産科で出産後の異常出血の患者に対する対応に高度の注意義務違反があったとして損害賠償請求を認めた事件
東京地裁 平成２８年（ワ）第２４９２２号
判決日 令和２年１月３０日
主 文
１ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して，６２７２万２１４８円及びこれに対する平成２７年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，６１０７万２１４８円及びこれに対する平成２７年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１０分し，その７を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して，８６２４万３７５０円及びこれに対する平成２７年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，８３２４万３０５０円及びこれに対する平成２７年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告Ｃが開設，運営する被告クリニックにおいて，亡Ｄが原告Ｂを出産したものの，その後死亡したことにつき，亡Ｄの法定相続人である原告らが，被告クリニックの担当医師であった被告Ｅ医師には，分娩後の異常出血ないし産科危機的出血の状態に陥っていた亡Ｄに対する対応を誤った過失があり，これにより，亡Ｄは異常出血による出血性ショックに陥ったことを原因として死亡した旨主張し，被告Ｃに対しては，債務不履行又は平成２７年法律第７４号による改正前の医療法（以下，単に「医療法」という。）６８条（現行法４６条の６の４）の準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）７８条に基づき，被告Ｅ医師に対しては，債務不履行又は不法行為に基づき，連帯して，原告Ａにつき損害賠償金８６２４万３７５０円，原告Ｂにつき損害賠償金８３２４万３０５０円及びこれらに対する平成２７年１月１０日（亡Ｄの死亡日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，掲記した証拠（枝番のある証拠につき，全ての枝番を含むときには，枝番の記載を省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
（１） 当事者等
ア 亡Ｄは，昭和〇年〇月○日生まれの女性で眼科医であり，平成２７年１月９日に原告Ｂを出産し，翌１０日に死亡した（死亡時３５歳）。
原告Ａは，亡Ｄの夫であり，原告Ｂは，原告Ａと亡Ｄとの間に産まれた長女である。
（甲Ｃ１）
イ 被告Ｃは，被告クリニックを開設，運営する社団たる医療法人である。
被告Ｅ医師は，被告Ｃの理事長かつ被告クリニックの院長であり，亡Ｄの診療を担当した産婦人科医である。
（２） 診療経過等
ア 亡Ｄは，妊娠１５週まで，〇県〇市内の産科医院に通院していたが，いわゆる里帰り出産を希望し，同医院から被告クリニックへの診療情報提供書（紹介状）の交付を受け，平成〇年〇月〇日（妊娠２０週０日），被告クリニックを初めて受診した。
その後，亡Ｄは，平成２６年１１月６日（妊娠３０週１日）に被告クリニックを受診した後，同年１２月になると，４日（同３４週１日），１８日（同３６週１日），２５日（同３７週１日）及び２９日（同３７週５日）と被告クリニックを受診するとともに，同月頃，被告クリニックから車で１０分程度のところにある亡Ｄの実家で生活するようになった。
（甲Ｃ１１，１２，乙Ａ２）
イ 亡Ｄは，平成２６年１２月１８日の被告クリニック受診時の血圧が，収縮期圧１２６ｍｍＨｇ，拡張期圧８０ｍｍＨｇ（以下，血圧については，原則として，「収縮期圧／拡張期圧」の形式で表記し，単位の記載は省略する。）で，同月２５日の受診時には１３７／８８（再検査で１２５／８５），同月２９日の受診時には１４２／９１（再検査で１３２／９５）と上昇傾向を示した。平成２７年１月５日（以下，同年については，原則として表記を省略する。）の受診時でも，１４３／１０６（再検査で１２５／８４）であったことなどから，被告Ｅ医師は，亡Ｄが軽度の妊娠高血圧症候群であると診断し，分娩誘発を行った方が良いと判断した。そして，亡Ｄにその旨説明して承諾を得，同月７日に被告クリニックに入院する予定とした。なお，平成２６年１２月１８日には血液検査を行っており，その結果は，ヘモグロビン（ＨＧＢ）値が１１．６ｇ／ｄｌ，ヘマトクリット（ＨＣＴ）値は３５．４％，血小板数は１６．１×１０４／μｌ（以下，これらの単位の表記は省略する。）であった。
（乙Ａ２，９）
ウ 亡Ｄは，１月７日，分娩誘発のために被告クリニックに入院した。被告Ｅ医師は，同月８日，亡Ｄに対し，午前７時頃からアトニン－Ｏ（子宮収縮薬。以下「アトニン」という。一般名はオキシトシン。）を点滴静注して分娩誘発を開始したが，午後４時頃，分娩までなお時間がかかると見込まれたことから，アトニンの投与を中止し，経過を観察することとした。
被告Ｅ医師は，１月９日午前７時２５分頃から，亡Ｄに対するアトニン投与による分娩誘発を再開したが，結局，分娩が停止した状態となったため，同日午後５時３０分頃，緊急帝王切開術を実施することとなった。
（乙Ａ３，９）
エ 亡Ｄは，１月９日午後６時３分頃から，被告Ｅ医師の執刀による緊急帝王切開術（以下「本件帝王切開術」という。）を受け，同日午後６時１０分頃，身長４９ｃｍ，体重２９６４ｇの女児（原告Ｂ）を分娩し，同日午後６時４０分頃に本件帝王切開術は終了した。
なお，診療録には，本件帝王切開術中の出血量が５２５ｇ（羊水込み），輸液量が７００ｍｌ（ヘスパンダー５００ｍｌ，ラクテック２００ｍｌ），尿量が１２０ｍｌ（ただし，午後３時１５分から本件帝王切開術終了まで）であったとの記載がある。
（乙Ａ３，９）
オ 亡Ｄは，１月９日午後６時５０分頃，リカバリー室に入室した。同室における亡Ｄの血圧，心拍数等は継続的にモニターされており，Ｆ助産師は，これらに加えて悪露の量，尿量等の経過を，帝王切開クリニカルパス（乙Ａ３の４２頁，乙Ａ６。以下「本件クリニカルパス」という。）に記載した。本件クリニカルパスには，悪露の量として，リカバリー室入室後１時間時点及び２時間時点につきそれぞれ「多１００」と，同３時間時点につき「１００＋α」と，同４時間時点につき「２００」と記載されている。
被告Ｅ医師は，１月９日午後６時５０分頃に亡Ｄがリカバリー室に入室してから２時間以上が経過した後に被告クリニックから外出していたが，同日午後１０時４０分頃，Ｆ助産師から電話で，亡Ｄのリカバリー室入室後の出血量等に係る報告を受け，Ｆ助産師に対し，出血量を再度確認することなどを指示した上で，被告クリニックに向かった。これを受け，Ｆ助産師は，同日午後１０時５０分頃，亡Ｄのパッド内の出血量を計測し，本件クリニカルパスに悪露の量として上記のとおり「２００」と記載した。また，このときの血圧は１０７／７１，心拍数は１０６回／分，ＳｐＯ２は９６％（以下，これらの単位の表記は省略することがある。）であった。また，この頃，被告Ｅ医師の指示によりＦ助産師が行った亡Ｄの血液検査の結果，ヘモグロビン値は７．８，ヘマトクリット値は２３．２，血小板数は１１．１であった。
（乙Ａ３，４，６，８）
カ 被告Ｅ医師は，１月９日午後１１時頃，被告クリニックに到着し，同１０分頃，リカバリー室において亡Ｄを診察したところ，子宮内及び膣内にコアグラ（凝血塊）が認められたことから，これを除去した。排出された凝血塊は約３７０ｍｌ（３７０ｇ）であった。被告Ｅ医師は，上記診察時の亡Ｄについて，診療録に「ｓｈｏｃｋ ｉｎｄｅｘ １３３／１０１ ＜１．５」と記載した。
上記診察の終了後，亡Ｄは，ガーグルベースン４分の１程度の量の嘔吐をした。
（乙Ａ３，６，９）
キ 被告Ｅ医師は，翌１月１０日午前零時以降になって，亡Ｄを高次医療機関に救急搬送することを決定し，ａ病院の産婦人科に電話をして，亡Ｄの受入れを依頼した。診療録上，この頃の亡Ｄの血圧は９０～１００／５０～６０，心拍数は１３０台とされている。
救急隊には，１月１０日午前１時３分頃に出動要請がされ，午前１時１０分頃，救急隊が被告クリニックに到着した。その頃の亡Ｄは，意識レベルがＪＣＳ１０（普通の呼びかけで容易に開眼する。），心拍数１４４，収縮期血圧は９０であった。
（甲Ａ１９，２４，乙Ａ３，６）
ク 亡Ｄは，１月１０日午前１時１８分頃，救急車で被告クリニックを出発したが，搬送途中に心肺停止の状態となり，蘇生措置が試みられている状態で，午前１時２７分頃，ａ病院に到着した。その後，心肺蘇生法や双手圧迫による止血等が試みられ，同日午前１時４１分頃，自己心拍が再開したが，午前１時４７分頃には心室細動となり，午前３時８分頃に再び自己心拍が開始したものの，循環維持が困難な状態が継続し，午前７時３０分過ぎ頃，再度心室細動となり，心肺蘇生が行われたが，自己心拍は再開せず，午前７時５７分頃，亡Ｄの死亡が確認された。
（甲Ａ１８，１９，２４）
ケ 亡Ｄにつき，病理解剖はされなかった。
もっとも，ａ病院は，１月１０日頃，原告Ａの同意を得た上で，亡Ｄの血清をｂ大学産婦人科に送付し，同科において同血清の血清マーカーの測定がされ，その結果，羊水及び胎便に多く含まれる成分であるＺｎ－ＣＰ１及びＳＴＮは陰性，抗原抗体反応を補助する酵素（補体）であるＣ３は２１．０ｍｇ／ｄｌ（基準値８０～１４０ｍｇ／ｄｌ），Ｃ４は３．０ｍｇ／ｄｌ（基準値１１．０～３４．０ｍｇ／ｄｌ。ただし，Ｃ３及びＣ４の基準値は非妊時のものであり，妊娠期は基準値が上昇する。），補体因子であるＣ１の活性化を阻害する蛋白質であるＣ１インヒビターは２５％以下であった（下記（３）ウ（ウ）ｃ参照）。
（甲Ａ１７，２４，乙Ａ５）
（３） 医学的知見
ア 産科出血及び産科ショックへの対応
（ア） 産科ショックとは，一般的には，妊娠又は分娩に伴って発生した病的状態に起因するショックと定義され，出血性ショックは，出血に起因して貧血・血圧低下・脈拍増加・尿量減少などのショック症状を呈する病態である。出血により循環血液量が減少してショック状態となると，血圧低下・腎血流量低下，その代償としての尿量減少，頻脈等が生じ，血中のヘモグロビン，ヘマトクリットが減少すると，酸素の運搬機能が障害され，全身が低酸素状態に陥る。そして，血管内の血球成分や血漿成分のバランスが失われると，血液凝固能等にも異常が起き，その状態が改善されないと，ＤＩＣ（播種性血管内凝固症候群）の状態に至る。
（甲Ｂ６，９）
（イ） 平成２２年４月，日本産科婦人科学会，日本産婦人科医会等５団体により，「産科危機的出血への対応ガイドライン」（以下「本件対応ガイドライン」という。）が作成，公表され，平成２６年４月，上記学会及び医会が共同して，本件対応ガイドラインを援用しつつ「産婦人科診療ガイドライン－産科編２０１４」（以下「本件診療ガイドライン」といい，本件対応ガイドラインと併せて，「本件各ガイドライン」という。）を作成，公表した。本件診療ガイドラインには，概要以下のような記載がされている。
ａ 産後の過多出血（ＰＰＨ）は，一般に，経膣分娩では産後２４時間以内に５００ｍｌを超えるもの，帝王切開では１０００ｍｌを超えるものと定義されており，症状を伴いやすい。通常の出血量計測では本来の出血量の半分程度しか推定できないとされており，そのため産後出血量が５００ｍｌを超えた場合はＰＰＨとして母体に対する注意が必要である。本邦における産後出血量（羊水込み）の９０パーセンタイル値は，経膣分娩で８００ｍｌ，帝王切開で１５００ｍｌである。ＰＰＨの全てが産科危機的出血に移行するわけではないが，帝王切開では１０００ｍｌを超えた場合はＰＰＨ及びそれに引き続く産科危機的出血を懸念し，系統的な原因検索及び治療を行うことが安全な母体管理につながる可能性がある。
ｂ 分娩時の出血は，床や寝具等に漏出しやすいこと，羊水が混入していること，腹腔内・後腹膜腔内の出血量は評価が困難であること，まとめて出血量を計測すると過少評価しやすいことなどから，緊急輸血を準備（決定）する際の分娩時出血量（循環血液量不足）の評価は，外出血量の測定と共に，血圧と心拍数により算出された循環動態の指標であるショックインデックス（ＳＩ＝心拍数〔回／分〕／収縮期血圧〔ｍｍＨｇ〕）を用いて判断することが重要である。
循環血液量不足はＳＩの上昇（心拍数は増加し，収縮期血圧は低下する。）として反映され，妊婦の場合には，ＳＩが１．０で約１．５Ｌ，ＳＩが１．５で約２．５Ｌの出血量に相当するとされている。
ｃ 経膣分娩では１．０Ｌ，帝王切開では２．０Ｌ以上の出血量となった場合，又はこのような出血量となることが確実な場合，あるいはＳＩが１．０を超えた場合には，分娩時異常出血であると判断して，出血原因の探索，除去に努めるとともに，速やかに太めの針（１８Ｇ以上）で静脈ラインの確保を行い，同時に輸血の発注や高次施設への搬送を考慮する。
輸液は，十分な晶質液（乳酸リンゲル，酢酸リンゲル等の細胞外液製剤）や必要に応じて人工膠質液の投与を行う。細胞外液製剤の輸液は約２０００ｍｌまでとし，人工膠質液の輸液は，大量となると腎機能障害や出血傾向を招くとされているため１０００ｍｌ程度とする。ただし，日本麻酔科学会のガイドラインでは，人工膠質液の中でも我が国で使用しているヒドロキシエチルデンプン配合剤は２０００～３０００ｍｌを投与の上限の目安とするとしている。
尿量測定も行い，血圧・心拍数を持続観察し，可能な施設にあってはＳｐＯ２の持続モニタリングと血液検査（血算，血中フィブリノゲン，プロトロンビン時間，ＦＤＰ又はＤ－ｄｉｍｅｒ，アンチトロンビン活性，ＧＯＴ・ＬＤＨ等）を行う。
なお，大量出血では複数の静脈ライン確保が必要となることから，早目に複数ラインを確保しておくことが望ましい。
ｄ 出血が更に持続する場合や，ＳＩ≧１．５，乏尿・末梢冷感・ＳｐＯ２低下等のバイタルサイン異常の出現又は産科ＤＩＣスコア（下記ｅ参照）８点以上のいずれかが認められた場合は，「産科危機的出血」と診断し，輸血の準備が整い次第直ちに輸血開始又は高次施設への搬送を行う。高次施設においては集学的治療が必要なことから可能な限り集中治療部で治療する。
ｅ 産科ＤＩＣスコア
産科出血の一部ではＤＩＣが早期に発生しやすく，羊水塞栓症やＤＩＣ型後産期出血では大量出血の前にＤＩＣが発生することもある。比較的少量の出血であっても「さらさらした凝固しない性器出血」を見たら，産科ＤＩＣの可能性を考慮する。ＤＩＣの基礎疾患（常位胎盤早期剥離，羊水塞栓，ＤＩＣ型後産期出血等）のある産科出血では高頻度にＤＩＣを併発する。この点を考慮して，産科ＤＩＣスコアが定められており，このスコアは，産科ＤＩＣの早期診断・早期治療を可能にし，有用である。基礎疾患スコア，臨床症状スコア及び検査スコアを合算し，８点以上であれば産科ＤＩＣとして対応する。
（ａ） 基礎疾患スコア
・ 常位胎盤早期剥離（児死亡） ５点
・ 同上 （児生存） ４点
・ 羊水塞栓（急性肺性心） ４点
・ 同上 （人工換気） ３点
・ 同上 （補助換気） ２点
・ 同上 （酸素療法） １点
・ ＤＩＣ型出血（低凝固） ４点
・ 同上 （出血量：２Ｌ以上） ３点
・ 同上 （出血量：１Ｌ以上） １点
・ 子癇 ４点
・ その他の基礎疾患 １点
（ｂ） 臨床症状スコア
・ 急性腎不全（無尿） ４点
・ 同上 （乏尿） ３点
・ 急性呼吸不全（人工換気） ４点
・ 同上 （酸素療法） １点
・ 臓器症状（心臓） ４点
・ 同上 （肝臓） ４点
・ 同上 （脳） ４点
・ 同上 （消化器） ４点
・ 出血傾向 ４点
・ ショック（頻脈：１００以上） １点
・ 同上 （低血圧：９０以下） １点
・ 同上 （冷汗） １点
・ 同上 （蒼白） １点
（ｃ） 検査スコア
・ ＦＤＰ ：１０μｇ／ｄｌ以上 １点
・ 血小板 ：１０万立方ミリメートル以下 １点
・ フィブリノゲン：１５０ｍｇ／ｄｌ以下 １点
・ ＰＴ（プロトロンビン時間）：１５秒以上 １点
・ 出血時間 ：５分以上 １点
・ その他の検査異常 １点
ｆ 一般的な輸血の基本的方針，各成分輸血の方法及び抗ＤＩＣ療法については，おおむね以下のとおりである。
（ａ） 産科出血はＤＩＣに移行しやすいので，ＲＣＣ（赤血球濃厚液）だけでなく，ＦＦＰ（新鮮凍結血漿）を投与する。
（ｂ） 極端にヘモグロビン値が低下すると，組織の低酸素状態が起こるところ，ＲＣＣは，ヘモグロビン値の上昇に効果がある。
（ｃ） ＦＦＰには止血凝固因子が多量に含まれる。血液製剤の使用指針においては，ＦＦＰ投与の適応はフィブリノゲン値が１００ｍｇ／ｄｌ未満とされているが，同値が１５０ｍｇ／ｄｌ未満で産科ＤＩＣスコアは加点され，フィブリノゲン製剤の投与によって止血が得られたとの報告もあることから，産科出血では１５０ｍｇ／ｄｌとなった時点で投与することを目指すべきかもしれない。初回投与量は，９６０～１２００ｍｌ（１２～１５単位）とする。それでも非凝固性の出血が持続する場合には，更に増量する。
（ｄ） 血小板数が２万以下の場合，肺出血等の出血が発生しやすくなるので，産科危機的出血では血小板濃厚液の輸血が必要となることが多い。
（ｅ） 抗ＤＩＣ薬としては，アンチトロンビン製剤を第１選択として１５００～３０００単位を静脈投与するのが望ましい。ウリナスタチン，ＦＯＹ等の抗ＤＩＣ製剤を適宜使用する。これでも止血できない場合には，保険適用外ではあるが，国内外で実績のあるノボセブンの使用を考慮しても良い。
ＤＩＣであっても，産科危機的出血中にヘパリンを投与することは勧められない。ヘパリンは，凝固性亢進の時期のみ効果的であり，消費性凝固障害になりきったような産科ＤＩＣの大多数例では，効果が期待できないばかりか，出血を助長する可能性が高い。
（甲Ｂ６９，乙Ｂ１）
（ウ） 本件診療ガイドラインでは，上記（イ）ｄの「産科危機的出血」について，その診断に至るまでの過程がフローチャート（以下「本件フローチャート」という。）にまとめられているが，このフローチャートは，本件対応ガイドラインにあるものをそのまま援用したものである。なお，平成２８年，本件対応ガイドラインが改訂され，本件フローチャートについて，分娩時異常出血の評価基準において，出血量の過少評価による対応の遅れを防ぐためとして，ＳＩを中心として判断することとし，出血量については括弧書きとされたほか，危機的産科出血の判断につき，分娩時異常出血後に，「出血持続とバイタイルサイン異常（乏尿，末梢循環不全）ｏｒ ＳＩ：１．５以上 ｏｒ 産科ＤＩＣスコア８点以上（ｏｒ フィブリノゲン１５０ｍｇ／ｄｌ以下）」の場合に産科危機的出血を宣言することとされ，出血持続が同宣言の必要条件であることが明確にされるなどした。
（甲Ｂ６０，６９，乙Ｂ１）
イ 弛緩出血（甲Ｂ６，４１，６５，７６）
（ア） 病態
通常，胎盤の娩出後，子宮腔が空虚となり子宮筋の収縮が起こることにより，胎盤剥離面からの出血は減少し，血栓が作られて止血されるところ（生物学的結紮），子宮筋の収縮不良や血栓の形成不全のためにこのような生物学的結紮が起こらず，胎盤剥離面からの出血が続く状態を弛緩出血という。
弛緩出血の原因としては，遺伝的素因，遷延分娩や子宮の過度伸展による子宮筋の疲労，子宮腔内の遺残物（癒着胎盤，胎盤片，凝血塊等），子宮型羊水塞栓症，血液凝固障害，峡部裂傷等が挙げられている。
（イ） 症状
胎盤娩出直後から子宮腔内より暗赤色の出血が起こり，子宮自体は軟らかく収縮不良を呈する。子宮底輪状マッサージによって子宮は収縮するものの，すぐにまた軟らかくなる。子宮腔内に出血や凝血塊が貯留すると子宮底は上昇し，子宮底の圧迫により血液が噴出する（凝血塊の貯留は子宮収縮を妨げる結果となる。）。出血が増量すると，消費性凝固障害によるＤＩＣを発症する。
（ウ） 診断
上記（イ）の症状が出現し，他に出血を起こす原因疾患がなければ弛緩出血と診断する。特に，子宮底の圧迫により凝血塊等が噴出すれば確定できる。
（エ） 治療
子宮内を触診して遺残物の有無を確認し，遺残物があればこれを全て排除する。その上で，子宮筋の収縮を促進するために，子宮収縮剤の投与，子宮底輪状マッサージ（片手を恥骨結合上に置き，他方の手を子宮底周囲にかぶせ円を描くようにマッサージすること），双手圧迫（膣内に挿入した内手と腹壁上の外手の間に，子宮体及び子宮頚を挟んで，恥骨結合に向けて強く圧迫すること。数分ないし数十分間圧迫する。）等を行う。
保存的療法が無効な場合は，時期を失することなく全身管理下に内腸骨動脈結紮術や子宮摘出術を行う。
ウ 羊水塞栓症（ａｍｎｉｏｔｉｃ ｆｌｕｉｄ ｅｍｂｏｌｉｓｍ：ＡＦＥ）
（ア） 病態（甲Ｂ９，１２，４０，５３，５４，乙Ｂ７から９まで，１１，１４）
羊水塞栓症は，羊水中の胎児成分（胎便，扁平上皮細胞，毳毛，胎脂，ムチン等）又は液性成分（胎便中のプロテアーゼ，組織因子等。以下，胎児成分と併せて「羊水成分」ということがある。）が母体循環に流入することにより発症するものと考えられている。羊水の流入経路は，卵膜の断裂部位から羊水成分が卵膜外漏出し，子宮筋の裂傷部位や子宮内腔に露出した破綻血管から母体循環系に入る機序が多いとされ，帝王切開，分娩誘発，遷延分娩等がハイリスク因子とされている。また，胎児先進部のステーションが高い位置での人工破膜，展退していない症例の破膜もリスク因子とされている。
流入した羊水成分は，胎児成分が母体の肺内の小血管に物理的閉塞を来たす場合と，液性成分がアナフィラクトイド反応（アナフィラキシー様ショック）を起こし（夫の抗原由来の異種蛋白を含む羊水が母体血中に流入し，母体の自然免疫系が過剰に反応するものと考えられている。），肺血管の攣縮，血小板・白血球・補体の活性化を来たす場合とがあり，後者の方が多いと考えられている。
なお，平成元年から平成１６年までの間の剖検が実施された母体の死亡原因は，羊水塞栓症が最も高く２４．３％，弛緩出血と原因不明のＤＩＣは８．３％で，病理解剖で羊水塞栓症と診断された例は，死亡前にはしばしば弛緩出血又は原因不明のＤＩＣと診断されていた旨の報告がある。
（イ） 分類（甲Ｂ９，４０，５３，５４，乙Ｂ７，８）
病型として，呼吸困難，胸痛，ショック症状等の心肺虚脱を主体とするもの（心肺虚脱型）と，ＤＩＣや弛緩出血を主体とするもの（ＤＩＣ先行型又は子宮型）とがあり，心肺虚脱型とＤＩＣ先行型の混合型もある。
心肺虚脱型は，突然胸内苦悶を訴え，不穏状態を呈し，チアノーゼ，呼吸困難，咳，痙攣発作を起こすものであり，羊水塞栓症の１０～１５％の患者にあり，初発症状から心停止までの時間は平均約３０分と非常に短く，一旦発症すると短時間で生命危機に瀕する重篤な疾患となる。
一方，ＤＩＣ先行型は，分娩後に「凝固しないさらさらした血液」の出血から始まり，その後，弛緩出血，大量出血という経過を経てショックに至ることを特徴としている。
（ウ） 診断（甲Ｂ９，１２，４０，５３，５４，乙Ｂ３，７から９まで）
ａ 死亡例については，剖検により肺組織に羊水成分が認められることによって羊水塞栓症の確定診断がされる。
ｂ 救命例においては上記ａのような確定診断をすることが難しいため，臨床的には，以下（ａ）から（ｃ）までを全て満たすものを臨床的羊水塞栓症と診断するという基準（以下「臨床的診断基準」という。）が使用されている。
（ａ） 妊娠中又は分娩後１２時間以内に発症した場合
（ｂ） 次に示した症状・疾患（一つ又はそれ以上でも可）に対して集中的な医学治療が行われた場合
・ 心停止
・ 分娩後２時間以内の原因不明の大量出血（１５００ｍｌ以上）
・ 播種性血管内凝固症候群（ＤＩＣ）
・ 呼吸不全
（ｃ） 観察された所見や症状が他の疾患で説明できない場合
ただし，臨床的診断基準は，飽くまでも早期に治療を行うための基準であり，これを満たすものの中には羊水塞栓症以外のものも含まれる可能性があるとされている。
ｃ 羊水塞栓症の補助診断として，血清学的な方法が用いられている。測定される血清マーカーとしては，亜鉛コプロボルフィリン１（Ｚｎ－ＣＰ１），シリアルＴＮ（ＳＴＮ），Ｃ３，Ｃ４，Ｃ１インヒビターなどがある。
Ｚｎ－ＣＰ１及びＳＴＮは，羊水及び胎便中に多く含まれるものであり，これらが検出されれば，胎児成分が母体血中に流入したと考えられる。もっとも，大量輸液，大量輸血後の検体，遮光が十分されていない検体などでは，剖検で確定した羊水塞栓症でも検出されないことが考えられる。Ｃ３及びＣ４は，抗原抗体反応を補助する酵素（補体）であり，炎症やアレルギーで活性化され低下する。Ｃ１インヒビターは，補体因子であるＣ１の活性化を阻害する蛋白質であり，補体系，血液凝固系等を調整する生体内防御因子として循環血液内に存在している。これらのマーカーは，羊水塞栓症では，アナフィラクトイド反応の関与により，低値となるものと考えられており，Ｃ１インヒビターについては，臨床的診断基準で羊水塞栓症と診断された１０６例のうち生存群（８５例）では平均値３２．０％であったのに対し，死亡群（２１例）では同２２．５％であったという報告がある。
なお，母体への羊水流入は正常分娩でも起こっていることから，羊水マーカーの測定は羊水塞栓症の補助診断にとどまるとされている。
（エ） 治療（甲Ｂ９，１２，４０，５３，乙Ｂ８）
治療の中心は，抗ショック療法，抗ＤＩＣ療法であり，速やかに高次施設に搬送して，同施設では早期よりＩＣＵで集中管理をすることが望ましいとされている。
抗ＤＩＣ治療としては，アンチトロンビン製剤及び多酵素阻害薬を投与し，十分なＦＦＰ（新鮮凍結血漿）を投与することが挙げられている。血液凝固因子を補充するため，ＲＣＣ（赤血球製剤）よりもＦＦＰを優先して輸血し，ＦＦＰ：ＲＣＣ比１．５以上を目指すとする文献がある。また，過剰な輸液は消費性凝固障害を更に増悪させる希釈性凝固障害を引き起こすため，簡便な血清フィブリノゲン値測定によるモニタリングが有効であるとも指摘されている。
（オ） 予後（甲Ｂ１７，甲Ｂ４０，５３，乙Ｂ２，１４）
羊水塞栓症による母体死亡率については，平成１４年時点で「８６％」とするもの（乙Ｂ２），平成２２年時点で「６０～８０％」とするもの（乙Ｂ１４参考資料５）がある一方，平成２４年ないし平成２５年の文献（甲Ｂ４０，５３）では，以前は６０～８０％と非常に高率であったが，最近の方向は２０～４０％とするものが多いなどとされている。
なお，海外（アメリカ合衆国カリフォルニア州）においては，平成６年及び平成７年の２年間において，羊水塞栓症と診断された母体の死亡率は２６．４％であったとする報告（甲Ｂ１７）がある。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
（１） 亡Ｄの産科危機的出血に適切に対応すべき注意義務違反の有無
（原告らの主張）
ア 亡Ｄの本件帝王切開術後の状態
（ア） 本件帝王切開術後の亡ＤのＳＩは，１月９日午後７時５０分が０．６（≒心拍数７６／収縮期血圧１２１）であったのに対し，午後１０時５０分が１．０（≒心拍数１０６／収縮期血圧１０７），午後１１時１０分が１．３１（≒心拍数１３３／収縮期血圧１０１），翌１０日午前零時１０分が１．５（≒心拍数１３１／収縮期血圧９０）であり，経時的な悪化傾向が認められる状況であった。この点について，仮に被告らが主張するとおり，亡Ｄが子宮型羊水塞栓症による凝固因子消費型ＤＩＣを発症していたとするならば，上記のＳＩは実際よりも低く計算されたものであるといえるから，ＳＩが１．５に到達しなくても前もった対応をすべきこととなる。
そして，本件対応ガイドラインには，「妊婦のＳＩ：１は約１．５Ｌ，ＳＩ：１．５は約２．５Ｌの出血量であることが推測される。」と明記されており，これによれば，亡Ｄの１月９日午後１０時５０分の出血量は約１．５Ｌ，午後１１時１０分の出血量は約２Ｌと推定される。この出血量は，ヘマトクリットの減少割合（平成２６年１２月１８日〔３５．４％〕→１月９日午後１１時頃〔２３．２％〕）からもほぼ同程度と推定される。この点，看護記録における午後１１時頃までの合計出血量は１３９５ｍｌであるが，午後９時５０分に産褥パッドから出血が横漏れし，病衣まで汚染されていたことからすると，この時点での出血量は，看護記録の１００ｍｌでなく，少なくとも同パッドに吸水可能な１０００ｍｌ（甲Ｂ６７）以上であったといえるから，午後１１時までの実際の出血量は，看護記録よりも９００ｍｌ多い２２９５ｍｌ（羊水込み）であったといえ，これも上記推定とほぼ同量である。被告らは，カルテの記載から午後１１時頃までの出血量が１３９５ｍｌであり，本件対応ガイドライン作成前の文献である乙Ｂ第１５号証を引用して，輸血なしの対応が十分に可能な量である旨主張するが，通常，出血量の測定値は３０％程度少なめに評価される場合が多いと考えられる（甲Ｂ７。被告らは，原告らがこの文献の評価を誤っている旨主張するが，この文献の評価を誤っているのは被告らの方である。）上，出血量についてのカルテ記載は，それ自体不自然で，これを記載したＦ助産師の証言も不合理であって，これを前提とすることは誤りである。
なお，被告らは，１月９日午後１１時１０分頃のＳＩが０．７６（心拍数１０１／収縮期血圧１３３）であることについて自白が成立する旨主張するところ，確かに，原告らは訴状にその旨記載したが，本件訴え提起前に被告Ｅ医師からその旨虚偽の説明を受け，それを信じたことに基づく誤記であって，上記のとおり，実際の午後１１時頃のＳＩは１．３１であるから，この点につき被告らの主張する自白が成立するとしても，これを撤回する。
（イ） 亡Ｄは，１月９日午後７時５０分から午後１１時頃までの間，出血が持続していた。
この点，被告らは，午後１１時１０分頃には止血傾向にあった旨主張するが，被告Ｅ医師は，翌日午前零時２０分頃に家族に対して出血が続いている旨の説明をしており，診療録（甲Ａ９）でも「ほとんど流血なし」と流血自体は認め，午後１１時３０分にパスロン１０を５％グルコースに混注して持続投与していることなどからも，被告Ｅ医師自身，午後１１時１０分の時点で出血傾向を認めていたものといえる。しかも，被告Ｅ医師の供述やカルテの記載によっても，午後１１時１５分から午後１１時４５分までの３０分で１２０ｍｌ，午後１１時４５分から翌日午前零時１５分までの３０分で２１０ｍｌの出血が認められ，午後１１時頃の時点ではおよそ「止血傾向」にあるとはいえない。
（ウ） 亡Ｄは，時間経過と共に尿量が減少し，１月９日午後１１時頃には尿が一切排出されず，無尿ないし乏尿の状態となった。亡Ｄに対しては，輸液が継続されていながら尿量が測定されていないのであり，バイタルサイン異常としての乏尿であることは明らかである。
この点，被告らは，尿量は数時間単位の時間経過を踏まえて評価するのが通常である旨主張するが，単位時間当たりで判断されるべきものである（甲Ｂ５８）。
（エ） 亡Ｄは，１月９日午後７時頃から，顔面蒼白の症状が生じ，午後７時５０分から疼痛を生じ，その後，激しい疼痛が一貫して続いた。また，午後９時５０分には体動が減少し，午後１１時１０分頃には，嘔吐や血圧低下がみられた。これらの事情からすると，亡Ｄは，午後１１時頃には末梢循環不全となっていたといえる。
被告らは，血圧が１００以上に保たれていた旨主張するが，特定の一時点の血圧のみが看護記録等に残され，その他の血圧の記録は廃棄されており，実際には９０を下回ることも生じていたと考えられる。
（オ） 亡Ｄの産科ＤＩＣスコアをみると，１月９日午後１１時頃において，少なくとも，無尿（４点），出血量１～２Ｌ（１点），頻脈１００以上（１点）の合計６点であり，産科ＤＩＣの成立に向かって状態が徐々に悪化していた。
イ 注意義務違反
（ア） 本件対応ガイドラインでは，産科危機的出血だと判断すると，直ちに輸血を開始するか高次施設へ搬送することが医療機関に義務付けられているところ，被告クリニックは，本件対応ガイドラインが産科危機的出血への対応として想定している体制を整えていない。
したがって，産科危機的出血に該当する要件の充足を確認してから，輸血や高次施設への搬送をしているようでは不適切であり，本件対応ガイドラインより早期に対応することが求められている（甲Ｂ７２，７５）。すなわち，胎児娩出後，５００ｍｌ以上継続して出血していれば，人員を確保してバイタルサイン，皮膚所見，意識レベル，出血量等を確認し，双手圧迫や子宮収縮薬投与などで止血を試み，それでも出血が持続し，ＳＩが１以上又は出血が１Ｌ以上となれば，スーパー母体として搬送することとされている。
そうすると，上記アのとおり，亡Ｄは，１月９日午後１１時頃の時点には産科危機的出血の要件が満たされていたのであるから，同時点又は遅くとも翌１０日午前零時１５分の時点で，被告Ｅ医師には，亡Ｄを高次医療施設へ転送すべき注意義務があった。
それにもかかわらず，被告Ｅ医師は，上記の注意義務を怠り，翌１月１０日午前零時５０分に漸くａ病院に連絡をし，同日午前１時３分に救急隊の出動を要請した。亡Ｄは，同日午前１時２７分にａ病院に救急搬送されるに至ったが，この転送は，産科危機的出血の対応としては遅すぎる。
（イ） なお，被告らは，人工膠質液については，１月９日午後５時５０分から午後６時４０分までの間に５００ｍｌを投与した旨主張する。
しかしながら，上記の人工膠質液の投与は帝王切開時の出血に備えたものにすぎず，その後の出血に対応するものではない。
（被告らの主張）
ア 亡Ｄの本件帝王切開術後の状態
（ア） 亡Ｄは，本件帝王切開術時に羊水込みで５２５ｍｌの出血があり，その後，１月９日午後１０時５０分頃までに５００ｍｌの出血となり，午後１１時１０分頃に３７０ｍｌのコアグラを排出しており（コアグラの排出により子宮収縮を促して止血が可能となることが予測された。），合計出血量は羊水込みで１３９５ｍｌであった。
原告らは，午後９時５０分頃に産褥パッドから出血が横漏れし，病衣が汚染されたことをもって，パッドに吸水可能な１０００ｍｌ以上の出血があった旨主張するが，この主張は，パッドが１０００ｍｌの血液を吸水したのに，その重量を計測せずに廃棄したという極めて非常識なものである上，パッドが吸水不能とならなくても出血が横漏れすることはままあることを理解しないもので，いずれにしろ理由がない。クリニカルパスの「悪露」の記載については，パッド確認時にまず悪露の量を「多」とした上で，内診等を経てパッドを取り外した後に重量を計測し，具体的な出血量が記載されること自体は特段不自然ではなく，本件クリニカルパス記載の出血量以外に出血があったとはいえない。ａ病院でも，腹腔内出血がないことや明らかな頸管裂傷，膣壁裂傷がないことが確認されている。原告らは，出血量の測定値は３０％程度少なめに評価される場合が多いとも主張するが，これは，文献（甲Ｂ７）の評価を誤るもので，そのような医学的知見はない。なお，原告らが主張するような，１箇月前に測定されたヘマトクリット値からの減少割合で出血量を推測することは無理がある。
（イ） 亡ＤのＳＩについては，１月９日午後１０時５０分頃に最大の０．９９（心拍数１０６／収縮期血圧１０７）となり，その後，午後１１時１０分頃には，０．７６（心拍数１０１／収縮期血圧１３３）にまで低下した。ＳＩ１．０は約１５００ｍｌの出血量に相当するため（乙Ｂ１），亡ＤのＳＩと出血量は合致する。
１月９日午後１１時１０分頃のＳＩの値について，原告らは，「１３３／１０１」という診療録の記載（乙Ａ３の７頁）が正しいものとして約１．３１である旨主張するが，上記記載は「１０１／１３３」の誤記であるにすぎない（甲Ａ２１参照）。この点については原告らの自白が成立しており，その撤回には異議がある。上記記載に続けて「＜１．５」とあるのも，本件各ガイドライン上，輸血や搬送が求められるのはＳＩが１．５を超えてからであることからすれば，特に不自然なものではない。
イ 注意義務違反がないこと
（ア） 上記アのとおり，本件帝王切開術後の亡Ｄは，午後１１時頃まで，ＳＩが１未満であり，出血量も２Ｌ未満であって，そもそも分娩時異常出血にも該当しない。
（イ） 仮に１月９日午後１１時１０分頃のＳＩが原告ら主張のように１以上であったとしても，産科危機的出血には該当しない。
すなわち，分娩時異常出血の状態であったとしても，それに対する対応をしてもなお出血の持続等を認めた場合に，産科危機的出血と宣言するものであるところ，１月９日午後１１時頃の時点では，コアグラの排出により止血傾向が認められている。コアグラの排出により止血がある程度期待できるということは，原告らの協力医であるＧ医師も認めている（同医師の証人調書４頁）。したがって，亡Ｄについては，上記時点で出血の持続が認められず，この点で産科危機的出血には当たらない。
また，原告らは乏尿である旨の指摘もするが，尿量は，本来的には２４時間で評価するものであって，周囲の環境，体温，精神状態等に影響される上，尿量の測定は目測で行うため数十ｍｌ程度の誤差は当然に生じ得るのであり，本件クリニカルパスに記載された術後２時間時点の尿量と同４時間後の尿量が同じであることをもって，この間，全く尿が出ていないと評価されるものではない。そして，帝王切開術後，一過性に尿量が減少することは日常臨床でまま見られることであり，その場合には輸液を増量して経過観察をするのが一般的であるから，亡Ｄについて，乏尿や無尿と評価すべきものではない。
（ウ） 被告Ｅ医師は，本件帝王切開術時に，亡Ｄに対し，ヘスパンダー（人工膠質液）５００ｍｌ及びラクテック（細胞外液補充液〔晶質液〕）２００ｍｌを投与し，術後も，午後６時５０分頃からラクテック５００ｍｌ，午後１０時頃から２本目のラクテック５００ｍｌの投与をそれぞれ開始した。このように，午後１１時頃までに約１３００～１４００ｍｌの輸液がなされており，亡Ｄの出血量に対して十分な量といえる。そして，午後１１時１０分頃には，輸液の投与速度を速めており，適切な対応をしており，輸液に関しても被告Ｅ医師に注意義務違反はない。
（エ） したがって，被告Ｅ医師において，原告らの主張する注意義務違反があったとはいえない。
ウ 原告らの主張するその余の事情について
（ア） 原告らの主張する末梢循環不全の状態について，亡Ｄに１月９日午後１１時頃までに蒼白の症状があったことは否認する。そして，疼痛，嘔吐は，ショックや末梢循環不全とは関係がない。むしろ，午後１１時頃までの間，収縮期血圧は１００以上に保たれており，会話をしたり，自力で動いたりすることは可能な状態で，意識障害，呼吸不全，脈拍触知不能等は認められなかったことからすれば，ショック状態に至っていたとはいえない。したがって，亡Ｄが末梢循環不全であったとは評価されない。
（イ） 産科ＤＩＣスコアについては，亡Ｄは無尿とは評価されないから，出血量と頻脈の２点にとどまる。
（２） 死因ないし因果関係
（原告らの主張）
ア（ア） 亡Ｄは，弛緩出血を生じ，これに対する措置が遅れたために，異常出血（９０パーセンタイルである１５００ｍｌを超える出血）となり，これによって出血性ショックに陥ったことを原因として死亡したものである。ａ病院の医師も，その旨診断している。
亡Ｄの弛緩出血は，本件帝王切開術の前に，自然分娩のため多量の子宮収縮剤（オキシトシン〔アトニン〕）が使用されたことによって子宮が疲労し，収縮力が低下していたことによるものと考えられる。
そして，産科危機的出血の統計報告（甲Ｂ６３，６４）によれば，弛緩出血に対する適切な治療が施された場合の救命率は非常に高いため，被告Ｅ医師が上記（１）の原告らの主張の注意義務を尽くしていれば，亡Ｄを救命することができたはずである。すなわち，１月９日午後１１時頃の時点で転送を実施していれば，高次医療施設において，輸血はもちろんのこと，抗ショック療法，抗ＤＩＣ療法を行うことができ，弛緩出血であった場合はもとより，仮に羊水塞栓症であったとしても，十分に治療可能であった（甲Ｂ５９）。いずれにしろ，同月１０日午前零時４５分頃のイベントを回避することができ，同日午前７時５７分の時点で生存していた可能性は極めて高い。
（イ） 被告らは，下記被告らの主張アの諸事情を指摘し，亡Ｄが弛緩出血による出血性ショックとなったことを否定するが，１月１０日午前零時１５分に会話可能で見当識が保たれていた事実はないこと，同月９日午後１０時５０分から翌１０日午前零時４５分までの間，ＳｐＯ２は測定されておらず，突如としてＳｐＯ２が８０％台後半に低下したとはいえないこと，上記（ア）のとおり，子宮収縮剤の多量使用のため亡Ｄの子宮が疲労し収縮力が低下していたことなどから，被告らの指摘は失当である。
イ 被告らは，亡Ｄの死因が羊水塞栓症である旨主張するが，以下のとおり，理由がない。ａ病院においても，羊水塞栓症のＤＩＣを想定してＦＦＰをＲＣＣに優先して輸血するといった治療（甲Ｂ５３，５４）はされていない。
（ア） 被告らが指摘する羊水塞栓症の臨床的診断基準（上記１（３）ウ（ウ）ｂ）は，飽くまで早期に治療を行うための診断基準にすぎず，これを満たすからといって羊水塞栓症以外の可能性が否定されるわけではない（乙Ｂ７）。
これを措くとしても，亡Ｄが上記臨床的診断基準（ｃ）（観察された所見や症状が他の疾患では説明できない場合）に該当するとはいえない。上記アのとおり，亡Ｄにおいて観察された所見及び症状は一般的な弛緩出血とそれによる出血性ショックとして説明することができる。
（イ） 羊水塞栓症の典型的な臨床経過は，破水を原因として分娩中又は分娩直後に，突然の呼吸困難や胸痛を訴え，ショックに陥り，意識が回復しないまま死亡に至るというものである（甲Ｂ２４）。亡Ｄは，本件帝王切開術時に人工破水したものの，分娩中及び分娩直後に羊水塞栓症を発症していない。
そして，亡Ｄは，初期症状として典型的なさらさらとした出血がなく，ＤＩＣを先行して発症していたとはいえないから，子宮型（ＤＩＣ先行型）羊水塞栓症であったとはいえない。純粋な弛緩出血を原因としてＤＩＣを発症することもあるから（甲Ｂ４１），亡ＤがＤＩＣであったとしても直ちに羊水塞栓症であったということにはならない。
また，亡Ｄは，発症後短時間に死亡に至ったわけではなく，多臓器不全に陥った結果，死亡したというものでもないから，心肺虚脱型羊水塞栓症というにも無理がある。
（ウ） 亜鉛コプロポルフィリン（Ｚｎ－ＣＰ１）及びＳＴＮ（シリアルＴｎ）は，胎便・羊水中に多く含まれる物質であり，羊水塞栓症の補助的診断に有用な数値であるが，亡Ｄの数値は基準値以下の陰性であった。
（エ） 被告らは，Ｃ１インヒビター，Ｃ３及びＣ４の数値の低下を羊水塞栓症であったことの根拠として挙げるが，この数値が測定された血液サンプルがどの時点で亡Ｄから採取されたか不明であり，同数値を１月９日午後１１時頃の病態を表す数値として評価できない。また，これらの数値の低下と羊水塞栓症との関係は未だ不明であり，これらの数値によって羊水塞栓症と確定的に診断できる医学的知見は存在せず，帝王切開時の子宮内感染によるエンドトキシンショックなどの他の原因によって低下することも考えられる。そして，補体を含む新鮮凍結血漿（ＦＦＰ）（甲Ｂ４６）の輸血量よりも，これを含まない赤血球濃厚液（ＲＣＣ）の輸血及びその他の輸液量の方が多量であるために，上記補体が希釈されたものとも考えられる。
（オ） 亡Ｄは解剖されていないため，肺組織中に羊水や胎児成分が存在することは証明されておらず，確定的に羊水塞栓症と診断することのできる直接的な証拠は存在しない（甲Ｂ１２）。
（カ） Ｈ医師の鑑定意見書（乙Ｂ１４，１６。以下「Ｈ意見書」という。）は，亡Ｄの死亡に至る正しい経過ないし評価（上記（１）原告らの主張ア（イ）参照）を前提としておらず，信用できない。その上，被告らは，従前，亡Ｄは子宮型羊水塞栓症であったと主張していたのに，上記意見書で古典的羊水塞栓症とされると（その可能性もないが），これに基づき被告らの主張も大幅に変更された。このような場当たり的な変遷のある被告らの主張は，信用できるものではない。
（被告らの主張）
ア 以下の事情からすれば，亡Ｄの死因が弛緩出血のための異常出血による出血性ショックであるとは考えられない。
（ア） 帝王切開の場合の出血量の９０パーセンタイルは１５００ｍｌであり，２Ｌ以上の出血となる場合も多くは無輸血で対応できるとされているところ，被告クリニックにおける亡Ｄの出血量は羊水込みで１８２５ｍｌにすぎず，異常出血というべき状態ではなかった。
そして，亡Ｄは，１月９日午後１１時１０分頃にコアグラを排出した後，午後１１時４５分頃には止血傾向が認められ，子宮収縮自体は不良でなく，同月１０日午前零時１５分の時点で，会話可能で見当識は保たれている状態であった。
しかし，亡Ｄは，その頃から再度出血傾向となり，血液凝固の余りない出血がみられ，１月１０日午前零時４５分，呼吸苦がみられ，突如としてＳｐＯ２が８０％台後半に低下し，同日午前零時５２分，血圧が急激に低下して測定不能となった。このように，亡Ｄの状態は非常に急激に変化しており，弛緩出血による通常の出血性ショックの経過においては考え難い急激な悪化であり，羊水塞栓症の可能性が高い。
（イ） ａ病院における血液検査（午前１時２６分採血）の結果，フィブリノゲン４０ｍｇ／ｄｌ以下などの著明な凝固異常が認められた反面，血小板数は減少しておらず，単純な出血性ショックからの血小板費消型のＤＩＣとは考え難く，羊水塞栓症による凝固因子消費型のＤＩＣを発症したことを示している。
（ウ） 亡Ｄに対しては継続的にオキシトシンが投与されていたにもかかわらず，出血が続いたのであり，単純な弛緩出血とは考え難い。陣痛促進剤の使用後であっても，オキシトシンの投与により止血傾向が得られることが一般的である（甲Ｂ４６，乙Ｂ１０）。
イ 以下の事情によれば，亡Ｄの死因は羊水塞栓症であるといえる。実際に，ａ病院においても，羊水塞栓症が疑われ，ｂ大学に血清が送付されている。
（ア） 亡Ｄには，３５歳以上，帝王切開による出産という羊水塞栓症のリスク因子（乙Ｂ７）があるところ，分娩後１２時間以内に嘔吐し，その後に凝固しにくい性器出血，呼吸不全，心肺停止となっており，臨床的診断基準の（ａ）及び（ｂ）を満たす。そして，臨床的診断基準の（ｃ）については，そもそも「他の疾患」に弛緩出血を含むものとは考えられておらず，また，上記アのとおり，実際にも亡Ｄが弛緩出血による出血性ショックであったとは考え難いから，臨床的診断基準の（ｃ）も満たす。
したがって，亡Ｄは，臨床的診断基準によれば羊水塞栓症と診断される。
（イ）ａ 羊水塞栓症に伴うアナフィラクトイド反応が生じると，急激な補体の活性亢進によって補体が消費されると考えられ，Ｃ３が８０ｍｇ／ｄｌ以下，Ｃ４が１２ｍｇ／ｄｌ以下に低下したときは上記反応が考えられるとされ，死亡例ではより低値をとる傾向にある（乙Ｂ８）。
Ｃ１インヒビターの低下は，補体活性と共に凝固機能異常を起こし，その結果，フィブリノゲンが消費されることにより，血小板消費を伴わない状態でＤＩＣを発症させるものである。羊水塞栓症の死亡例では，特にＣ１インヒビターの低下が著しく，２５％を下回る症例が多数存在する（乙Ｂ８）。
ｂ ｂ大学で行われた血清学的診断の結果，亡ＤのＣ３は２１．０ｍｇ／ｄｌ，Ｃ４は３．０ｍｇ／ｄｌ，Ｃ１インヒビターは２５％以下といずれも極めて低値で，アナフィラクトイド反応が生じており，亡Ｄは極めて重篤な羊水塞栓症を発症していたといえる。
原告らは，子宮内感染に起因する補体の数値の低下の可能性を指摘するが，このようなことは重症な感染の状態で起こるのが一般的であり，亡Ｄはそのような状態に至っていない。
（ウ） 亡Ｄの血清中マーカー（亜鉛子プロポルフィン‐１及びＳＴＮ）が陰性であったことは認めるが，陽性であれば羊水塞栓症と確定診断することができるが，陰性だからといって羊水塞栓症が否定されることにはならない（乙Ｂ３，８）。
（エ） 亡Ｄについて羊水塞栓症の臨床的診断基準を満たしていることは，Ｈ意見書（乙Ｂ１４）からも明らかである。なお，被告らとしては，亡Ｄの羊水塞栓症はＤＩＣ先行型（子宮型）であったと考えているが，Ｈ意見書では，心肺虚脱型の古典的羊水塞栓症の可能性が高いとしている。しかし，古典的羊水塞栓症であるか子宮型羊水塞栓症であるかは，心肺虚脱の発症時期及び傾向の程度等から総合的に判定するものであるところ，その判断は正確には難しく，亡Ｄについて古典的羊水塞栓症の可能性があることに異存はない。
ウ 上記イのとおり，亡Ｄは羊水塞栓症を発症しており，羊水塞栓症自体，報告によっては母体死亡率８６％といわれている（乙Ｂ２）。
その上，亡Ｄの羊水塞栓症は重症なものであったといえる。すなわち，① 羊水塞栓症のうち，Ｃ３及びＣ４の数値が低いほど死亡例が多いとの報告があるところ，亡Ｄのこれらの数値は極端に減少しており，このような数値で生存している例はほとんど認められない（乙Ｂ８）。また，②発症から短時間で出血量に比例しないフィブリノゲンの低下がみられた症例では，より死亡例が多いとの報告があるところ（乙Ｂ８），亡Ｄのフィブリノゲンは４０ｍｇ／ｄｌと極端に減少している。さらに，③ Ｃ１インヒビダーの数値は２５％以下と極めて低く，羊水塞栓症のうち死亡群に該当し（乙Ｂ８），ａ病院において，Ｃ１インヒビターが豊富に含まれている新鮮凍結血漿（ＦＦＰ）の投与がされているが，状態は回復しておらず，このような場合には，予後が極めて悪いとの報告がある（乙Ｂ９）。加えて，④ 被告クリニックにおける出血量は２０００ｍｌを超えていなかったにもかかわらず，亡Ｄの状態は急激に悪化している。
したがって，原告らの主張する注意義務が尽くされていたとしても，亡Ｄの救命は困難であって，因果関係は否定される。
（３） 損害額
（原告らの主張）
ア 亡Ｄの損害額
（ア） 逸失利益 １億２１４８万６１００円
亡Ｄは，死亡時３５歳の健康な女性であり，眼科医であったことからすれば，基礎収入は，平成２４年賃金構造基本統計調査による職種別・男女計・医師・企業規模計（１０人以上）の賃金額である年額１０９８万２４００円となる。
そして，生活費控除率を３０％，労働能力喪失期間を３２年とすると，亡Ｄの逸失利益は，以下の計算式により，１億２１４８万６１００円となる。
（計算式）
１０９８万２４００円×（１－０．３）×１５．８０２７（３２年に対応するライプニッツ係数）
（イ） 死亡慰謝料 ２４００万円
（ウ） 合計 １億４５５８万６１００円
イ 原告Ａの損害額
（ア） 上記アの相続分 ７２７４万３０５０円
原告Ａは，法定相続分に従って，上記アの損害額の２分の１である上記金額を相続した。
（イ） 葬儀費用 ３００万０７００円
（ウ） 固有の慰謝料 ３００万円
（エ） 弁護士費用 ７５０万円
（オ） 合計 ８６２４万３７５０円
ウ 原告Ｂの損害額
（ア） 上記アの相続分 ７２７４万３０５０円
原告Ｂは，法定相続分に従って，上記アの損害額の２分の１である上記金額を相続した。
（イ） 固有の慰謝料 ３００万円
（ウ） 弁護士費用 ７５０万円
（エ） 合計 ８３２４万３０５０円
（被告らの主張）
いずれも争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記第２の１の前提事実のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１） 本件帝王切開術までの経過等
ア 亡Ｄは，前記第２の１（２）ア及びイの経緯を経て，平成２７年１月７日，分娩誘発のために被告クリニックに入院した。被告Ｅ医師は，ノンストレステスト（ＮＳＴ）で胎児心拍に問題のある所見がなかったことから，予定どおり分娩誘発をすることとした。
被告Ｅ医師は，翌８日午前７時頃，陣痛室において，亡Ｄに対し，アトニン５単位（５％ブドウ糖注射液５００ｍｌと混和したもの）を１２ｍｌ／時の投与量で点滴静注して，分娩誘発を開始した。その後，最低３０分以上の間隔を空けてアトニンの投与量を１２ｍｌ／時ずつ増加させ，最終的には同日午後２時４５分頃に９６ｍｌ／時としたが，分娩には至らず，午後４時頃，被告Ｅ医師が内診をしたところ，子宮口開大３ｃｍ，展退度６０～７０％，児頭位置－１～－２で，分娩までにまだ時間がかかることが見込まれた。そのため，被告Ｅ医師は，この日の分娩誘発を中止することとし，亡Ｄは病室に戻った。
（乙Ａ３，９，被告Ｅ医師本人）
イ 被告Ｅ医師は，１月９日午前７時２５分頃から，陣痛室において，亡Ｄに対し，１２ｍｌ／時の量でアトニンを投与して，分娩誘発を再開した。その後，３０～６０分の間隔を空けて投与量を増加させ，最終的には同日午後零時３０分頃に許容最大投与量の１２０ｍｌ／時としたが，同日午後零時４５分頃，被告Ｅ医師が内診をしたところ，子宮口開大３ｃｍ，展退度４０～５０％，児頭位置－２と進行がみられなかった。そのため，被告Ｅ医師は，メトロイリンテルを挿入して分娩の進行を図った。
１月９日午後３時１５分頃，亡Ｄが右上腹部の痛みを訴えたため，被告Ｅ医師が内診をしたものの，所見に変化はなく，メトロイリンテルを抜去したところ，腹痛の訴えもなくなった。被告Ｅ医師は，同日午後３時３０分頃，人工破膜をするとともに，アトニンの投与量を１０８ｍｌ／時に減量した上，経過を観察していたが，内診の所見に変化はみられず，分娩の進行が停止した状態であったため，同日午後５時３０分頃，緊急帝王切開術を実施することとし，亡Ｄ及び原告Ａに説明してその同意を得た。
（甲Ｂ１，乙Ａ３，９，原告Ａ本人，被告Ｅ医師本人）
ウ 亡Ｄは，１月９日午後５時５０分頃，手術室に入室し，同日午後６時３分頃から，被告Ｅ医師の執刀による緊急帝王切開術（本件帝王切開術）を受け，同日午後６時１０分頃，身長４９ｃｍ，体重２９６４ｇの女児（原告Ｂ）を分娩し，同日午後６時４０分頃に本件帝王切開術は終了した。本件帝王切開術においては，亡Ｄに対し，局所麻酔として脊椎麻酔がされた。
本件帝王切開術中の出血量は羊水込みで５２５ｇ，輸液量は７００ｍｌ（ヘスパンダー５００ｍｌ，ラクテック２００ｍｌ），尿量は１２０ｍｌ（ただし，午後３時１５分から本件帝王切開術終了まで）であった。本件帝王切開術終了時の亡Ｄの血圧は１００／５５，心拍数は１０４，ＳｐＯ２は９９％で，半覚醒状態であった。
なお，Ｆ助産師は，本件帝王切開術の途中から本件帝王切開術の間接介助に当たり，亡Ｄの状態の観察，出血量の測定，必要な物品の準備等を行った。
（乙Ａ２，３，８，９，証人Ｆ助産師，被告Ｅ医師本人）
（２） 本件帝王切開術後からａ病院搬送までの経過等
ア 亡Ｄは，１月９日（以下ケまでについて，同日の日付の記載は省略する。）午後６時５０分頃，リカバリー室に入室し，血圧，心拍数，ＳｐＯ２等を継続的に測定するモニターが装着され（なお，血圧は，術後２時間までは１５分間隔，その後は３０分間隔で測定されるものであった。），酸素３Ｌ／分の投与（当初予定４時間後まで）とアトニン５単位を混和したラクテック５００ｍｌの点滴静注がそれぞれ開始された。同室入室時の亡Ｄの体温は３６．２度，血圧は１０３／５６，心拍数は９３，ＳｐＯ２は９９％，尿量は１００ｍｌであり，帝王切開術後として特に異常所見は認められなかった。なお，尿量は，カテーテルによりメモリの付いたバッグにためられ，目測で計量されるようになっていた。また，同室における亡Ｄの経過については，帝王切開クリニカルパス（本件クリニカルパス）に記載するものとされた。
（乙Ａ３，４，６，８，９，Ｂ１８，証人Ｆ助産師，被告Ｅ医師本人）
イ リカバリー室入室から１時間後の午後７時５０分頃，Ｆ助産師は，亡Ｄのバイタルサイン，出血量等を確認し，本件クリニカルパスに記載した。この時点のバイタルサインは，体温が３６．２度，血圧が１２１／８４，心拍数が７６，ＳｐＯ２が９８％，尿量（術後の累計）が２５０ｍｌであった。また，本件クリニカルパスの「悪露 色／量」の欄には，「赤／多１００」（「１００」は「多」のやや右肩に記載されている。）と記載されている。Ｆ助産師は，亡Ｄの子宮底の高さは臍上１横指で，子宮の硬度は良好であると判断したほか，輪状マッサージをしたが，流出血はみられなかった。
（乙Ａ３，６，８，証人Ｆ助産師）
ウ リカバリー室入室から２時間後の午後８時５０分頃，Ｆ助産師は，亡Ｄのバイタルサイン，出血量等を確認し，本件クリニカルパスに記載した。この時点のバイタルサインは，体温が３７．２度，血圧が１２２／８５，心拍数が７９，ＳｐＯ２が９９％，尿量（術後の累計）が３００ｍｌであった。また，本件クリニカルパスの「悪露 色／量」の欄には，「赤／多１００」（「１００」は「多」のやや右肩に記載されている。）と記載されている。Ｆ助産師は，亡Ｄの子宮底の高さは臍上１横指で，子宮の硬度は良好であると判断した。なお，同じ頃，亡Ｄが強い疼痛があるとして痛み止めの投与を求めたため，Ｆ助産師は，あらかじめ被告Ｅ医師が疼痛時の処方として指示していたインダシン坐薬を，午後８時５５分頃に亡Ｄに挿肛した。また，この頃，被告Ｅ医師は，被告クリニックから外出した。
（乙Ａ３，６，８，９，証人Ｆ助産師，被告Ｅ医師本人）
エ リカバリー室入室から３時間後の午後９時５０分頃，亡Ｄはなお強い疼痛を訴えるとともに，産褥パッドから出血が漏れ，亡Ｄの病衣に付着していた。Ｆ助産師は，亡Ｄの子宮底の高さが臍上２横指とやや上昇していたものの，輪状マッサージを行ったところ，子宮の硬度はすぐに良好になったものと判断した。本件クリニカルパスには，リカバリー室入室から３時間後のデータを記載する欄は設けられていないが，Ｆ助産師は，「２時間値」欄と「４時間値」欄の間に挿入記号を付して，「３ｈ １００＋α」と記載した。
また，Ｆ助産師は，出血が付着した亡Ｄの病衣を交換することとし，これを始めたが，亡Ｄが疼痛のために体を動かすことに相当の時間がかかり，休みながら更衣をしなければならない状態であったことから，病衣の交換が終わるまでに３０分程度を要した。
この間の午後１０時頃，上記アの点滴静注が終了したため，新たにラクテック５００ｍｌ（アトニンが混和されていないもの）の点滴静注が開始された。
（乙Ａ３，６，８，証人Ｆ助産師）
オ 亡Ｄの更衣が終わった後の午後１０時４０分頃，Ｆ助産師は，被告Ｅ医師に電話をし，亡Ｄの状態につき，インダシンを投与しても疼痛が強い旨や，リカバリー室入室後３時間（午後９時５０分頃まで）の出血量を伝えた。これを受け，被告Ｅ医師は，Ｆ助産師に対し，疼痛に対してはソセゴンを投与するとともに，ラクテックにアトニンを追加し，出血量を再度確認するよう指示した上で，被告クリニックに戻ることとした。
（乙Ａ３，６，８，９，被告Ｅ医師本人，証人Ｆ助産師）
カ Ｆ助産師は，上記オの指示を受け，午後１０時５０分頃，亡Ｄに対し，ソセゴン３０ｍｇを筋注するとともに，残量４００ｍｌ程度となっていたラクテックにアトニン５単位を混和した。また，出血量を確認したほか，亡Ｄの子宮底の高さを確認すると臍上２横指で，子宮の硬度はやや不良であると判断した。上記出血量に関し，Ｆ助産師は，本件クリニカルパスの「悪露 色／量」欄に「赤／２００」と記載した。そして，リカバリー室入室から４時間後の時間帯であったことから，Ｆ助産師は，亡Ｄのバイタルサインの確認も行い（ただし，体温は確認しなかった。），血圧１０７／７１，心拍数１０６，ＳｐＯ２は９６％であったほか，尿量は午後８時５０分頃からの増量を認めず，本件クリニカルパスに２時間値と同じ「３００」と記載した。
他方，被告Ｅ医師は，被告クリニックに戻る途中，被告クリニックに電話をし，Ｆ助産師に出血量の計測結果を確認した上，Ｆ助産師に対し，亡Ｄの血液検査（血算）をするよう指示した。Ｆ助産師は，これに従って亡Ｄの同検査を実施した。なお，酸素投与は，当初の予定に従って，この頃に一旦中止された。
（乙Ａ３，６，８，９，証人Ｆ助産師，被告Ｅ医師本人）
キ 午後１１時頃，被告Ｅ医師は，被告クリニックに到着し，午後１１時１０分頃，リカバリー室において亡Ｄを診察した。このとき，亡Ｄは「ソセゴンの効き目なのか，少しぼーっとする」旨訴えており，疼痛が軽減し，傾眠の状態であった。被告Ｅ医師は，内診により，子宮内及び膣内にコアグラ（凝血塊）を認めたことから，これを除去した。排出された凝血塊は，約３７０ｍｌであった。また，上記カの血液検査の結果，ヘモグロビンが７．８，ヘマトクリットが２３．２，血小板数が１１．１などであった。上記内診後，亡Ｄは，ガーグルベースン４分の１程度の量の嘔吐をしたが，その後は「大丈夫です」と述べ，嘔気は認められなかった。この頃，被告Ｅ医師は，輸液速度を上げた。
なお，被告Ｅ医師は，この頃以降の経緯につき，被告クリニックの診療録に記載しているところ（乙Ａ３・７～９頁（甲Ａ９）。以下「本件医師記録部分」という。なお，Ｆ助産師が，亡Ｄのリカバリー室入室後の経緯につき，下記（３）エのとおりａ病院から帰院後に上記診療録に記載した部分（乙Ａ３・２０～２２頁（甲Ａ７））を，以下「本件助産師記録部分」という。），そこには，「ｓｈｏｃｋ ｉｎｄｅｘ １３３／１０１ ＜１．５」との記載がある。
（甲Ａ９，乙Ａ３，６，８，９，証人Ｆ助産師，被告Ｅ医師本人）
ク 平成２６年１２月１８日の検査では血小板数が１６．１であった（前記第２の１（２）イ）のに対し，上記キの検査結果では血小板数が１１．１と相当程度低下していたこともあり，被告Ｅ医師は，ＤＩＣを懸念し，午後１１時３０分頃，亡Ｄの左前腕に１８Ｇのルートを確保するとともに，効能・効果にＤＩＣが含まれるパスロン（蛋白分解酵素を阻害し，また，血小板凝集を抑制する薬剤）１Ａを５％ブドウ糖注射液５００ｍｌに混和し，２時間かけて投与するものとして点滴静注を開始した。
（甲Ｂ３，乙Ａ３，６，８，９，被告Ｅ医師本人）
ケ 午後１１時４５分頃，亡Ｄは，横向きの方が痛みが軽減される旨述べた。被告Ｅ医師が診察をしたところ，亡Ｄの産褥パッド内に出血はほとんど認められず，膣内にも凝血塊は認められなかったが，子宮底圧迫をしたところ，約１２０ｍｌの出血がみられた。被告Ｅ医師は，１月１０日午前零時頃，パルタンＭ（子宮収縮止血薬）１Ａを点滴静注した。なお，本件医師記録のこの頃の欄には，「１ｈで１２０ｇ 止血傾向ありと判断」，「３０分後に再ｃｈｅｃｋとす」，「Ｄｉｖ追加 ラクテック５００ｍｌ＋アトニンＯ１０ ２００ｍｌ／ｈｒ」といった記載がある。
（甲Ｂ２，乙Ａ３，６，８，９，被告Ｅ医師本人）
コ １月１０日午前零時３０分頃（この頃以降の時刻の認定については，下記２参照。），被告Ｅ医師が亡Ｄを診察すると，子宮底の高さは臍上２横指であり，輪状マッサージをした上で内診をしたところ，約２１０ｍｌの出血がみられた。この出血について，被告Ｅ医師は，血液凝固が余りなく，再度の出血傾向が認められたものと判断した。本件医師記録ないし本件助産師記録によれば，この頃の亡Ｄの血圧は９０～１００／５０～６０，心拍数は１３０回台であった。また，亡Ｄは，顔面蒼白の状態であり，少量の嘔吐をした。
被告Ｅ医師は，これらの所見から，亡Ｄに対し輸血及び外科的止血を検討した方が良いと判断して，亡Ｄを高次医療機関に救急搬送することを決定した。そして，この頃以降，被告Ｅ医師は，亡Ｄに対し，輪状マッサージをすると子宮が収縮して止血するが，すぐに緩んで出血が多くなること，外科的処置及び輸血を実施した方が良いかもしれないため，児と離れるのは残念だが転院することを説明した。被告Ｅ医師は，当時，この頃までの亡Ｄの出血量につき，本件帝王切開術後に１３００ｍｌ，本件帝王切開術中のものを併せると１８００～１９００ｍｌになると認識していた。また，同じ頃，上記エで開始されたラクテックの輸液が終了したため，被告Ｅ医師の指示により，亡Ｄに対し，新たにラクテック５００ｍｌにプリンペラン（消化機能異常治療剤）１Ａ及びアトニン５単位２Ａを混和した薬剤の点滴静注が開始された
（乙Ａ３，６，８，９，証人Ｆ助産師，被告Ｅ医師本人）
サ １月１０日午前零時４３分頃，Ｆ助産師は，原告Ａの携帯電話に電話をしたが，応答がなかったため，亡Ｄの実家の固定電話に電話をし，亡Ｄの母であるＩに対し，亡Ｄを搬送することとなったために被告クリニックに来院するよう伝えた。また，これに先立つ頃，Ｆ助産師は，オンコールのＪ助産師を呼び出した。
他方，被告Ｅ医師は，１月１０日午前零時５０分頃，ａ病院の産婦人科に電話をし，亡Ｄについて，本件帝王切開術後，１時間当たり１００ｍｌの出血を認め，午後１１時頃の採血でヘモグロビンが７台，血小板数が１１万台であり，その後も１時間当たり１５０ｍｌの出血が持続するとして，搬送受入れを求めた。ａ病院では，これに応じ，被告Ｅ医師に対し，東京都母体救命搬送システム（いわゆるスーパー母体）による搬送を指示した。被告Ｅ医師がａ病院のために作成した診療情報提供書には，「術後弛緩出血を認め，現在までに約１５００ｍｌの出血を認めております。」，「（各種薬剤）の投与を行いましたが，一時的には収縮し止血するものの再度弛緩し，１時間あたり１５０ｍｌ程度の出血を現在まで繰り返しております。Ｓｈｏｃｋ ｉｎｄｅｘは１．５以下ではありますが，性器出が凝固しにくい状態と思われ，輸血およびＤＩＣの治療も必要と思われ」などと記載されている。
（甲Ａ２４，Ｂ５，Ｃ２，１１，１２，乙Ａ３，８，証人Ｉ，証人Ｆ助産師，原告Ａ本人）
シ １月１０日午前１時３分頃，Ｆ助産師は，１１９番通報をして亡Ｄの救急搬送を要請した。
同じ頃，亡Ｄは，自力で側臥位となり，Ｆ助産師に対し，疼痛が再び強くなっており，ソセゴンを投与してもらいたい旨訴えたため，Ｆ助産師が被告Ｅ医師に確認したところ，ソセゴンの投与はしないとの判断がされた。そのため，Ｆ助産師が亡Ｄに対し，亡Ｄの出血量が多いため，意識レベルを確認するためにも傾眠傾向となる薬を投与しない方が良いと考えられる旨説明すると，亡Ｄは，「そうですよね。少しボーっとした方が楽で…」と述べ，自力で仰臥位となったが，その直後にＳｐＯ２が８０％台後半に低下し，少し息苦しい旨を訴えたため，Ｆ助産師は亡Ｄに対して酸素３Ｌ／分の投与を開始した。
他方，被告Ｅ医師は，１月１０日午前１時頃に被告クリニックに到着した原告Ａ及び亡Ｄの両親に対し，亡Ｄの病状，ａ病院への搬送等についての説明をしていた。そうしたところ，Ｆ助産師から，上記のような亡Ｄの状況について報告を受けたため，リカバリー室に赴いた。すると，亡ＤのＳｐＯ２は７０％台に低下していたことから，酸素投与量を５Ｌ／分に増量した。
（甲Ａ１０，１８，１９，Ｃ１１，１２，乙Ａ３，８，９，証人Ｉ，証人Ｆ助産師，原告Ａ本人）
ス １月１０日午前１時１０分頃，救急隊が被告クリニックに到着し，午前１時１２分頃，亡Ｄに接触した。その時点での亡Ｄの意識状態について，救急隊は，ＪＣＳで１０（普通の呼びかけで容易に開眼する。），ＧＣＳでＥ４（刺激がなくても開眼している），Ｖ４（錯乱状態（ここはどこ？），見当識障害），Ｍ６（指示に従う（手を握って，開いて））の１４点と評価した。また，上記時点のＳｐＯ２は酸素５Ｌ／分投与下で９０％，心拍数は１４４，血圧は測定不能，対光反射は鈍いと判断された。
（甲Ａ１０，１８，１９，乙Ａ３，６，８，９，証人Ｆ助産師，被告Ｅ医師本人）
セ １月１０日午前１時１８分頃，救急隊は亡Ｄの救急搬送のために被告クリニックを出発した。これに先立ち，亡Ｄがリカバリー室を退出する際，被告Ｅ医師の指示により，２本のルートの点滴がヘスパンダー５００ｍｌとラクテック５００ｍｌにそれぞれ交換された。また，この際確認された尿量は，本件帝王切開術後の累計で３００ｍｌのままであった。
亡Ｄは，搬送途中の同日午前１時２４分頃，心肺停止の状態となり，ＣＰＲ（心肺蘇生法）が開始され，電気的除細動もされたが，心肺停止の状態のまま，同日午前１時２７分頃，ａ病院に到着した。なお，救急車には，被告Ｅ医師，Ｆ助産師及び原告Ａが同乗した。
（甲Ａ１０，１９，２４，Ｃ１１，乙Ａ８，９，原告Ａ本人，証人Ｆ助産師）
（３） ａ病院への救急搬送後の経過について
ア ａ病院に到着した時点で，亡Ｄは，心静止（Ａｓｙｓｔｏｌｅ）の状態であったものの，活動性（ａｃｔｉｖｅ）の性器出血は認められなかった。そのため，蘇生を優先して行うこととなり，胸骨圧迫が継続して行われ，気管挿管が施行されるとともに，ボスミンの投与が開始された。
しかし，心肺蘇生の途中において，子宮内から活動性の出血が認められ，凝固しないようなさらさらとした血液であったことから，双手圧迫による止血が試みられたところ，一時的に止血されたが，再度の出血が認められたため，双手圧迫が継続された。
なお，ａ病院に到着直後の血液検査の結果，ヘモグロビンが４．６，ヘマトクリットが１６．６，血小板数が１１．１，フィブリノゲンが４０ｍｇ／ｄｌ，ＰＴが３６０．０秒であった。また，経膣及び経腹超音波検査の結果，亡Ｄに腹腔内出血がないことが確認され，膣鏡診の結果，明らかな頸管や膣壁の裂傷は認められなかった。
（甲Ａ１８，１９，２４，乙Ａ９，被告Ｅ医師本人）
イ １月１０日午前１時４１分頃，亡Ｄの自己心拍が再開したが，同４７分頃，心室細動となったことから，胸骨圧迫が再開され，除細動が実施された。その後，同日午前３時８分頃，自己心拍が再開したが，循環維持が困難な状態は継続し，同日午前７時３０分過ぎ頃，再度心室細動となり，心肺蘇生法が行われたが，自己心拍は再開せず，同日午前７時５７分頃，亡Ｄの死亡が確認された。
その後，亡Ｄについては，家族の意向が踏まえられ解剖はされなかったが，解剖以外の死因究明方法の一つとして，羊水塞栓症について研究しているｂ大学に血清マーカー検査を依頼することとなり，検体が送付された。その結果，Ｚｎ－ＣＰ１及びＳＴＮは陰性であったが，Ｃ３は２１．０ｍｇ／ｄｌ（基準値８０～１４０（ただし非妊時）），Ｃ４は３．０ｍｇ／ｄｌ（同１１．０～３４．０（同））及びＣ１インヒビターは２５％以下と，いずれも低値であった。
（甲Ａ１７，１８，２４，乙Ａ５，原告Ａ本人）
ウ ａ病院における亡Ｄに対する輸血は，１月１０日午前１時５０分頃から午前２時５４分頃までの間にＲＣＣが２０単位，同日午前３時１０分頃から午前４時３９分頃までの間にＦＦＰが１０単位，同日午前４時１８分頃から午前６時５０分頃までの間にＲＣＣが１０単位であった。
（甲Ａ１８）
エ 被告Ｅ医師及びＦ助産師は，１月１０日午前４時頃，被告クリニックに戻り，被告Ｅ医師は本件医師記録を完成させ，Ｆ助産師は本件助産師記録を作成した。なお，被告クリニックにおける亡Ｄのリカバリー室入室以降のモニターのデータは，印刷前にＪ助産師により電源が切られてしまったため，保存されていない。
（乙Ａ３，８，９，証人Ｆ助産師，被告Ｅ医師本人）
２ 上記１の認定事実の補足等
（１） ａ病院搬送決定等の時刻について
ア 被告らは，被告Ｅ医師がａ病院への搬送を決定したのは１月１０日午前零時１５分頃である旨主張し，本件医師記録及び本件助産師記録にはこれに沿う記載があるほか，Ｆ助産師及び被告Ｅ医師は同旨の陳述（乙Ａ８，９）及び証言又は供述をする。
イ しかし，搬送決定時刻が１月１０日午前零時１５分頃であるとすると，ａ病院が搬送に係る連絡を受けたと認識している時刻が同日午前零時５０分頃であること（甲Ａ１２等），原告Ａの携帯電話に被告クリニックから連絡があったのが同日午前零時４３分頃であること（甲Ｃ２），被告クリニックからの１１９番通報の時刻が同日午前１時３分であること（甲Ａ１９等）といった客観的な裏付けのある事実関係との間隔が空きすぎているといえる。
他方，被告らの主張する時刻は，Ｆ助産師ないし被告Ｅ医師の記憶か，時刻が不正確であることを被告らにおいて自認している被告クリニックのインターホンの録画時刻によるというのであり，いずれにしろ客観性があるとはいえない。
そして，本件クリニカルパスには，「０：３０（決定時）２１０ｇ／１３００」との記載があり，これは，１月１０日午前零時３０分頃に，２１０ｇの出血があったことを踏まえ，搬送を決定した趣旨の記載と解されること，同月９日午後１１時４５分頃からの被告Ｅ医師の診察（上記１（２）ケ）は，これに係る本件医師記録の「ａｍ０°（ｐｍ１１：４５）」の欄に記載されていることなどにも照らし，同月１０日午前零時頃までかかったものと認められ，本件医師記録に「３０分後に再ｃｈｅｃｋとす」と記載されていることからすれば，次の被告Ｅ医師の診察時刻は同日午前零時３０分頃であったと認めるのが合理的であること，本件医師記録において，同日午前零時１５分頃の記録の時刻部分は，当初「０：３０」と記載されたものを「０：１５」に訂正されたものであること，搬送決定時刻が同日午前零時３０分頃であれば，上記客観的な裏付けのある事実関係との間に不自然な間隔があるとはいえないことといった事情を考慮すれば，被告Ｅ医師が亡Ｄの高次医療機関への搬送を決定したのは，同日午前零時３０分頃であったと認めるのが相当である。また，これに伴い，その後実際に搬送に至るまでの経過における本件医師記録及び本件助産師記録記載の時刻（これと同旨のＦ助産師及び被告Ｅ医師の上記陳述等を含む。）は，他に客観的ないし的確な裏付けがない限り，採用することはできないというべきである。
（２） １月９日午後１１時１０分頃のＳＩについて
ア 被告らは，本件医師記録中にある１月９日午後１１時１０分のＳＩを「１３３／１０１」とする記載につき，「１０１／１３３」の誤記である旨主張し，被告Ｅ医師は，同旨の陳述（乙Ａ９）及び供述をする。
イ しかし，心拍数を収縮期血圧で除して算出するＳＩにおいて，心拍数が１０１で収縮期血圧が１３３であれば，ＳＩが１．０を下回ることは一見して明らかであり，あえて「ｓｈｏｃｋ ｉｎｄｅｘ」と記載してその数値を記録する実質的意味は乏しく，単にバイタルサインの数値として心拍数と血圧の記載をすれば足りるといえる上，ＤＩＣを考慮して抗ＤＩＣ薬のパスロンを点滴静注する必要性にも疑問が生ずる。本件医師記録中の「１３３／１０１」の記載が，「ｓｈｏｃｋ ｉｎｄｅｘ」として，「＜１．５」との記載と共に残されていることをも考慮すれば，これらの記載は，被告Ｅ医師において，ＳＩが分娩時異常出血の基準となる１．０を超える水準にはあるものの，産科危機的出血の基準となる１．５には達していない状態にあると判断し，その旨を本件医師記録に残したものと認めるのが相当である。
また，このような理解は，亡Ｄのバイタルサインの経過とも整合する。すなわち，上記１（２）認定のとおり，本件帝王切開術後である１月９日午後６時５０分頃から翌１０日午前零時３０分頃までの亡Ｄの心拍数及び収縮期血圧の推移（ただし，同日午前零時３０分頃は本件医師記録ないし本件助産師記録の記載）は，次のとおりである（日の記載は省略する。）。
午後 ６時５０分頃 心拍数 ９３，収縮期血圧１０３
午後 ７時５０分頃 同 ７６，同 １２１
午後 ８時５０分頃 同 ７９，同 １２２
午後１０時５０分頃 同 １０６，同 １０７
午前 零時３０分頃 同 １３０台，同 ９０～１００
このように，この期間において，本件帝王切開術直後を除き，亡Ｄの心拍数は増加傾向に，収縮期血圧は低下傾向にあったものであり，仮に，１月９日午後１１時１０分頃の心拍数が１０１，収縮期血圧が１３３であるとすると，この時刻だけこの傾向に反することとなるが，そのような経緯となる合理的事情を認めるに足りる証拠はない。
こうした事情のほか，下記（３）のとおり，亡Ｄの出血量についての被告らの主張等は容易に採用し難いことを考慮すれば，被告らの上記アの主張に沿う被告Ｅ医師の陳述等は採用することができないというべきであり，他に同主張を認めるに足りる証拠はない。
ウ なお，被告らは，本件医師記録中の「１３３／１０１」の記載が「１０１／１３３」の誤記であり，１月９日午後１１時１０分頃のＳＩが０．７６であることについては自白が成立している旨主張する。しかし，仮にこの事実を過失の評価根拠事実として主要事実と解し，自白の拘束力が認められるものとしても，上記イのとおり，上記ＳＩが０．７６であることは真実に反し，かつ，原告らがこれを自白したことについては錯誤によるものと認められるから，自白の撤回が認められるべきものと解される。
（３） 亡Ｄの出血量について
ア 被告らは，亡Ｄの本件帝王切開術後の出血量につき，本件クリニカルパスの記載に基づき，１月９日午後１１時１０分頃の時点で羊水込みで合計１３９５ｍｌであった旨主張し，本件クリニカルパスを記載したＦ助産師は，同記載が正確である旨陳述（乙Ａ８）及び証言する。
イ（ア） しかし，Ｆ助産師は，本件クリニカルパス中，本件帝王切開術後１時間値（１月９日午後７時５０分）と２時間値（同日午後８時５０分）の「悪露」欄の「量」の記載につき，「多１００」と，定性的表現と定量的表現を併用した理由について，全く合理的な説明ができておらず，「多」という記載の定量的意味も説明できない（Ｆ助産師の証人調書１２～１４，２６～２７頁）。上記「多１００」の記載が，「１００」が「多」のやや右肩に記載されているという形式（上記１（２）イウ）をも考慮すれば，この記載は，まず「多」を記載した後，いずれかの時点で「１００」の記載を付加したものと推認されるが，当初から計測した出血量を記載する意思があれば，あえて「多」と先行して記載する合理性はない。現に，被告Ｅ医師の指示により出血量を計測したという４時間値（同日午後１０時５０分）の「悪露」欄については，「多」という記載はなく「２００」とのみ記載されている。
このような事情に加え，計測した出血量が「１００」という極めて切りのいい数字が続くこと（上記４時間値の「２００」を含めれば３回連続となる。）は不自然であることをも考慮すれば，上記１時間値と２時間値の各「１００」の記載は，実際の計測値を記載したものと認めることはできないというべきである。
（イ） Ｆ助産師は，１月９日午後９時５０分頃，亡Ｄの産褥パッドから出血が漏れていたことから，亡Ｄの病衣を交換しているが（上記１（２）エ），その際の出血量につき，本件クリニカルパスの「２時間値」欄と「４時間値」欄の間に挿入記号を付して「３ｈ １００＋α」と記載している。
しかし，上記（ア）のとおり，１月９日午後７時５０分頃と午後８時５０分頃の出血量の記載が実際の計測値とは認められないことや，午後９時５０分頃の出血量として計測できた分が「１００」という切りのいい数字になっていることからすると，午後９時５０分頃の出血量の記載についても，実際の計測値とは認め難いというべきである。
もっとも，この点につき，原告らは，産褥パッドに吸水可能な１０００ｍｌを超える出血があったため横漏れが生じた旨主張するが，そこまでの出血があれば，病衣の交換前に被告Ｅ医師に連絡をするものと考えられ，同主張は採用の限りではない。
ウ 上記ア及びイの事情に加え，１月９日午後１０時５０分頃のＳＩはほぼ１であり，前記第２の１（３）ア（イ）ｂのＳＩと出血量との関係性に当てはめると，同時刻頃の出血量はおよそ１．５Ｌになることも考慮すれば，上記アの被告らの主張は採用し難いというべきである。
なお，上記（２）で説示したとおり，１月９日午後１１時１０分頃のＳＩは約１．３と認められるところ，上記ＳＩと出血量との関係性に当てはめると，同時刻頃の出血量は，２Ｌ弱程度であったものと推認される。
３ 争点（１）（亡Ｄの産科危機的出血に適切に対応すべき注意義務違反の有無）について
（１） 亡Ｄの産科危機的出血該当性について
ア 原告らは，亡Ｄについて，１月９日午後１１時頃の時点で既に，産科危機的出血の状態にあった旨主張するのに対し，被告らはこれを否定する。そこで，まず，亡Ｄが産科危機的出血の状態にあったか否かについて検討する。
イ（ア） 上記２（２）の説示によれば，１月９日午後１１時１０分頃の亡ＤのＳＩは１．０を超えていたといえ，亡Ｄは，少なくとも同時刻において，分娩時異常出血の状態であったと認められる。
（イ） 次に，出血の持続状況についてみると，上記１（２）アからカまで認定の事実によれば，亡Ｄは，本件帝王切開術後から１月９日午後１１時頃までは出血が持続していたものと認められる。そして，同キ認定のとおり，被告Ｅ医師は，同日午後１１時１０分頃，亡Ｄを内診して，子宮内及び膣内のコアグラを除去したものであるが，同日午後１１時４５分頃には，子宮底圧迫により約１２０ｍｌの出血がみられており，なお出血は持続していたと認められる。
この点，本件医師記録には，１月９日午後１１時１０分頃の記載と同月１０日午前零時頃の記載との間に，「Ｃｏａｇｌａ排出 ３０分後ほとんど流血なし」との記載があるが，これは，産褥パッドへの流血がほとんどなかった趣旨と解され，この記載をもって，子宮内又は膣内において出血が持続していたことを否定することはできない。なお，本件医師記録の同日午前零時頃の記載部分には，「１ｈで１２０ｇ 止血傾向ありと判断」との記載もあるが，仮にこの頃認められた約１２０ｍｌの出血がコアグラ排出後約１時間での出血量であるとしても，その直前の約１時間の出血量よりは少なくなっていたことはうかがえるものの，この時点までの出血量に照らし，産科危機的出血該当性を判断する上で「止血傾向」と認め得る量であるとはいえないというべきであり，上記記載が出血持続という上記認定を覆すものとはいえない。
（ウ） そして，尿量についてみると，上記１（２）認定のとおり，亡Ｄの本件帝王切開術後の尿量は，１月９日午後８時５０分頃に累計で約３００ｍｌとなった後は，ａ病院への搬送のため同月１０日午前１時１０分過ぎ頃にリカバリー室を出る頃まで，増加が認められなかったものである。この間，亡Ｄに対しては，継続的に輸液（ラクテック等の点滴静注）がされていたにもかかわらず，同月９日午後８時５０分頃以降，尿量の増加が全く認められていないことからすると，同日午後１１時頃の時点では無尿又は少なくとも乏尿の状態であったと認められる。
この点，被告らは，尿量は，周囲の環境，体温，精神状態等によって影響される上，尿量の測定は目測で行うため数十ｍｌ程度の誤差は当然に生じ得るのであり，本件クリニカルパスに記載された尿量に変化がないからといって，全く尿が出ていないと評価されるものではない，帝王切開術後，一過性に尿量が減少することは日常臨床でまま見られることであり，その場合には輸液を増量して経過観察をするのが一般的であるから，亡Ｄについて，乏尿や無尿と評価すべきものではない旨主張し，被告Ｅ医師はこれに沿う陳述（乙Ａ９）及び供述をし，Ｈ医師も，Ｈ意見書（乙Ｂ１４，１６）に同旨の記載をし，同旨の証言をする（以下，これらを併せて「Ｈ意見」ということがある。）。また，Ｋ医師の鑑定意見書（乙Ｂ１７。以下「Ｋ意見書」という。）にも同旨の記載がある。
しかし，１月９日午後８時５０分頃以降２時間以上にわたり尿量の増加が認められていない以上，尿量バッグの形状（乙Ｂ１８）を考慮して無尿とは認められない余地があるとしても，少なくとも乏尿とは認めることができるというべきである。
また，本件各ガイドラインには，産科危機的出血の判断要素たる「乏尿」について，被告ら主張のような留保が付されていることをうかがわせる記載はない。他方で，産科ショックへの対応に関する医学文献としては，尿量につき，０．５ｍｌ／ｋｇ／時間以上を確保することとするものもあり（甲Ｂ５８），帝王切開術に関する医学文献にも，尿量は１時間ごとに数時間計測し，上記と同様の１時間当たり尿量を確保することとするものもある（甲Ｂ８）。また，Ｈ意見を考慮したとしても，亡Ｄは，本件帝王切開術後尿量が確保されていたのに，１月９日午後８時５０分頃以降その増加が認められなかったのであるから，本来であれば，その約１時間後頃から輸液の増量を行い，尿量の変化をみるべきであったといえるにもかかわらず，被告Ｅ医師が被告クリニックから外出していたこともあり，実際に輸液を増量したのは同日午後１１時１０分頃であった上，その後輸液の増量を行っても，結局，同月１０日午前１時過ぎの時点まで，尿量は３００ｍｌのままであったのである。このような事情を考慮すれば，少なくとも下記（２）で被告Ｅ医師の注意義務違反を認める同月９日午後１１時４０分頃の時点において，亡Ｄは乏尿の状態にあったと認めることができるとともに，被告Ｅ医師は，これを認識し得たものと認められる。なお，Ｋ意見書によれば，亡Ｄの乏尿は，出血量と比較して相対的に補液量が不足していたことによる正常な生理的反応であるとされるが，問題はこの不足量がどの程度かということであり，上記事情の下においては，Ｋ意見書は上記認定を左右するものではない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
ウ 上記イの説示によれば，亡Ｄについては，遅くとも，１月９日午後１１時１０分頃にコアグラを除去してから，止血の有無を確認するための経過観察時間を考慮した約３０分後の同日午後１１時４０分頃の時点では，本件帝王切開術後から出血が持続した状態であり，かつ，少なくとも乏尿の状態であって，本件各ガイドラインでいう産科危機的出血の状態であったと認められ，被告Ｅ医師は，これを認識し得たものと認められる。
（２） 被告Ｅ医師の注意義務違反の有無について
上記（１）によれば，被告Ｅ医師においては，遅くとも１月９日午後１１時４０分頃までに，亡Ｄが産科危機的出血に陥ったものと判断すべきであったと認められる。そして，被告クリニックでは輸血及び開腹止血措置等の外科的処置を実施することはできなかった（被告Ｅ医師本人）のであるから，亡Ｄを高次医療施設へ転送すべき注意義務があったものと認められる。それにもかかわらず，上記１（２）コ認定のとおり，被告Ｅ医師は，翌１０日午前零時３０分頃に至って亡Ｄを救急搬送することを決定したのであるから，上記注意義務の違反があったものと認められる。
４ 争点（２）（死因ないし因果関係）について
（１） 原告らは，被告Ｅ医師が注意義務を尽くしていれば亡Ｄを救命することができた旨主張するのに対し，被告らは，亡Ｄの死因が重症の羊水塞栓症であったことを前提に，亡Ｄの救命は困難であった旨主張する。
（２） 亡Ｄについては，死後の剖検が行われていないため，羊水塞栓症の確定診断をすることはできない。
しかし，亡Ｄには，帝王切開，分娩誘発，胎児先進部のステーションが高い位置での人工破膜といった複数の羊水塞栓症の発症リスクがあった（前記第２の１（３）ウ（ア））。また，上記２（３）ウ認定のとおり，亡Ｄの出血量は１月９日午後１１時１０分頃の時点で２Ｌ弱と推認され，その後も出血が持続し，翌１０日午前零時３０分頃には，被告Ｅ医師が，血液凝固の余りない出血を確認していた（上記１（２）コ）にもかかわらず，血小板数は，同月９日午後１１時１０分頃も（同キ），翌１０日午前１時２７分頃のａ病院到着の直後も，１１．１と変わっておらず（同（３）ア），この経過は，単なる弛緩出血や通常のＤＩＣとは異なる機序をうかがわせるといえる。そして，補助診断として用いられる基準ではあるが（前記第２の１（３）ウ（ウ）ｃ），血清マーカーのＣ３，Ｃ４及びＣ１インヒビターにつき，亡Ｄの検体は羊水塞栓症をうかがわせる程度に低値であった（上記１（３）イ）。
このような事情を考慮すれば，亡Ｄについて羊水塞栓症の発症を否定することは困難といえる。
（３） 羊水塞栓症には，呼吸困難，ショック症状等の心肺虚脱を主体とする心肺虚脱型，ＤＩＣや弛緩出血を主体とするＤＩＣ先行型及びこれらの混合型があるとされる（前記第２の１（３）ウ（イ））。
被告らは，亡Ｄについては，ＤＩＣ先行型の羊水塞栓症である旨主張するが，Ｈ意見は，心肺虚脱型であるとする。しかし，Ｈ意見は，１月９日午後１１時１０分頃の時点で亡Ｄが止血ないし止血傾向にあったことを前提としているが，この前提に誤りがあるのは，上記３（１）で説示したとおりである。また，Ｈ意見は，翌１０日午前１時過ぎ頃の亡Ｄの急変（上記１（２）シ。Ｈ意見書では午前零時４５分頃以降とされている。）まで末梢循環不全は認められないことも前提としているが，同日午前零時３０分頃（Ｈ意見書では午前零時１５分頃）の時点で亡Ｄの顔面が蒼白であったこと（上記１（２）コ）は，被告Ｅ医師も自認するところであり（乙Ａ９），亡ＤのＳｐＯ２も，既に同月９日午後１０時５０分頃の時点で９６％（同カ），本件医師記録には，信用性はともかく，搬送決定５分後の記載部分に「９５％」と記載されていることなどから，上記前提にも問題があるといえる。
そうすると，亡Ｄの羊水塞栓症については，Ｈ意見によって心肺虚脱型と認めることはできないというべきであり，被告らが当初から主張しているように，１月１０日午前零時３０分頃の血液凝固が余りない出血を発症時期とするＤＩＣ先行型（子宮型）の羊水塞栓症であったと推認される。
（４） 上記（２）及び（３）を踏まえ，亡Ｄの救命可能性について検討する。
ア 羊水塞栓症の予後については，前記第２の１（３）ウ（オ）認定のとおり，母体死亡率につき，平成１４年時点で「８６％」とするものがあるが，平成２４年ないし平成２５年の文献では，最近は２０～４０％とするものが多いとされている。また，これらの死亡率は，重篤な症例やショック状態となった後に治療が開始された症例も含まれていると考えられる。
イ 亡Ｄについては，被告Ｅ医師が上記３認定の注意義務を尽くしていれば，１月９日午後１１時４０分頃に救急搬送に着手したこととなる。上記１（２）サからセまで認定の事実によれば，被告Ｅ医師は，同月１０日午前零時３０分頃に搬送決定をし，亡Ｄがａ病院に到着したのは同日午前１時２７分頃と，搬送決定からａ病院到着まで約１時間を要しているが，当時，被告Ｅ医師には，緊急性についての認識が希薄であったものとうかがわれ，本来であれば，この間の時間は更に短縮し得る可能性が高いと推認される。
もっとも，限られた人員により，搬送の手配，診療情報提供書の作成，亡Ｄの家族への連絡といった種々の作業をこなす必要があることを考慮すれば，上記時間を大幅に短縮することは困難であったといえ，このような事情も考慮すれば，搬送決定からａ病院到着までに必要な時間としては，最大で５０分程度と認めるのが相当である。
そうすると，被告Ｅ医師が上記注意義務を尽くしていれば，亡Ｄは，遅くとも１月１０日午前零時３０分頃にはａ病院に到着していたものと認められる。
ウ 上記（３）説示のとおり，１月１０日午前零時３０分頃は，亡Ｄに血液凝固が余りない出血が認められた頃で，ＤＩＣ先行型（子宮型）の羊水塞栓症が発症したとみられる頃であった。
もとより，この段階で羊水塞栓症と鑑別し得たものとはいえないが，いずれにしろ，ショックとなる前ないし軽度のショックであった段階であり，治療としては主として抗ＤＩＣ療法を開始することになったものと認められる。そして，「（羊水塞栓症に対する適切なＤＩＣ療法を）早期に行えば，多くのＤＩＣ症例で改善が得られる。」（甲Ｂ５４・１２頁），「子宮型羊水塞栓症はＤＩＣの早期対応によって救命率は上がると考えられる」（乙Ｂ８・８１０頁）などとする文献があることをも考慮すれば，上記時刻頃に抗ＤＩＣ療法を開始していた場合の亡Ｄの死亡率は，羊水塞栓症における一般的な母体死亡率より相当程度低くなるものと認めることができる。
これに対し，被告らは，亡Ｄの血清を検査した結果，Ｃ３，Ｃ４及びＣ１インヒビターの各血清マーカーについていずれも極めて低値であったこと，ａ病院到着時点でフィブリノゲンが極端に減少していたことなどを挙げて，亡Ｄの羊水塞栓症が極めて重篤であった旨主張する。しかし，亡Ｄの血清検査が決まった経緯（上記１（３）イ）に照らせば，同検査のための検体は，亡Ｄの死後か，少なくとも１月１０日午前零時３０分頃の羊水塞栓症発症から相当時間経過後に採取されたもので，その検査結果は発症時の数値を示すものではないと認められることのほか，被告らの主張の基礎となる文献（乙Ｂ８，９）によれば，これらの血清マーカーの値が亡Ｄの検査結果程度に低値であっても救命されている例がみられること，そもそもこれらの血清マーカーと羊水塞栓症との関係はなお研究途上にあるとされていることなどを考慮すれば，亡Ｄについての上記各血清マーカーの値をもって，亡Ｄの羊水塞栓症が重篤であったと認めることはできない。また，フィブリノゲン値については，被告ら主張の文献（乙Ｂ８）において，子宮型羊水塞栓症の早期診断基準として扱われているが，上記各血清マーカーと異なり救命率との関係については分析されておらず，フィブリノゲンの低値が羊水塞栓症の重篤度に関係があることを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
エ 以上の事情を総合すれば，遅くとも１月１０日午前零時３０分頃に亡Ｄがａ病院に到着していれば，その時点から抗ＤＩＣ療法を含む治療が開始されることにより，亡Ｄは救命し得たものと認めるのが相当である。
（５） 以上によれば，被告Ｅ医師は，上記３認定の注意義務違反という不法行為に基づき，亡Ｄに対して損害賠償責任を負い，被告Ｃも，その代表者である被告Ｅ医師の上記不法行為により，医療法６８条の準用する一般社団・財団法人法７８条に基づき，亡Ｄに対して損害賠償責任を負うものと認められる。
５ 争点（３）（損害額）について
（１） 亡Ｄの損害額
ア 逸失利益８５０４万０２７０円
前記第２の１の前提事実に加え，証拠（甲Ｃ１１，１３，２１から２３まで）によれば，亡Ｄ（死亡時３５歳）は，眼科医として，平成２４年にはｃ病院等に勤務して約１０２１万円の給与収入を得，平成２５年には同病院等に勤務して約８２１万円の給与収入を得，平成２６年には実父が開設する眼科クリニック等に勤務して約３８３万円の給与収入を得ていたこと，原告Ｂの他に複数の子の出産を望んでおり，将来的には浜松市内でクリニックの開業を想定していたことが認められる。
このような事情を考慮すれば，亡Ｄの基礎収入については，長期的には不確定な要素が多いといえ，賃金センサス（甲Ｃ１６）による額をそのまま認めることは困難であり，その７割相当額である７６８万７６８０円をもって逸失利益算定の基礎収入と認めるのが相当である。
そうすると，亡Ｄの逸失利益の額は，生活費控除率を３０％として，次のとおり８５０４万０２７０円（円未満切捨て。以下同じ。）となる。
計算式 ７，６８７，６８０×（１－０．３）×１５．８０２７（３２年間のライプニッツ係数）
イ 死亡慰謝料 ２２００万円
亡Ｄの死亡時の年齢，初めての子である原告Ｂ出産直後の死亡であることその他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，亡Ｄの死亡慰謝料額は，２２００万円と認めるのが相当である。
（２） 原告Ａの損害額
ア 亡Ｄの損害額の相続分 ５３５２万０１３５円
原告Ａは，亡Ｄの夫として，上記（１）の損害額の２分の１を相続しており，その額は，５３５２万０１３５円となる。
イ 固有の慰謝料 ２００万円
亡Ｄとの初めての子である原告Ｂ出産直後に亡Ｄをうしなったことその他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告Ａの固有の慰謝料額は，２００万円と認めるのが相当である。
ウ 葬儀費用 １５０万円
被告Ｅ医師の不法行為と相当因果関係のある葬儀費用としては，１５０万円と認める。
エ 弁護士費用 ５７０万２０１３円
上記アからウまでの合計額である５７０２万０１３５円の１割相当額である５７０万２０１３円について，被告Ｅ医師の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用と認める。
（３） 原告Ｂの損害額
ア 亡Ｄの損害額の相続分 ５３５２万０１３５円
原告Ｂは，亡Ｄの子として，上記（１）の損害額の２分の１を相続しており，その額は，５３５２万０１３５円となる。
イ 固有の慰謝料 ２００万円
出生直後に母である亡Ｄをうしなったことその他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告Ｂの固有の慰謝料額は，２００万円と認めるのが相当である。
ウ 弁護士費用 ５５５万２０１３円
上記ア及びイの合計額である５５５２万０１３５円の１割相当額である５５５万２０１３円について，被告Ｅ医師の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用と認める。
第４ 結論
以上の次第で，原告Ａの請求は，被告らに対し，連帯して６２７２万２１４８円及びこれに対する不法行為後である平成２７年１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告Ｂの請求は，被告らに対し，連帯して６１０７万２１４８円及びこれに対する同日から支払済みまで上記年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，原告らの請求を上記の限度で認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する（なお，被告らは，令和２年１月２２日付けで，口頭弁論の再開を求めるとともに鑑定の申出をするが，当裁判所が被告らに，被告Ｅ医師の過失と亡Ｄの死亡との間の相当因果関係の存在についてはともかく，被告Ｅ医師の過失について，これがないと判断している旨を示唆したことはないことなどに照らし，口頭弁論再開の必要性及び相当性を認めることはできない。）。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判長裁判官 伊藤正晴
裁判官 小島清二
裁判官 大須賀謙一
