娠の後半期にその危険性が増すといわれている。インドメサシンによる動脈管収縮は一過性で薬剤中止により再開通するため，回数を限定した使用，あるいは胎児動脈管の血流を観察し異常が認められたら直ちに中止することが推奨されている。動脈管の不可逆的な閉鎖は胎内死亡の原因となり，インドメサシン母体投与による動脈管閉鎖を原因とする胎内死亡の報告もある。ボルタレンについてはインドメサシンほど多くの報告はないが，同様の危険性が存在するものと考えられている。

　　　（イ）レボスパの薬理作用

　　　　　　レボスパは，妊娠中に胎児が大量に作っているエストロゲンというホルモンと同じ物質であり，これを妊婦に使用することによって子宮口を柔らかくする作用がある。

　　　　　　なお，副作用として子宮が収縮することはあるが，妊婦に通常の使用量を超えて投与しても，そして，ボルタレンと併用しても，胎児死亡の原因となるものではない。

　　　（ウ）胎児心拍数基線

　　　　　　胎児心拍数のうち，一過性に上昇または下降する部分を除いた平坦な部分であり，普通５ないし１０分間の平均値で示す。その単位は１分間の心拍数で表す。１２０ｂｐｍ以上１６０ｂｐｍ以下が正常脈である。

　　　（エ）頻脈

　　　　　　持続して心拍数基線レベルが１６０ｂｐｍを超えるものをいう。前期破水，破水後の分娩遷延，母体の感染などで発熱した場合に多い。胎児仮死の初期にも頻脈になる。胎児が興奮状態にあるとみられる。

　　　（オ）徐脈

　　　　　　持続して心拍数基線レベルが１２０ｂｐｍを下回るものをいう。心拍数基線レベルが１１０ｂｐｍ以上１２０ｂｐｍ未満の軽度徐脈は胎児仮死の状態にみられる。心拍数基線レベルが１１０ｂｐｍ未満の高度徐脈は胎児の心臓に刺激伝導系の異常があるときにみられる。

　　　（カ）基線細変動

　　　　　　基線の変動を示すもので，次の２つに分類される。

　　　　①　ＳＴＶ

　　　　　　心拍ごとに計算された心拍数の微細な変化で，胎児心拍数図上から肉眼では判読できない。

　　　　②　ＬＴＶ

　　　　　　１分間に２ないし６回のゆるやかな波状の変化である。この振幅が１０ｂｐｍ以上であれば，胎児の自律神経系の反応は活発で，胎児は元気である。この振幅が５ｂｐｍ以下で小さいと，胎児心拍数図は直線状となり，「ＬＴＶ消失（ＬＯＶ）」と呼ばれる。これは胎児が未熟，胎児発育遅延，無脳児，麻酔剤の使用，胎児が睡眠中などがあげられる。また，胎児仮死や胎児不整脈などでもＬＴＶは消失する。

　　　（キ）一過性頻脈

　　　　　　胎児心拍数基線より一過性に上昇して最高が１５ｂｐｍとなり，基線に戻るまで１５秒間以上かかるものである。普通は胎動に一致して出現する。これは胎児が健在で元気なことを表す。

　　　（ク）一過性徐脈

　　　　　　子宮収縮に伴って一過性に徐脈となるもの。胎児が低酸素状態に陥ったときに生じる異常所見であるといわれている。子宮収縮の開始点と徐脈の開始点や子宮収縮のピーク点と徐脈の最下点の時間的遅れなどから，早発一過性徐脈，遅発一過性徐脈，変動一過性徐脈の３種類に分類される。

　　　（ケ）遅発一過性徐脈

　　　　　　子宮収縮より遅れて徐脈が始まり，その最下点は子宮収縮のピーク点よりかなり遅れる。これが子宮収縮ごとに出現したら，胎児仮死である。

　　　（コ）ＭＲＳＡ感染症

　　　　　　ＭＲＳＡ感染症は発熱などの症状を伴うものであり，バンコマイシンが有効な抗菌薬とされており，ケニセフやイセパシンは感受性がないとされている。

　（２）検討

　　　　前提事実に前記（１）で認定したところを総合すると，１１月２４日までは本件胎児に特段の異常所見は認められなかったにもかかわらず，同月２６日になって本件胎児に，低酸素状態に陥った異常所見とされる一過性徐脈ないしその疑いが出現し，同月２７日午前１０時３０分ころに本件胎児の心停止が確認されていること，原告Ｂは，被告病院に入院した１１月１９日午後１０時５０分にボルタレン５０ミリグラムの投与を受けたほか，同月２４日午前３時及び午後１０時３０分，同月２５日午後１０時１５分，同月２６日午前１０時４５分及び午後７時にもそれぞれボルタレン５０ミリグラムの投与を受けていること，原告Ｂの出産予定日は１２月１０日とされており，上記各ボルタレン投与はいずれも原告Ｂの妊娠後期にされたものであること，ボルタレンは，本件胎児の動脈管を収縮・閉鎖させる作用を有していて，妊娠中の投与には胎児の動脈管閉鎖による胎児死亡の危険性が存し，特に妊娠後期にはその危険性が増大するとされていること，平成１１年１１月に改訂されたボルタレンの添付文書には，妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には禁忌であり，妊娠中の投与により胎児に動脈管収縮・閉鎖，徐脈，羊水過少が起きたとの報告や胎児が死亡した例があるとの報告がされている旨が記載されるとともに，成人に対しては通常１回２５ないし５０ミリグラムを１日１ないし２回投与するが，年齢・症状に応じて低用量投与が望ましい旨が記載されていることが認められる。これらの各事実によると，１１月２４日までは本件胎児に特段の異常所見がなかったにもかかわらず，同月２４日から同月２６日にかけて，妊娠後期の妊婦であった原告Ｂに対し，前記のような作用と危険性を有し妊婦には禁忌とされているボルタレンが，連続的に，しかも，通常使用の範囲内であるとはいえ，その上限とされる量が投与され，連続的投与の開始の翌日から前記ボルタレンの薬理作用に符合する一過性徐脈ないしその疑いが胎児に出現するとともに，最終投与からわずか１５時間余り後に胎児が心停止に至っているということができる。以上の点に，鑑定人Ｉが，本件胎児の死亡原因が明らかでないとしながらも，ボルタレンの投与が本件胎児の死亡原因となった可能性がある旨を指摘していること，他に本件胎児の死亡原因となりうる具体的事情が見当たらないことを併せ考慮すると，本件胎児の死亡原因は，被告医師によるボルタレン投与であると推認するのが相当である。

　　　　なお，①原告Ｂには，本件胎児の死亡当日に３８度４分から４０度の発熱があり，これは当日のうちに解熱したものの，その１週間余り後にも発熱があり，後者の発熱はＭＲＳＡによるものであることが判明したこと，②被告医師は，本件胎児の死亡当日，未知の感染症か内臓の異常が胎児死亡の原因である旨述べたことも認められるが，本件胎児死亡の当日の原告Ｂの発熱は，ＭＲＳＡに感受性のないケニセフ及びイセパシンの投与によって解熱していることに鑑みると，本件胎児死亡当日の原告Ｂの発熱がＭＲＳＡによるものであって，本件胎児の死亡原因もＭＲＳＡ感染症によるものであるとは推認することができないし，被告医師の上記言動も何らかの具体的な根拠に基づいたものとは認め難いから，上記各事情をもって，前記認定判断を左右するには足りないというほかない。

　２　争点２について

　（１）前記争いのない事実，証拠（甲Ａ３，甲Ｂ７，８，鑑定の結果，鑑定人Ｉ，被告Ｄ）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。

　　　ア　平成１１年１１月当時のボルタレンに関する情報

　　　（ア）平成１０年７月改訂のボルタレンの添付文書には，妊娠中の投与に関する安全性は確立していないので，妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には，治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ投与すること，妊娠末期に投与したところ，胎児循環持続症（ＰＦＣ）が起きたとの報告があるので，妊娠末期には投与しないことが望ましいこと，妊娠末期のラットに投与した実験で，胎児の動脈管収縮が報告されていること，子宮収縮を抑制することがあること，腰痛症などの鎮痛・消炎や緊急解熱といった効能があることの記載がある。

　　　（イ）また，平成１１年１１月当時，産婦人科医の間では，ボルタレンは妊娠末期にはできるだけ使用を控えようとされており，例えば，妊婦の３９度を超えるような高熱により胎児が危険な状態にあり，これを回避するために使用する場合のような，有益性が危険性を上回る場合にのみ使用すべきであり，その場合でも，胎児動脈管閉鎖の可能性を念頭に置いて連用は避けるべきであるし，使用する場合には超音波で動脈管の径を測りながら使用をするのが望ましいとされていた。

　　　イ　被告医師の認識可能性

　　　　　被告医師は，平成１１年１１月改訂のボルタレンの添付文書の記載内容（ボルタレンは妊婦については禁忌とされていたこと）については，平成１１年１２月下旬に製薬会社から被告医師に通知されるまでは知り得なかったものの，平成１１年１１月当時，上記ア（ア）の記載内容については知り得る状況にあった。

　　　　　また，被告医師は産婦人科医であったことから，上記ア（イ）についても知り得る状況にあったし，胎児動脈管閉鎖から胎児死亡に至ることがあるということについても認識し得る状況にあった。

　　　ウ　被告医師によるボルタレンの使用状況

　　　　　被告医師は，平成１１年１１月当時，ボルタレンは妊娠末期には使用しないことが望ましいということについて認識はしていたが，妊婦が強い腰痛や関節痛を訴える場合には使用し続けていた。

　　　　　そして，原告Ｂに対しても，同人が強い腰痛を訴えたことから，痛み止めとしてボルタレンを前記１（１）ア（ウ）のとおり６回使用した。

　（２）被告医師がボルタレンを不適切に使用した過失

　　　　被告医師は産婦人科医として原告Ｂの診療に当たっていた者であるところ，平成１１年１１月当時に被告医師が認識し得た医学的知見を基礎として，医薬品の処方，投与については，副作用による悪い結果を防止するため，医療上の知見に従い，副作用の発現に留意しつつ行うべき注意義務を負っていたものである。そして，原告Ｂは妊娠末期であり，平成１０年７月改訂のボルタレンの添付文書によると投与しないことが望ましいとされている者に該当すること，妊娠末期の原告Ｂに投与すると胎児動脈管閉鎖により胎児が死亡する危険性があり，他方，ボルタレンの投与による有益性は原告Ｂの腰痛が緩和されるというものにすぎず，妊婦の腰痛の緩和が胎児死亡の回避を上回る有益性を有するということはできないことなどに鑑みると，前記認定のとおり平成１１年１１月当時に被告医師が知り得たと認められる医学的知見を前提としても，被告医師には，前記１（１）ア（ウ）の時点において，原告Ｂに対してボルタレンの使用を避けるか，少なくとも，胎児動脈管閉鎖を念頭に置いて連続投与を避けるべき注意義務があったということができる。

　　　　それにもかかわらず，被告医師は，前記１（１）ア（ウ）のとおり，原告Ｂに対して漫然とボルタレンを連続投与したものであり，上記注意義務に違反したというべきである。

　　　　よって，争点３ないし５について検討するまでもなく，被告医師には過失があったと認められる。

　３　争点６について

　　　本件胎児は，原告らにとって，初めての子供であり，出産直前まで健全に成長してきたのであるから，原告Ａは父親として，原告Ｂは母親として，本件胎児の出産に対する期待が高まっていた状態にあったと推認することができる。そうだとすると，原告らは，本件胎児の死亡によって，新生児が死亡した場合にも比肩する精神的損害を被ったものと認定するのが相当である。さらに，妊婦である原告Ｂは，妊娠，分娩における苦労や苦痛があったことにかんがみれば，その被った精神的苦痛は，原告Ａの被った精神的苦痛と比べて大きいものと認めるのが相当である。そして，被告医師の注意義務違反の態様，程度その他諸般の事情をも総合考慮すると，原告らに対する慰謝料の額は，原告Ａにつき２５０万円，原告Ｂにつき５００万円とするのが相当である。

　　　また，原告らが本件訴訟の提起及び追行を原告ら訴訟代理人に委任したことは，当裁判所に顕著な事実であるところ，本件事案の性質，審理経過，認容額等諸般の事情に照らせば，本件と相当因果関係のある弁護士費用の額は，原告Ａにつき２５万円，原告Ｂにつき５０万円と認めるのが相当である。

　４　結論

　　　以上の次第で，原告らの請求は，原告Ａに対し２７５万円，原告Ｂに対し５５０万円及び前記各金員に対する本件胎児の死産の日である平成１１年１１月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとする。

　　　　松山地方裁判所民事第２部

　　　　　　　　裁判長裁判官　　坂　倉　充　信

　　　　　　　　　　　裁判官　　角　谷　昌　毅

　　　　　　　　　　　裁判官　　齊　藤　貴　一