費用について（一般的な場合）

電話でのご相談，事務所にご来所いただいての相談は無料，簡単な医療調査も無料で対応いたします。出張相談は，往復1時間に付き1万円のご請求です（消費税別）。例えば，往復に2時間を要し，相談1時間の場合は3万円（消費税別）となります。

※一般的なケースであり、案件の内容によって請求額が異なる場合がございます。

受任前の調査段階

　当事務所は、確実な勝訴をめざしますので、原則として、中立な第三者機関に医療調査をしてもらっています。その費用として10万円（税別）が必要です。そして、第三者機関の医師が、医療過誤がない（合併症である）、ないし過誤があったが、後遺障害ないし死亡との因果関係が断定できないと判断した場合、当事務所では受任しておりません。上記10万円だけ第三者機関にお支払頂きます。当事務所の費用は不要です。

当事務所が受任する場合

　医療過誤があり、後遺障害ないし死亡と因果関係があると判断された場合、後日の交渉、訴訟のため、追加50万円（税別）で医師名の意見書を作製してもらいます。なお、事案が複雑なときは同額を超える場合もあります（事前に見積をもらいます）。

　なお、皆さまで同様のセカンドオピオンをとり（文書が必要です）、そこに医師名が入っているときは、追加の意見書は不用ですが、その医師に訴訟に協力をしてもらうことが必要です。

　さらに、当事務所の費用は、獲得額に応じて後掲の表の着手金、報酬金の合計額ですが、そのうち、着手時に30万円と実費3万円（いずれも税別）をご負担いただきます。なお、事案が複雑なときは同額を超える場合もあります（事前にご説明します）。

着手金・報酬金について

着手金・報酬金は、賠償請求額を経済的利益として、以下のとおりで計算した金額（旧日本弁護士連合会基準）となります。

経済的利益	着手金標準額	報酬金標準額
300万円以下の場合	8％	16％
300万円を超え、3,000万以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円
注　交渉で終了した場合、また短期に終了した場合等では上記金額より30％減額することもございます。注　受任に際して、医師の助言が必要な場合、実費をお支払いいただくことがございます。